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自主避難者置き去りの福島県 「復興五輪」もくろむ国と思惑一致 無償住宅継続 耳貸さず 知事は面会要求応じず 2年限定の家賃補助のみ 収束見えぬまま帰還促進
福島県は来年3月、福島原発事故に伴う自主避難者らへの住宅の 無償提供を打ち切る。先月には家賃補助の対象緩和など県の支援策を 発表したが、避難者らの懸念は深い。一方、原子力損害賠償・廃炉等 支援機構は7月、廃炉計画で「石棺」に言及したが、同県などは猛反 発した。溶け落ちた核燃料の県外処分を前提に帰還を促しているため だ。だが、処分の算段すら立っておらず、帰還だけが強いられつつ ある。(後略) 〔デスクメモ〕 事故収束のめどが立たない。にもかかわらず、「避難継続の支援は 復興の足を引っ張る」といった風潮が強まっている。少し距離を置く と、それは「欲しがりません。勝つまでは」という忌まわしい献身の 強要にも似て見える。 福島原発事故は公害事件だ。本質を見失ってはならない。(牧) (9月13日28,29面「こちら特報部」より抜粋)
.. 2016年09月14日 08:47 No.1096005
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