発電費用安く［ない］ 見積もり超過 　　高速炉に夢は［ない］ 再利用進まず 　　ごみ捨てられ［ない］ 処分場先送り 　東京電力福島第一原発の事故から５年半がたち、政府の原子力政策の問 題点が再び浮かび上がってきた。原発の廃炉費ｙ法は膨らみ、「夢の原子 炉」と言われた高速増殖炉もんじゅの廃炉に向けた調整が始まった。放射 性廃棄物の最終処分の先行きも見通せない。「安くない」「夢がない」「 ごみを捨てられない」という現実が横たわる。(中略) 　「安い」はずの原発は、国の保護策がないと管理できないのが実態。立 命館大の大島堅一(けんいち)教授は「上限の見えない費用があるのに、原 発が『安い』という説明は成り立たない」と指摘する。(中略) 　核のごみの行き場がないという政策の根本的な欠陥も残されたままだ。 　　　(中略) 　九州大の吉岡斉(ひとし)教授（原子力政策）は「さまざまな側面で原子 力政策が破綻しているのは明らか。その場しのぎの延命を続けるのではな く、原子力発電をやめることを明確にし後始末に力を入れるべきだ」と話 した。　　(９月28日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年09月30日 08:34   No.1103001

++ 東京新聞　(社長)…1644回        延命策に疑問符 仏との高速炉計画や実験炉「常陽」 　　核燃料サイクル 　政府は、もんじゅの代わりに、フランスと共同で高速炉「ＡＳＴＲＩＤ( アストリッド)」計画を進めることや、茨城県大洗町にある実験炉「常陽」 を活用することで、核燃料サイクルを延命させようと模索する。しかし、 その先行きにも疑問符がつく。 　日仏両国が2014年から協力して開発中のアストリッドは、半減期が長い 高レベルの放射性廃棄物を別の物質に転換させ、有害度を下げることが主 眼。19年中に設計を終え、30年頃の運転開始を目指している。 　常陽は、もんじゅが原型炉であるのに対し、その１つ手前に位置付けら れる実験炉。1970年に建設が始まり、77年に運転を開始した。冷却材にナ トリウムを使う点は同じだが、小型で発電機能もない。 　７万時間を超える運転実績はあるものの、2007年に燃料交換機能にトラ ブルが起き、停止している。(中略) 九州大の吉岡斉(ひとし)教授（原子力政策）は「フランスの財政は厳し く計画通りに進むとは思えない。常陽も果たしてまともに使えるか」と 実現性を疑問視し、「他国から『(プルトニウムを蓄積して)核武装するの か』と言われるから『高速炉をやる』と言っているにすぎない」と指摘 した。　(９月22日朝刊３面より抜粋) スパム報告 .. 2016年09月30日 08:44   No.1103002

++ 東京新聞　(社長)…1645回        原発燃料事業 統合へ 日立、東芝、三菱重 建設停止で３社経営不振 　日立製作所、東芝、三菱重工業の原子力発電メーカー３社が、原発燃料 事業の統合に向け調整に入ったことが分かった。来年春の実現を目指す。 2011年の東京電力福島第一原発の事故以降、原発の再稼働が進まず、海外 でも新規の原発建設が滞っている。３社の燃料事業会社は経営不振に陥っ ており、統合による生き残りを模索する。 　燃料事業の統合の調整を進めているのは日立、米ゼネラル・エレクト リック(ＧＥ)と東芝による合弁のグローバル・ニュークリア・フュエル・ ジャパン(神奈川県横須賀市)、東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレク トリック(ＷＨ)などが出資する原子燃料工業(東京)、三菱重と仏アレバが 出資する三菱原子燃料(茨城県東海村)。 　国内で稼働する原発は現在、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島 県）と四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）のみ。３社は国内の原発に燃 料を供給してきたが、受注が急減している。各社は燃料事業の統合で生産 拠点の統廃合などの効率化や調達コストの抑制を狙う。 　(９月29日夕刊１面より) スパム報告 .. 2016年10月03日 08:29   No.1103003

++ 東京新聞　(社長)…1646回        ◆「泉田路線継承」「安全確保優先」 　　実は、人口減が深刻…　経済振興望む有権者 　　柏崎刈羽原発には厳しい目 再稼働争点の新潟県知事選ルポ 　新潟県知事選が29日に告示された。東京電力への厳しい姿勢を続けた泉 田裕彦知事は突然、４選出馬を翻意した。その結果、原子力規制委員会の 適合審査が終盤を迎えている柏崎刈羽原発の再稼働問題などを争点に、与 野党が推薦する各候補が争う形となった。７月の参院選新潟選挙区では、 野党統一候補が激戦を制した。しかし、知事選では民進党が自主投票を決 めるなど、構図は異なっている。有権者の選択は−。　(中略) 　医師の米山隆一氏(49)＝共産、生活、社民推薦＝が選挙カーの上に登り、 声を振り絞った。「福島原発事故から５年がたつが、いまだふるさとをう ばわれたままの人たちがいる。新潟で繰り返してはならない。事故の徹底 的な検証なくして、再稼働の議論を進めることはできない」。一拍おいて 語調を強める。「泉田路線の継承をはっきりと約束する」。簡単に再稼働 に同意しないという宣言だった。 　「争点は原発再稼働」。(中略) 　７月の参院選で野党統一候補として、約2300票差で当選した森裕子氏も 選対本部長としてマイクを握った。「泉田知事は体を張ってきたのに、原 子力ムラの勢力に引きずり降ろされた」　　(中略) 　《デスクメモ》 　首都圏に住んでいるから、投票権のない新潟県のことだから、知事選に 関心はない。では、済まないだろう。問われているのは、首都圏に電気を 供給する東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題だ。福島もそうだった。危 険な迷惑施設を押しつけていることを、忘れるわけにはいかない。(文) 　(９月30日朝刊28-29面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月03日 08:36   No.1103004

++ 東京新聞　(社長)…1647回        原発停止の流れ 新潟も 【金曜日の声　官邸前】 　東京都港区、無職片岡洋子さん（74）　福島第一原発事故からまだ５年。住民の帰還や原発燃料の取り出しを急がず、甲状腺検査は今まで以上にやるべきだ。新潟県知事選が告示されたが、柏崎刈羽原発を再稼働させない人が当選してほしい。 　東京都多摩市、無職安藤哲雄さん（78）　韓国が福島県産食品の５割弱を返送したとの報道があったが実態を伝えてほしい。鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）・新知事が川内（せんだい）原発即時停止を九州電力に要請した。新潟県知事選でも、この流れが続くことを願う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10月1日朝刊29面より） スパム報告 .. 2016年10月03日 09:39   No.1103005

++ 東京新聞　(社長)…1648回        世界でしぼむ原発市場　日立、東芝、三菱重が核燃事業統合へ 　　欧州で赤字　国民負担も　　　新興国は再生エネ以下 　日立製作所と東芝、三菱重工業の三社が原発の燃料製造事業を統合することで調整していることが29日、分かった。東京電力福島第一原発の事故の影響で国内の原発はほとんど稼働せず財務が悪化しており、来春を目指した統合で経費節減などを目指す。しかし、原発産業をめぐる経営環境は国内外で厳しさが増しており、狙い通りの効果を上げるのは難しい状況だ。 　統合を検討している三社は、日立、東芝、三菱重が直接出資する二社と、東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）などが出資する一社。 　安倍政権は原発の再稼働を急ぐが、国民負担を増やす議論が始まるなど矛盾や課題が山積している。安倍首相はインドやトルコなど海外に原発を売り込むが、原発産業は世界でも厳しさを増している。 　欧州ではドイツが脱原発の方針を決定。フランスは原発大手アレバが開発した原子炉に相次いでトラブルが発生し、2015年度まで５年連続で純損益が赤字になり、政府が支援に乗り出している。 　英国は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えるため原発の新設を決めたが、事業者の採算割れを防ぐため１キロワット時当たり12.21円（１ポンド＝132円換算）の収入を保証する仕組みを導入。市場で取引される電力価格（１キロワット時当たり5.5円程度）の２倍を超え、足りない分は国民が負担する状態だ。 (中略） 　加えて、原発には金銭以外のリスクもある。使い終わった核燃料など「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」は数万年におよぶ長期の管理が必要なため、民間企業は責任を負いきれず、各国とも処分に頭を悩ませている。 　名古屋大情報文化学部の高村ゆかり教授は「採算面や金銭に換算できないリスクがあるという側面を見ると、原発産業を民間ビジネスとして成り立たせるのは難しい」と話している。 　　　　(10月1日朝刊２面より抜粋　　9月29日の記事の続報） スパム報告 .. 2016年10月03日 09:58   No.1103006

++ 東京新聞　(社長)…1649回        払う側にモノ言わせよ　電気料金と廃炉 　※前半の５分の４は省略します。 原発存続、見え隠れ 　市場をゆがめ、保有者の負担を軽くして、高過ぎる原発をあえて維持、 存続させようという意図が見え隠れしないでしょうか。 　福島第一原発の廃炉に、家族３人、月間消費電力約300キロワット時の標 準家庭で月額120円（関東エリアのみ）、そのほかの廃炉に６円…。資源エ ネルギー庁が例示した、託送制度で“公平”に回収できるとされる費用の 一部です。 　石油や石炭などの価格変動を電気料金に反映させる燃料費調整額、再エ ネ発電促進賦課金…。 　電力会社から月々送られてくる検針票に込められたさまざまなメッセー ジ。もう少し丹念に読み解いて、モノ申す必要がありそうです。 　　　(10月３日朝刊５面「社説」より抜粋) スパム報告 .. 2016年10月04日 08:55   No.1103007

++ 朝日新聞　(社長)…471回        原発事業者の賠償 上限案 　　国の専門部会(内閣府原子力委員会の専門部会) 　　事故時、国民負担も　　　以上１面より 　　原発事故、責任負うのは　事業者賠償に上限案 　　賛成派「国策、国も責任を」 慎重派「安全おろそかに」 　　無限責任の原則なし崩しの恐れ　　以上３面「解説」より 　　　　　 　（10月２日朝刊より見出しのみ） 〔事故情報編集部〕よりコメント 　既に６兆円が支払われた福島第一原発事故関係は、この見直しの対象外。 　これとは別に、経産省は、さきに福島第一原発事故の賠償や廃炉費用を 　新電力にも負担させる提案をしている。 スパム報告 .. 2016年10月05日 08:21   No.1103008

++ 東京新聞　(社長)…1650回        虚構のサイクル　　　鎌田 慧 　福島原発事故から５年半、日本には原発は無理だ、とさまざまに立証さ れている。やがてくるであろう大地震が、最大の恐怖だが、生活を奪われ た原発被災難民の困窮はますます深まっている。 　使えば使うほど増えるという詐欺のような「夢の増殖炉」もんじゅの破 綻はおおうべくもない。すでに１兆円、原子力船「むつ」につぐ壮大なゼ ロ、国費のムダ遣い。 　もんじゅがダメならアストリッドと安倍首相が仏の実証炉の先物買い。 ところが原発大推進の日本原子力学会さえ「どれだけ協力費を強いられる か疑問」と警戒。再処理工場の原料、との触れ込みで、青森県六ケ所村の プールには、各原発から運び込まれ、満タン状態。肝心の再処理工場は試 運転さえ20数回延期で、にっちもさっちもいかない。 　もんじゅとともに描いた、虚構の「核燃料サイクル」である。石原宏高 内閣府副大臣は、原爆6000発分にまでたまったプルトニウムを「着実に利 用します」と国際原子力機関総会で約束したが、安倍首相の「アンダーコ ントロール」とおなじ、まっ赤な国際的虚言。 　東電の賠償、除染、廃炉費用は20兆円に増殖しそうだ。政府は新電力の 電気料金に上乗せ、つまりは消費者に押しつける悪巧み。原発の将来は、 だれにも責任が取れない行き止まり、とよく分かった。 運転やめて考えよう。　(ルポライター) 　　(10月４日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年10月05日 08:27   No.1103009

++ 東京新聞　(社長)…1651回        核燃料再利用めど立たぬまま　再処理機構が発足　国の関与強化 　　費用上限不透明　国民負担の懸念も 　原発から出る使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画の実現を 目指し、国が監督権限を持つ認可法人「使用済燃料再処理機構」が３日、 青森市で発足した。民間企業の日本原燃（青森県六ケ所村）に任せてい た計画が進まず、事業を同機構から委託することで計画への関与を強め、 核燃料サイクルを安定的に進めることを狙う。だが、計画の進行に伴い 大手電力が計画用に積み立てている資金が減り、電気料金に転嫁する形 で追加の国民負担に発展する懸念がある。 　政府は廃炉費用をすべての電力利用者に負担させることを検討してい る。原発に対する国民の批判が高まっているにもかかわらず、原発のた めの費用負担に上限が見えなくなっている。 　プルサーマルは原発で使い終わった燃料からプルトニウムを取り出す 「再処理」をして、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を つくり再利用する計画。(中略) 　経産省は費用総額を少なくとも12兆6000億円と試算している。 　しかし、ＭＯＸ燃料を作れるようになったとしても、使用済みのＭＯ Ｘ燃料については再利用や処分の方針が決まっておらず、上限は不明だ。 　２月の審議会では、大手電力会社の経営環境の変化などに応じて「費 用を確保する方策を含め、必要に応じて適切な措置を講じる」との報告 書を作成。この文言を利用し、すべての電力利用者に負担させる議論に 発展する可能性もある。 　(後略) 　（10月４日朝刊２面より抜粋） スパム報告 .. 2016年10月06日 08:54   No.1103010