脱力の町長選　　　 　９月末から数日間、私はたまたま愛媛にいた。10月１日の朝、ホテルで 愛媛新聞を見て、一気に眠気が吹き飛んだ。〈伊方町長選あす投票〉 　えっ、伊方町って、あの伊方原発の伊方町？ 　全然知らなかった。それもそのはず。東京のメディアでは、この件はほ とんど報道されていなかったからである。 　町長選は山下和彦前町長の病気辞職にともなうもので、自民党県連総務 会長などを歴任した元県議で、原発と共存派の高門清彦氏(58)と、共産党 南予地区委員長で原発の停止・廃炉を求める西井直人氏(59)という新人同 士の一騎打ち。高門氏は前町長と町議16人全員(！)の後押しを受けての立 候補という。 　そして２日。投票総数6312(投票率71.45％)。高門氏は5451票。西井氏は 765票で、高門氏の圧勝だった。 　伊方原発は日本一危険な原発といわれる。地震の多発地帯である中央構 造線の近隣に位置し、耐震設計に懸念があり、住民の避難路も確保されて いない。８月12日の３号機再稼働の際には、日本中の人が反対した。それ でも選挙ではこのような結果になる。原発に頼らない町づくりから考えな いと、この構図は変わらないのだろう。 　にしても、たった六千数百人の民意で日本の命運が左右されるって。 　どうにも割り切れない気分である。（文芸評論家） 　 (10月５日朝刊25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年10月12日 09:04   No.1106001

++ 福井新聞　(小学校低学年)…8回        美浜３号老朽新基準規制に合格 40年超え、高浜原発に続き２例目 　原子力規制委員会は５日、定例会合を開き、運転開始から40年を迎える 福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機が地震、津波対策など新規制基準 を満たしているとする「審査書」について議論、40分間の論議で合格証と なる審査書を正式決定した。 　老朽原発の審査合格は、関電高浜１、２号機（福井県）に次いで２例目。 東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法で、原発の運転 期間を原則40年と定めたルールの形骸化が進んでいる。 　再稼働には、美浜３号機の運転開始から40年となる11月末までに、設備 の詳細設計をまとめた工事計画と運転延長についても、規制委の認可を受 ける必要がある。関電は、再稼働のための安全対策工事の完了を2020年春 ごろと見込んでおり、再稼働はそれ以降になる見通し。(中略) 　美浜原発は美浜町の丹生半島にある加圧水型軽水炉で福井県内では敦賀 市の日本原電敦賀発電所に続いて古い。１〜３号機のうち１、２号機は昨 年４月に廃炉となった。82万６千キロワットと出力が最も大きい３号機は 76年に運転開始。04年、2２系配管が破損し、漏れた蒸気や高温水で11人の 作業員が死傷する事故を起こした。 　関電は運転延長を目指し昨年３月、原子力規制委員会に新規制基準の適 合性審査を申請した。再稼働には運転開始から40年を迎える前に設備工事 計画の認可などを得る必要があり、３号機は今年11月末までに必要な手続 きを全て終えなければ廃炉となる。 　　　（10月５日ＯＮＬＩＮＥより抜粋） スパム報告 .. 2016年10月12日 09:35   No.1106002

++ 東京新聞　(社長)…1652回        賠償・除染負担８兆円増 電事連 超過分国費を要望 福島事故 　大手電力会社で構成する電気事業連合会は、東京電力福島第一原発事故 に伴う賠償と除染費用に関する負担額が、これまでの計画を約８兆円上回 るとの試算をまとめた。超過する分を国費で手当てするよう政府に非公式 に要望した。費用は東電など大手電力が負担することになっており、国民 の負担につながりかねず、政府は慎重に対応するとみられる。（中略） 　現在の見込み額は、賠償が５兆４千億円、除染が２兆５千億円だが、試 算では賠償は２兆６千億円増えて８兆円に、除染は４兆５千億円増えて７ 兆円となる。賠償の対象者が想定より増え、除染の対象地域も拡大してい るのが理由とみられる。さらに東電の株価が低迷し、売却益が１兆円程度、 下振れすると見込み、合計で計８兆１千億円上回る可能性があるとしてい る。（中略） 　福島第一の事故処理費用は、このほかに廃炉費用も計画の約２兆円から 数兆円規模で膨らむのが確実だ。経済産業省の有識者委員会が５日から事 故費用負担や東電の経営改革の在り方に関して議論を始めた。 　　(10月７日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月12日 09:50   No.1106003

++ 東京新聞　(社長)…1653回        東電支援 国民負担拡大も 廃炉・事故処理費 上限見えず 　　密室の電力改革委 初会合 　原発の事故処理・廃炉に必要な費用の国民負担につながる議論が５日、 本格的に始まった。「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会（ 東電委員会）」が、東京電力福島第一原発の処理費用について国民負担を 求める方針を示したほか、「電力システム改革貫徹のための政策小委員 会」の作業部会も通常の原発の廃炉費用について、すべての電力利用者に 負担を求める方向で検討を開始した。両会合は連携しながら、年内に方向 性を打ち出す。 　東京電力福島第一原発の事故処理にかかる費用の資金繰りを話し合うた め、経済産業省は５日、財界人らでつくる「東電委員会」の初会合を開き、 東電の経営改革で費用を工面しつつ、足りない分は国民に負担を求める方 針を示した。しかし、必要な処理費用は確定が難しく、最終的に国民負担 がどこまで増えるかは見えない状況だ。　(中略) 新電力契約者 廃炉費用負担に怒り (前文略) 　「『うちの電気は天然ガスでつくります。原発は利用しません』と担当 者が断言するから契約したのに」。東京都内の無職男性(70)は憤る。(中略) 　福岡県宗像市の放射線技師大川暢一郎さん(43)も「原発設備のない新電 力にも負担させるのは道理に合わない」と批判。　(後略) 　　(10月６日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月12日 10:07   No.1106004

++ 東京新聞　(社長)…1654回        再稼働争点 接戦　新潟県知事選、１６日投開票 　16日投開票の新潟県知事選が接戦になっている。東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市など）の再稼働問題が争点に浮上し、自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（67）を、反対姿勢を鮮明にした共産、生活、社民三党推薦の医師米山隆一氏（49）が猛追しているのだ。　 ■「実質的共闘」 　「国から再稼働を認めるか問われたら、認められないと申し上げる」 　７日夜、新潟市のＪＲ新潟駅前。米山氏は街頭演説で、歩道を埋め尽くした市民らに力説した。民進党の松野頼久衆院議員、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首も応援に駆け付け、米山氏への支持を訴えた。 　東電は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向け、2013年９月、原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請した。審査が通れば、事故を起こした東電では初めてで、しかも福島第一原発と同型の原子炉が初めて再稼働に動きだすことになる。 　法的には再稼働に対する地元同意の規定はないが、政府のエネルギー基本計画に「立地自治体等の理解」を得ることが明記されるなど、知事の意向は無視できない。米山氏は、原発事故などの検証を求め、再稼働への厳しい姿勢を貫いてきた現職の泉田裕彦知事の路線継承を宣言。陣営は、再稼働に反対する県民の受け皿になるため、争点を原発に絞り込んでいる。 　民進党は、候補者選定ができないでいるうちに最大の支持団体の連合新潟が森氏支持を決定したため、自主投票にとどめた。 　だが所属議員は積極的に米山氏を支援しており「実質的な共闘」（志位氏）で、四党の統一候補が自民党候補に勝利した７月の参院選新潟選挙区の再現を狙う。 (中略） 　県の技術委は原子力や地震の専門家で構成され、東電が福島第一原発のメルトダウン（炉心溶融）を隠してきたと独自に指摘するなど活動への評価が高い。森氏が知事になれば、再稼働に向けた動きが速まるとの見方もあるが、本人は打ち消している形だ。 (10月8日１面より抜粋） スパム報告 .. 2016年10月12日 10:33   No.1106005

++ 東京新聞　(社長)…1655回        阿蘇山で爆発的噴火　噴煙１万1000メートル　兵庫まで降灰予想 　８日午前１時46分ごろ、熊本県の阿蘇山・中岳第一火口で爆発的噴火が36年ぶりに発生した。１キロを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性がある。気象庁は噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。火口から２キロの範囲で大きな噴石に警戒するよう呼び掛けるとともに、熊本、大分両県から兵庫県・淡路島の一部まで10県120以上の市町村に火山灰が降るとの予報を出した。 　阿蘇山で爆発的噴火が起きたのは1980年1月26日以来。噴煙が高さ１万１千メートルにまで達したことが気象衛星で観測された。気象庁によると、正確な記録が残っている98年以降、３千メートルを超える噴煙の観測は初めて。 　熊本県などによると、けが人は確認されていない。阿蘇市など県内４市町村で約２万９千戸が一時停電した。降灰の影響でＪＲ豊肥線の阿蘇−豊後竹田間で列車の運転を見合わせている。「草千里」など阿蘇山上の観光名所に通じる県道阿蘇吉田線も約10キロにわたり全面通行止めとなった。熊本地震で被災、応急工事を経て先月16日に開通したばかりだった。 (中略） 　気象庁の斎藤誠火山課長は、「阿蘇山は不安定な状態で、今後も同規模の噴火が起こり得る。風下側では火山灰だけでなく、小さな噴石や火山ガスにも注意してほしい」と呼び掛けた。 　火口付近では、噴火時刻に震度２の地震を観測したほか、７日午後９時50分にも小規模な噴火があった。火口周辺では火山性微動の振幅が大きく、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が非常に多いという。 　　　　　　　　　　（10月8日夕刊より抜粋） スパム報告 .. 2016年10月12日 10:41   No.1106006

++ 東京新聞　(社長)…1656回        原発は生活を奪う【金曜日の声　官邸前】 　埼玉県深谷市の下村茂さん（70）　使用済み核燃料の処理問題など原発は人類が手に負えない技術。福島の事故が全容解明されていないのに、なぜ他の原発を再稼働するのか。反対だと意思表示するために毎回、国会前に通い、デモに参加している。 　東京都府中市の大学生小川あずささん（27）　原発が再稼働されていくことが気掛かりで３カ月ぶりにデモに参加した。原発は普通の生活を簡単に奪う。福島では多くの絆も失った。原発技術を手放すべきだと思う。 (10月8日31面より） スパム報告 .. 2016年10月12日 10:52   No.1106007

++ 東京新聞　(社長)…1657回        原発再稼働「反対」６割 接戦の新潟知事選 「賛成」は24％ 　　共同通信世論調査 　共同通信社は７〜９日、任期満了に伴う新潟県知事選（16日投開票）を 前に電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。い ずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏(67)＝自民、公明推薦＝と医師米 山隆一氏(49)＝共産、生活、社民推薦＝が激しく競り合う展開となってい る。ただ、４割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能 性がある。 　森氏は自民党支持層の６割半ばを固めた。だが、公明党の支持層が一部 米山氏に流れ、浸透できていない。米山氏は共産党支持層の８割を固めた ほか、告示直前まで所属した民進党は自主投票の方針ながら、支持層から ６割半ばの支持を得ている。 　主要な争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否について 「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは60.9％で、「賛成」は 「どちらかといえば」を含め24.2％。反対派が賛成派を大きく上回った。 (後略)　　(10月10日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月12日 11:21   No.1106008

++ 東京新聞　(社長)…1658回        再編含め東電改革を　経産省　廃炉費負担で初会合 　東京電力福島第一原発の事故処理にかかる費用の国民負担を話し合うた め、経済産業省は５日、「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員 会」(東電委員会)の初会合を開いた。廃炉や被災者への損害賠償、除染費 用が大幅に増加する見込みになったため支援策をまとめる。(中略) 　東電委員会の委員長に就任した伊藤邦雄一橋大大学院特任教授は、会合 の最後に「福島第一原発の事故に伴う費用はどれぐらいの規模で増える見 通しなのか、また現状を放置した場合に何が起きるのか、経産省に整理を お願いしたい」と述べた。東電の事業の再編を含めた経営改革が必要との 方向で一致したことも明らかにした。(中略) 　経産省は、他の原発を含め廃炉などにかかる費用について「誰もが過去 に原発による安い電気の恩恵を受けてきた」(幹部)として、送電線の使用 料「託送料金」に上乗せすることを考えている。　(後略) 　　(10月５日夕刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月12日 11:35   No.1106009

++ 東京新聞　(社長)…1659回        もんじゅの代わり　高速炉推進で一致　政府開発会議 　政府は７日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」に代わる高速炉開発の方針案を作る「高速炉開発会議」の初会合を開いた。燃料の有効利用などの意義を確認して、開発を進めていくことで一致した。 　会議の冒頭、世耕弘成経済産業相が「高速炉開発の今後の道筋を描かないといけない」と強調した。経産省資源エネルギー庁からは、原発の燃料であるウラン資源の有効活用や技術・人材の確保などの点から高速炉開発の必要性を説いた資料が示され、出席者が推進していく意義を確認。将来必要な技術や費用の検証なく核燃料サイクル維持を示す政府の方針を後押しした。 　文部科学省は、「廃炉を含め抜本的に見直す」という政府方針のもんじゅについて、再稼働させた場合、規制への対応などで16年間で少なくとも5400億円かかるとの試算を提示した。もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は「投資に見合う価値がある」と主張した。 　もんじゅについてはこれまで国費１兆円以上をつぎこんできたが、本格稼働しなかった原因や責任については７日の会合で議論されなかった。 　会議のメンバーは計５人で、いずれも原発を推進する立場。会議は冒頭部分を除き、非公開で行われた。 　12月中に高速炉の開発方針案を策定する。その結果を受け政府は原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの最終的な扱いと今後の高速炉開発の方針を決める。 　　　　　　　　　　　(10月８日２面より） スパム報告 .. 2016年10月13日 08:15   No.1106010