電力会社残業　制限外す通達　13年に厚労省 原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが、分かった。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。(後略） (10月９日２面より抜粋） スパム報告 .. 2016年10月13日 08:26   No.1109001

++ 東京新聞　(社長)…1661回        危険すぎる原発輸出 日印原子力協定に反対声明 　　ＮＰＴ非加盟の印 核軍拡を懸念 事故でメーカーに賠償の可能性 　インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の締結に反対する市民 団体などが10日、両国首相あての反対声明を発表した。締結の動きが最終 段階にあるとの警戒感から、オンラインでの署名活動も開始。被爆国とし ての倫理的懸念に加え、事故の賠償を原発メーカーに求めるインドの国内 法の影響も不安視されている。 　共同声明は、非政府組織(ＮＧＯ)や市民団体、個人でつくる「日印原子 力協定阻止キャンペーン2016」が発表した。 　11月にもインドのモディ首相が来日するとの報道を受け、声明文では「 ＮＰＴ(核拡散防止条約)を無視して核軍拡を続け、国際的批判を受けるイ ンドに『原発と核兵器の増産』をもたらす」と批判し、交渉を中止するよ う訴えている。(後略) 　　(10月13日26面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月14日 08:23   No.1109002

++ 東京新聞　(社長)…1662回        ◆「国がかばうのはおかしい」 東電株主訴訟原告 　　津波の認識 焦点 勝俣元会長調書 開示へ「一歩前進」 　政府が公開しなかった東京電力元幹部の調書が明らかになるのか−。 　福島第一原発事故を巡る13日の株主代表訴訟で、政府事故調査・検証委 員会に答えた勝俣恒久元会長(76)らの調書の提出命令を出すかどうか、東 京地裁が検討することを表明した。調書は事故原因や元幹部らの責任の有 無を把握するのに不可欠。原告側からは「一歩前進」を歓迎するとともに、 調書を公開してこなかった国に対し「一私企業をかばうのはおかしい」と 批判も上がった。(中略) 　原告の一人で訴訟の事務局長を務める木村結さん(64)は「いまだに家に 帰れない福島県民がたくさんいる」と原発事故の影響の大きさを強調した。 (10月13日夕刊９面より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月17日 08:54   No.1109003

++ 東京新聞　(社長)…1663回        新潟県知事に反原発派を【金曜日の声　官邸前】 　千葉県市川市の小田喜代八さん（72）　出身は福島県郡山市。事故が起きるまで「原発は四重にも五重にも安全」という東京電力の説明を信じていた。鹿児島に続き、（16日投開票の）新潟県知事選は何としても原発反対派の候補に勝ってほしい。 　神奈川県茅ケ崎市の松尾好一郎さん（66）　原発は事故になれば放射能をまき散らし、抑え込めない。電力は足りており、原発は害を生むだけの存在だ。次の世代につけを残してはならないと思い、３年前から月に１回、デモに参加している。 (10月15日27面より） スパム報告 .. 2016年10月17日 09:38   No.1109004

++ 東京新聞　(社長)…1664回        再稼働の資格問われる東電 　「福島事故(福島第一原発事故)の検証なしに再稼働の議論はない」。 東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県に、再稼働に厳しい姿勢の知事が再 び誕生した。福島第一原発事故を収束させる責任すら果たせていない東電 に、世界最大級の原発を動かす資格はそもそもない。 　福島事故の規模は、損害賠償や事故収束、放射能汚染の処理(除染や中間 貯蔵施設)で12兆円に達している。最終的にどこまで膨れあがるか不明だ。 　賠償費用などは政府が肩代わりし、電力各社が返済資金を都合している。 そのおかげで東電は存続できているにすぎない。原子力規制委員会は、柏 崎刈羽の新規制基準による審査で、東電の資金力も審査対象にするが、対 策工事の費用を工面できるかをチェックしているにすぎない。 　もし柏崎刈羽で新たに事故が起きれば、兆円単位の被害規模となるのは 必至。しかし、どこまでを東電が負担し、残りはだれが負うのかは不明。 政府内で責任を明確化する検討が始まっているものの、何も決まっていな い。現時点での備えは、わずか1200億円の保険金しかない。 　福島第一では、いまだ溶け落ちた核燃料の状況もほとんどつかめていな い。廃炉の手前にある汚染水問題も収束できていない。厳しい現実に、規 制委や東電の幹部から「核燃料を取れるだけ取って、残りは固めるなどい ろいろな選択肢がある」など。廃炉が30〜40年では終わらないとの発言も 聞かれる。 　福島事故後、柏崎刈羽では防潮堤が建設され、非常用電源が強化される などしたが、最低限の対策にすぎない。「備えても事故は起きる」を想定 するのが福島の教訓。福島の責任も果たせないのに、東電は新たな事故の 収束をする能力があるはずもない。新知事に求められるのは、こうした現 実を見据え、交付金など目先の利得に踊らされないかじ取りだ。 　　(10月17日朝刊２面より) スパム報告 .. 2016年10月19日 09:25   No.1109005

++ 東京新聞　(社長)…1665回        再稼働判断「県民投票も」 新潟新知事 柏崎刈羽、可能性に言及 　新潟県知事選で初当選した米山隆一氏は18日、東京電力柏崎刈羽原発の 再稼働の是非を判断する際「最終的な意思決定という場合、県民投票は考 慮すべき選択肢の一つだ」と住民投票実施の可能性に言及した。 (後略) 　　(10月19日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月20日 08:34   No.1109006

++ 東京新聞　(社長)…1666回        新潟県の逆襲　　　斎藤美奈子 　「新潟県の異変」と題し、この欄で新潟県知事選が心配だと書いたの は９月21日だった。民進党の圧力で、あのときは出馬を断念しそうだった 米山隆一氏のみごとな当選！新潟の有権者に敬意を表したい。 　柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった選挙戦だったが、この選挙でもう ひとつ顕在化したのは、既成の政党や組織の力の低下だろう。自公が推薦 し、県内の市長会や町村会長が推し、連合まで味方につけた候補者が敗れ たこと。民進党抜きの野党共闘(共産・自由・社民)でも勝てたこと。 これは有権者ひとりひとりが独自の判断を下した結果。自主投票としたも のの、結果的には新潟入りした蓮舫代表ほか民進党の多くの議員も独自の 判断で応援したのよね。 　各社の出口調査によると、無党派層の６割、共産支持層の９割に加え、 民進支持層の８割、自民支持層の３割が米山氏に投票したとか。無党派層 や保守層の心もつかんだ理由は何だったか。 　投票日前日の新潟日報に掲載された両陣営の意見広告が象徴的だ。 　米山陣営は「いま問われています　再稼働ＹｅｓかＮｏか　真剣に考え てください」と真っ向勝負。 　対する森民夫陣営は「国から見放されない新潟県を!!国との太いパイ 　プをもつ新潟県を!!」。 　センスが古すぎ。そんな卑屈な姿勢だから、落選したんじゃないの？ (文芸評論家)　(10月19日朝刊25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年10月20日 08:51   No.1109007

++ 日刊スポーツ　(幼稚園生)…1回        小沢氏、新潟知事選で民進に苦言「主体的でない」 　└────　 10月19日(水)9時55分配信より 　自由党の小沢一郎代表は18日の会見で、野党３党の推薦で新潟県知事選 を勝利した米山隆一氏を自主投票とした民進党に、苦言を呈した。 　「（共産、自由、社民の）３党は素直に一致する。最大野党の民進党は、 何のために政党を構成しているかよく考えないといけない」と指摘。自主 投票の中で蓮舫代表が急きょ応援に入り、ちぐはぐな対応に「勝ちそうに なったから応援というのは、あまりにも主体的ではない」と述べた。その 上で、「政府が強引に電力会社と原発再稼働を進めるのは困難になってい ることが、新潟の選挙ではっきりした」と強調した。 スパム報告 .. 2016年10月24日 08:49   No.1109008

++ 東京新聞　(社長)…1667回        原発処理 総額30兆円 国民負担 既に14兆円　本紙調べ 　　福島事故 最終処分場 核燃サイクル 廃炉 　　「廃炉費」電気代に　経産省方針 　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用と して東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイ クルに最低でも約30兆円かかることが本紙の調べで分かった。19日には、 経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決 まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉 もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担 を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で14兆 円を負担しており、今後、さらに16兆円以上の負担を迫られる可能性が ある。(後略)　(10月20日１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月24日 09:12   No.1109009

++ 東京新聞2　(幼稚園生)…1回        ．「原発争点なら自民敗北」　新潟、鹿児島知事選で「うねり」 　｜　　次期衆院選で小泉元首相にインタビュー 　｜　　 共同通信社の単独インタビューで　 　└──── (10月22日・6面より抜粋） 　「原発争点なら自民敗北」　新潟、鹿児島知事選で「うねり」 ◆次期衆院選で小泉元首相にインタビュー 　小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す九条改憲は民意不在を理由に「できない」と指摘した。インタビューは19日、東京都内で行った。 　小泉氏は2009年の政界引退後、約３年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。14年の東京都知事選で、立候補した細川護熙元首相と組んで原発政策転換を掲げたが、敗北した。 　インタビューでは、安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難した。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と苦言を呈した。 　野党が原発政策でまとまった場合「自民党から『実は反対』という議員が出て、ごたごたする」と予測。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相も影響され得るとした。 　福島第一原発事故を受けた廃炉や賠償で東電への国費投入が膨らむ懸念を説明し「原発推進論者の『安全、コストが安い、クリーン』とのスローガンは全部うそだ」とした。高速増殖炉もんじゅを含め、核燃料サイクル政策全体を取りやめるべきだとした。使用済み核燃料の再処理を日本に認める日米原子力協定を18年に更新する必要はないと主張。「米国は日本が方針を決めたら、いやと言えない」と語った。(後略） スパム報告 .. 2016年10月24日 12:10   No.1109010