経産相の有識者会合 　経済産業省の有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員 会」が11日開かれ、東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償などにかか る費用を、「新電力」と呼ばれる新規参入事業者にも求める経産省案に疑 問の声が相次いだ。想定より膨らむ費用に対応する狙いだが、年内の取り まとめに向けて曲折も予想される。 　「事故を起こした原発の廃炉費用を（大手電力だけでなく、新電力が大 手電力の送電網を利用する際に払う）託送料でというのは違う気がする」 　「福島第一原発事故の負担のために、電力自由化の制度がゆがむことが ないよう注意する必要がある」 　電力自由化によって競争を促すために参入したのが新電力。有識者会 合では、新たな負担でその目的が達成されるかなどの懸念も示された。 　(後略)　 (11月12日 mainichi.jp/ より) スパム報告 .. 2016年11月15日 11:02   No.1121001

++ 東京新聞　(社長)…1686回        川内原発動かすな　　　鎌田 慧 (ルポライター) 　11月中旬になっても鹿児島駅前は真夏のような日差しだった。広場に座 り込んでいる人たちは赤い紙に白い字で「川内原発動かすな」と印刷し た、手持ちのプラカードを日よけ代わりにして凌(しの)いでいる。「さよ なら原発！11・13全国集会」は、定期点検、休止している１号機をまたぞ ろ動かそうとする、九州電力にたいする抗議行動だった。 　７月の鹿児島県知事選は、熊本地震の恐怖もあって、脱原発運動が協力 した三反園訓氏が当選、「稼働中の原発即時停止・全面停止」を主張して いる。さらに、おなじ原発立地県である新潟でも、原発反対を訴えた知事 候補が当選、原発のカネに惑わされない健全が勝利しはじめた。 　再稼働に反対するわたしのかねての主張は「避難計画が必要な工場の操 業など許されるのか」というものである。いったん事故が発生すれば、故 郷も生業(なりわい)も壊滅状態になる。「地元との共存共栄」の宣伝の結 末は、５年がたってますます生活が悪化するフクシマの犠牲が示している。 　再稼働は「破滅しても利益を」というロシアンルーレットである。集会 には、おなじギャンブラー・四国電力伊方原発と九州電力玄海原発の反対 運動からも参加、30年前から「核燃まいね(ダメ)、原発やめて」のデモを 青森県弘前市で続けている、倉坪芳子さんの姿があったのに驚き、喜んだ。 　(11月15日朝刊29面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年11月16日 08:30   No.1121002

++ 東京新聞　(社長)…1687回        原発再稼働争点 新人２人届け出 柏崎市長選告示 　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が13日告示され、いずれも新人で、元 市議桜井雅浩氏(54)と、元市職員竹内英子氏(47)＝共産、社民推薦＝の無 所属２人が届け出た。20日に投票、即日開票される。 　市に立地し、原子力規制委員会の審査が進む東京電力柏崎刈羽原発の再 稼働対応が主な争点。桜井氏は条件付きで再稼働を容認。竹内氏は反対を 明言しており、一騎打ちの構図が固まった。　(中略) 　竹内氏は東電福島第一原発事故後、市の保健師として福島県大熊町に出 向した経験を踏まえ「原発で事故が起きた場合、市が配布するマニュアル の通りに避難できるとは思わない」などと、再稼働を認めない考えを強調 した。　(11月14日夕刊２面より抜粋) ※「事故情報編集部」より参考資料 　竹内えいこさんは、政策として５つの柱を示しています。 １．市民の命と生活を脅かす原発の再稼働は認めません！ 　・地球にやさしい再生可能なエネルギーの促進に努めます。 　・原発では事故が起きるという前提で、避難計画を見直します。 ２．クリーンでオープンな会田市政を継承し、市民参加を一層進めます。 　・市民が意見を伝えやすい公開された市政、市長への手紙、移動市長室 　　などを活用します。 ３．誰もが安心して必要な医療・福祉・介護を受けることができる柏崎を 　　目指します！ 　・苦しんでいる人を切り捨てない経済や地域格差が健康格差に直結しな 　　い政策を目指します。 ４．未来を担うのは子どもたちです！ 　・安心して子育てができ、子どもたちが希望をもてる柏崎を目指します。　 ５．農業も含め、産業面では柏崎市の「自慢の種」を育て、大きさだけで 　　なく多様性を大切にします！ 　・市民がそれぞれの幸せを実現できる道、多様な取り組みや生き方を応 　　援します！ 　竹内えいこさんのプロフィール 　　1969年７月２日新潟県生まれ47歳　３歳から柏崎市で育つ 　　柏崎高校を卒業　日本赤十字看護大学へ進学 　　看護師と保健師の免許を取得 　　1992年　養護老人ホーム御山荘に勤務 　　1993年　柏崎厚生病院に勤務 　　1994年　柏崎市の保健師となる 　　　　　　 中越地震、中越沖地震では保健師として仮設住宅担当 　　2014年　１年間被災地支援　福島県大熊町役場へ派遣 　　2016年　柏崎社会福祉協議会勤務 　　　　　　 兼業農家の夫と夫の両親、２人の子どもの６人家族 （以上は、竹内えいこさんの討議資料ちらしから抜粋） スパム報告 .. 2016年11月16日 08:36   No.1121003

++ 東京新聞　(社長)…1688回        日印原子力協定 　　核廃絶めざすヒロシマの会　森滝春子さんに聞く 　　「原発事故に学ばぬ愚」 放射能汚染進むインド 　　「差別者会の縮図」「核とは共存できず」 　　平和利用も否定 父・市郎さん 　原発輸出を可能にする日印原子力協定に、来日中のインドのモディ首相 と安倍首相が署名した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国との締結は初 めてで、広島・長崎の両市長が交渉中止を求めてきたが、政府は原発セー ルスを優先した。親子二代にわたり反核を訴えてきた「核兵器廃絶をめざ すヒロシマの会」共同代表の森滝春子氏(77)の怒りは深い。「核廃絶」の 国是をきしませ、「唯一の戦争被爆国」はどこへ行くのか。 　「福島原発事故で、日本の原子力開発が大失敗だったことが明らかに なったのに、何も学んでいない。あまりにも愚かだ」 　森滝さんは怒りに声を震わせながら切り出した。 　2010年に日印原子力協定の動きが表面化して以来、やきもきしながら経 緯を見守った。インドを含む31カ国、450団体が繰り広げる「『日印原子 力協力協定』に反対する共同アピール署名」にも協力。だが、安倍政権は 協定締結に踏み切り、非核の願いは踏みにじられた。 　「インド国内の原発はたびたび事故を起こしてきた。核兵器開発も強化 しかねないのに、唯一の被爆国であり、核廃絶が国是の日本が原発技術を 供給するなど、非道徳も極まりない」と嘆く。 (中略) 　森滝さんは「農地を奪われた住民は鉱山で働かざるを得ないが、素手、 はだしで作業し、被ばく対策などは一切なし。乾期には、鉱滓(こうさい) が飛散し、雨期にはダムからあふれた汚染水が集落を襲う。住民のがんな どが多発し、巨頭症の子や障害のある子どもたちが大勢いた」と振り返る。 　インド政府は、住民の健康被害と放射線との因果関係を認めていない。 だが、03年、当時、京都大の助手だった小出裕章氏とともに現地を調査し たところ、村内のあらゆる場所で高いレベルの放射能汚染が確認された。 「軍事利用も平和利用もない。利用以前のウラン資源を採掘する段階で、 核による被害が起きていた」 (後略) (11月12日朝刊26・27面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2016年11月21日 08:21   No.1121004

++ Ｊ−ＣＡＳＴニュース　(幼稚園生)…1回        ニュージーランド地震にスーパームーンが「怖い」 　　ネットで「５年前」の連想広がる 　ニュージーランド（ＮＺ）南島で2016年11月13日夜(日本時間)に起き た地震をめぐり、日本国内でも「怖い」などと不安の声をネット上に書き 込む人が相次いでいる。ＮＺでは11年２月にも大規模な地震があり、その 17日後には東日本大震災が起こったからだ。 　16年11月14日夜には、月が地球に最も近付いた状態で満月になる「スー パームーン」が観測される。今回ほど月と地球が近づいた状態でのスーパ ームーンは68年ぶり。スーパームーンをめぐっては、一部では地震の発生 と関係あると指摘する学者もあり、ネットで不安が強まる一因になってい るようだ。 東日本大震災の８日後にはスーパームーン観測 　今回のＮＺの地震のマグニチュード（Ｍ）は7.8で、震源はクライスト チャーチの北北東約93キロ。震源の深さは約23キロと推定されている。現 地報道によると、少なくとも２人の死亡が確認され、余震も続いていると いう。 　ＮＺでは11年２月、クライストチャーチ付近でＭ6.3の直下型地震が発 生。日本人留学生28人を含む185人が犠牲になった。その17日後の３月11 日にはＭ９の東日本大震災が発生。その８日後の３月19日にはスーパーム ーンが観測されている。スーパームーンをめぐっては「月が地球に接近す ると、その引力で地球が引っ張られる」などとして、一部には地震の発生 と関連付けて論じる向きもある。 　11年のＮＺ地震と東日本大震災の科学的な関連は必ずしも明らかに なっていないが、時期が近かったということで関連を疑う人も多いよう だ。11年の地震と比べて今回の地震の方がマグニチュードの値が大きいこ とも影響しているようだ。　(中略) 日本の地震との関連は低い？ 　　(前略) 　武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授（地震学）は14日、Ｊ−ＣＡＳＴ ニュースの取材に「日本とニュージーランドは１万キロ以上離れている」 として、11年、16年ともにＮＺ地震と日本の地震との関連には否定的だ。 ただ、断層にエネルギーがたまっているなどした場合、スーパームーンに よる引力の変化が「最後の一押し」になって地震が起きる可能性もあると みている。今回のＮＺ地震も、スーパームーンが引き金になった可能性を 指摘している。　(11月14日17時45分より抜粋) スパム報告 .. 2016年11月21日 08:26   No.1121005

++ 東京新聞　(社長)…1689回        美浜３号機運転延長認可 老朽原発「例外」次々 規制委、３基目 　原子力規制委員会は16日、定例会合を開き、運転開始から40年を迎える 関西電力美浜原発３号機」（福井県）の運転延長を認可した。老朽原発の 運転延長は関電高浜１，２号機(同)に続き２例目。東京電力福島第一原発 事故を教訓に原発の運転期間を「原則40年」と定めたルールは骨抜きにさ れた。 　会合では規制委メンバーが、2004年に作業員死傷事故の原因となった配 管の破断に触れ、「明らかに劣化によるものだった。運転延長では、今の 点検箇所だけで大丈夫かも考えながらやっていく必要がある」と指摘し た。（後略）（11月17日朝刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2016年11月21日 09:13   No.1121006

++ 東京新聞　(社長)…1690回        関電「発祥の地で永続的に事業」 40年ルール軽視 再び 　　美浜３号機延長認可 　関西電力美浜原発３号機(福井県)の運転延長認可で原発の「40年運転ル ール」は形骸化した。老朽原発活用に道筋が付き、2030年の電源構成で原 発比率を「20〜22％」とする政府の路線を後押しする形となったが、政府 が目標達成に必要な方策を明示しない中、業界には新増設やリプレース(立 て替え)の思惑もくすぶる。（後略） （11月17日朝刊３面より抜粋） スパム報告 .. 2016年11月21日 11:00   No.1121007

++ 東京新聞　(社長)…1691回        国民の意思 ないがしろ 「解説」 　福島第一原発事故の反省を踏まえて改正された原子炉等規制法が原発の 運転期間を40年と定めてからまだ４年。当時の民主党政権が「極めて例外 的」としていた運転延長に早くも２例目(計３基目)が加わった。再稼働へ 国民の理解を得るために導入された「40年ルール」だが、例外が相次ぐよ うでは到底、その目的は果たせない。　(中略) 　本社加盟の日本世論調査会の今月の世論調査で原発再稼働に58％が反対 するなど、国民の厳しいまなざしは変わっていない。 　将来は、既に新規制基準に適合した原発も運転40年を迎える。新基準の 審査と重なったこれまでの３基と比べ、延長は容易になる見込み。原子力 規制委員会の田中俊一委員長は16日の会見で「40年は一応原則。見直しは 考えていない」と強調したが、例外がひとつ認められるたび、「40年ルー ル」に込められた国民の意思はないがしろにされていく。 （11月17日朝刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2016年11月21日 11:08   No.1121008

++ 東京新聞　(社長)…1692回        過去の消費者にも請求!? 国民負担増どこまで 　　福島原発処理 東電追加支援に「新理論」 　　経産省「安い電気使ったので」 事故業者は延命… 　　膨らむ費用 政府補償増額論も 　福島第一原発事故の処理で、東京電力が政府に追加支援を求めている が、資金をどう捻出するか。経済産業省の有識者会議では、過去に原発の 「安価」な電気を使った消費者に負担を求めることが「理論上、適当」だ という意見が出た。しかし、「安価」とうたっておいて、何十年もたって 追加料金を支払わせることが正当なのか。一方で、原発の過酷事故が新た に起きた場合、政府が補償する額を引き上げる検討が進む。このままでは 国民の負担はさらに膨らんでしまう。　(後略) 　　　　　(11月18日26.27面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2016年11月21日 11:34   No.1121009

++ 東京新聞　(社長)…1693回        美浜３号機延長は駄目 　東京都福生市の主婦　野島和恵さん(49) 　運転開始から40年を迎える美浜原発３号機の運転延長を認めるのは、絶 対に駄目。原発関連の仕事をしている地元の人たちが再稼働しなくても生 活できるよう、政府などは雇用を生み出すべきだ。 　埼玉県川口市の無職　松原十朗さん(75) 　原発に頼らなくても、日本は地熱や太陽光など自然エネルギーでやって いける。マスコミも含め、もっと多くの市民が自然エネルギーについて理 解を深められるように、知識を普及してほしい。 　　　 (11月19日29面【金曜日の声 官邸前】より) スパム報告 .. 2016年11月21日 12:13   No.1121010

++ 東京新聞　(社長)…1694回        東電エナジーへ改善勧告　経産省　電力市場で相場操縦 　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は17日、電力の取引所で市場 価格を引き上げる相場操縦を行ったとして、電力小売りの東京電力エナ ジーパートナーに業務改善を勧告した。電力の小売り全面自由化による新 電力の市場参入や事業展開への影響が大きいと判断した。 　６月に送電網を管理する東電パワーグリッドも電力使用量の通知遅れで 業務改善勧告を受けており、東電グループに対する勧告は２回目。 　同委員会によると、東電エナジーは４月から８月末まで、翌日の市場価 格を30分ごとに決める入札で不当に高い価格で売り注文を出し、平日昼間 の時間帯の約６割で相場をつり上げていた。　(後略) 　　　　　　　　　　　　　(11月18日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2016年11月21日 12:18   No.1121011