【金曜日の声　官邸前】 　神奈川県藤沢市のパート小松原正代さん（57）　鹿児島県知事が九州電力に川内原発の一時停止要請を、ちゃんとやってくれた。でも、知事１人だけでなく、ここで声を上げることが大事。原発事故が起きるか不安な日々を終わりにしたい。 　東京都杉並区のフリーター熊田帆（はん）さん（36）　被ばくの危険性がある原発をやめてほしい。２年ほど前から「さよなら原発」のワッペンを作り、配ってきた。世論調査では原発反対の国民が多くを占めるのに、意思を表明しないことが問題だから。 （8月27日朝刊１面より） スパム報告 .. 2016年08月31日 08:31   No.1091001

++ 東京新聞　(社長)…1612回        市民監視　４度目の不安 「共謀罪」新設案　 沖縄・脱原発「活動が対象に」 　計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも３度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「４度目」への動きが判明した26日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。　 　「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（53）は恐怖感を語る。 　沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」 （中略） 　経済産業省前から21日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（68）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。 （後略） 　　　　　　　　　　　（8月27日東京新聞27面より抜粋） 　◇共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋野国会提出検討 　　犯罪要件に「準備」追加も　　「話し合いは罪」変わらず （8月27日１面見出し） スパム報告 .. 2016年08月31日 08:43   No.1091002

++ 東京新聞　(社長)…1613回        ◆「選択制」提案に患者家族ら憤り 「規模縮小 逆に不安」 　 福島県小児科医会 甲状腺検査見直し 　　福島県は2011年度から、事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施してきた。30万人以上が受診し、今年３月末時点で172人が甲状腺がんか、がんの疑いがあると診断された。 　　県小児科医会は７月に採択した声明で、「一般的発生頻度を大幅に上回る(甲状腺がんの)多数報告について現段階では科学的かつ客観的評価は困難と思われるものの、児童青少年、保護者、一般県民にも健康不安が生じている」と、原発事故との関連には言及せずに、県民の不安感のみを問題視。その上で「現在の不安を軽減する立場から、甲状腺検査事業、その後の医療の進め方について、一部見直しを含む再検討が必要」との見解を示した。 　さらに同会の太神会長らは25日、県に対して、検査見直しをなどを求める要望書を提出し、「検査を受けない選択も認めるべきだ」などと発言した。（中略） 　　岡山大の津田敏秀教授(環境疫学)は「もし、県小児科医会が甲状腺検査の規模縮小を考えているなら」と前置きした上で「福島県にとどまらず全国の小児科医の信用を失墜させたとして、この愚かさは歴史に残る」と指弾する。 　「チェルノブイリ事故を見ても、今後、福島の甲状腺がんは誰が見ても多発としか言いようがない状態になるだろう。現在は、原発事故との因果関係の根拠についての議論もせず、検証もせず、『多発は過剰診断の結果』と言い訳をしている。だが、それでは済まなくなる。医会は責任をとる覚悟ができているのか」 　実際、検査で甲状腺がんが見つかった患者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」共同代表の千葉親子(ちかこ)氏は「患者の家族らは『この検査があったから、がんの早期発見につながり、治療に結び付いた。検査の規模縮小だけはしないでほしい』と話していた。県小児科医会は、がんの多発が不安を生じさせているというが、患者家族からすれば、検査の規模縮小の方がずっと不安だ」と訴える。(後略) 　　　(８月30日朝刊26面「こちら特報部・ニュースの追跡」より抜粋) スパム報告 .. 2016年09月01日 08:29   No.1091003

++ 毎日新聞　(部長)…193回        規制委に異議 地震調査委側「過小評価」指摘 　　原発揺れ想定の計算 　　基準地震動を巡っては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が６月、関西電力大飯原発などで過小評価を指摘したが、規制委は７月に現行の計算方式の維持を決めていた。現行方式は大飯原発以外でも使われており、この方式への疑問は他原発の安全審査や再稼働にも影響しそうだ。 　　調査委は、地震の研究などを担う政府機関。断層の幅と長さから、地震の揺れを計算する方法を06年に公表し、規制委や電力会社が基準地震動の計算に採用している。だが、この方式には、断層の規模や、地震の規模であるマグニチュード(Ｍ)を小さめに算定し、揺れを過小評価する場合があるとの指摘が出た。このため、断層の長さなどから揺れを計算する新方式を09年に公表し、各地の地震の揺れを計算してきた。調査委作成の計算マニュアルでは両方式が併記されているが、調査委は現状を踏まえ、マニュアルを改定する検討を始めた。（中略） 　　調査委の「強震動評価部会」の纐纈(こうけつ)一起部会長(東京大地震研究所教授)は「活断層が起こす揺れの予測計算に、地震調査委は09年の方式を使う。規制委が採用する方式の計算に必要な『断層の幅』は詳細調査でも分からないからだ。これはどの学者に聞いても同じで規制委の判断は誤りだ」と指摘する。 　　　 (８月30日１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年09月01日 08:36   No.1091004

++ ＮＨＫニュース　(幼稚園生)…2回        伊方町長が辞職 　今月、再稼働した伊方原子力発電所３号機がある伊方町の山下和彦町長が 病気療養のため、４か月以上、公務を休んでいる問題で、山下町長は、退院 の見通しが立たないとして、29日、町議会議長宛てに辞職願を提出し認めら れました。　(中略) 　新しい町長を決める町長選挙は50日以内に行われることになります。 　　(８月29日より抜粋)　 スパム報告 .. 2016年09月01日 08:42   No.1091005

++ 琉球新報　(幼稚園生)…3回        川内原発停止要求　民意背負う知事に応じよ 　住民の命、安全を最優先する立場からの要請は当然の行動であり、 　支持したい。 　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、稼働中の九州電力川内原発 １、２号機の一時停止と再点検、周辺の活断層調査などを九州電力の瓜生（うり ゅう）道明社長に要請した。 　一時停止は７月に初当選した三反園知事の公約だ。４月に起きた震度７級の 熊本地震を受け、原発を抱える不安を募らせた県民の多くの支持を得て、原発推 進の前知事を破った。 　立地県の民意を背負う知事が、電力会社に原発停止を直接要請した意義は大 きい。 　「安全神話」が崩れた福島第一原発事故を受け、原発の存在に不安を抱くの は鹿児島県民だけではない。三反園知事の行動を多くの国民が注視している。 　九電と政府は要請を真摯に受け止めて一時停止を決断し、安全性の再点検に 臨むべきだ。知事に原発を止める権限はないという高飛車な態度で、要請を過小 評価することがあってはならない。【中略】 　川内原発１号機は10月、２号機は12月に約２カ月間の定期検査に入り、運転 を停止するが、検査終了後の運転再開時には地元の同意を得ることが慣例化し ている。知事は安全性に疑念が残るなら、同意を拒めばいい。九電は、原発稼 働には地元の理解が不可欠であることを再認識せねばならない。 　（８月30日「社説」より抜粋） スパム報告 .. 2016年09月01日 09:24   No.1091006

++ 東京新聞　(社長)…1614回        夜郎自大(やろう-じだい)意識を排す　　　鎌田 慧 　　このひとの尊大ぶった態度はテレビで見るだけだが、ますます鼻につくようになった。アジア、中東などへの原発輸出行脚の後は「最後の巨大市場」アフリカ開発。官民挙げて３兆円を投資すると安倍首相は言明した。 　日本が目指すアフリカは「産業化した強靱(きょうじん)なアフリカ」という。進出で先んじている中国の向こうを張るつもりのようだが、「強靱なアフリカ」など、日本産業界の期待ではあっても、ほんとうにアフリカ住民の幸せになるのか、立ち止まって考えてもらいたい。 　原発輸出や兵器輸出と、安倍政権は平和国家の矜恃(きょうじ)を捨てて、遮二無二(しゃにむに)、死の商人になり果てようとしている。それにたいして、兵器工場や原発工場のなかから、なんの声も上がってこない。 　労働者たちは、すでに「秘密保護法」でがんじがらめだとしても、自分たちがつくりだす生産物が、他国のひとたちのいのちを脅かし、不幸を与える、ということを想像できないのだろうか。生活のため、という屈服を政府が国民に強いるのは悪政というべきだ。 　原発の再稼働、兵器輸出も、自衛隊が発砲するアフリカへの「駆けつけ警護」派遣について、大企業の労働組合は何ら発言していない。それが安倍政権の「夜郎自大」の大国主義と傲慢さを支えている。連合よ、目を覚ませ！ 　　　（ルポライター） 　　（８月30日朝刊27面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2016年09月01日 09:55   No.1091007

++ 東京新聞　(社長)…1615回        加害の歴史認めぬ政府 「真相封じ」に警鐘 　　1923年９月１日関東大震災　朝鮮人虐殺 　　中央防災会議は軍、警察の関与認定 　　質問主意書に「記録ない」 　　元教諭・西崎さん　1100の証言まとめ出版 　　今日は「防災の日」。93年前に起きた関東大震災では、流言飛語に踊らされた「自警団」などの手により、多数の朝鮮人、中国人らが虐殺された。 排外主義の風潮が再び強まっている現在、事件の教訓化は重要さを増している。だが、政府は今日まで事件への関与を認めず、真相究明にも取り組んでいない。 こうした中、民間の研究者は虐殺にかかわる膨大な証言をまとめた書籍を出版した。(中略) 　だが、この答弁書は、内閣府中央防災会議の見解と明らかに矛盾する。 　同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」が2008年に出した報告書は、「軍隊や警察、新聞も一時は流言の伝承に寄与」「爆発や火災の延焼、飛び火、井戸水や池水の濁りなど震災の一部を、（朝鮮人による）爆弾投擲（とうてき）、放火、投毒などのテロ行為によるものと誤認したことが流言の一原因」と結論づけている。 　報告書では、震災後に設置された関東戒厳司令部が陸軍各部隊の報告に基づいてまとめた「戒厳司令部詳報」などの資料も引用。「兵隊の任務遂行上のやむを得ない処置として11件53人の朝鮮人殺害が記録されている」と記し、官憲と民間人の共同による殺傷もあったと指摘した。 　日本弁護士連合会も03年、虐殺事件の目撃者の申し立てなどを基に「関東大震災人権救済申立事件調査報告書・勧告書」をまとめ、政府に被害者遺族への謝罪などを求めたが、ここでも内務省警保局長が震災後、各地方長官に発した打電を取り上げている。 　打電が「震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞（ふてい）の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於いて爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり」と虚偽の情報を発し、取り締まり強化を求めたと紹介。この情報が市町村に伝達され、民間の自警団結成の下地となり、朝鮮人虐殺へと駆り立てた可能性を指摘した。 　このように流言や朝鮮人虐殺への政府関与を示す資料は少なくない。(後略) 　デスクメモ：関東大震災の際、追われた朝鮮人を救った人物もいた。いまなら「反社会的勢力」とされる博徒の佃成一家初代総長である。多数の朝鮮人をかくまい、子分が自警団と対決した。「おまえは日本人の敵か」という罵声にも動じなかった。下層民衆の倫理が「市民感情」より勝っていた。（牧） 　　　（９月１日朝刊28,29面「こちら特報部」より抜粋） スパム報告 .. 2016年09月02日 08:16   No.1091008

++ 日刊ゲンダイ　(中学生)…46回        ◆「反原発」のシンボル泉田新潟県知事 　　何があった！？突然の出馬撤回 原子力ムラは大喜び 　　　(前略) 　　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」（新潟県庁関係者） 　泉田知事の出馬撤回によって10月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長(67)の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。 　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。 　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。 　「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党かと批判されても仕方がありません」 　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。 　　 (９月１日−8/31発行−より抜粋) スパム報告 .. 2016年09月05日 08:20   No.1091009

++ 毎日新聞　(部長)…194回        新潟県知事選　出馬撤回　知事ＶＳ新潟日報、対立混迷 　　　(前略) 　問題となったのは県出資の運航会社「新潟国際海運」で、新潟日報が今年２月、子会社のフェリー購入でトラブルがあり、事業開始が難しくなったとスクープした。この後、新潟日報は連日のように詳報。船の選考作業は知事も把握していた▽県幹部の発言と食い違いがあるなどと、知事批判のトーンも強めた。 　泉田知事は議会で「出資事業が進まずおわびする」と陳謝したものの、県幹部らは「県トップの責任が大きく問われる問題ではなく、報道は違和感があった」と振り返る。 　もともと新潟日報は、３期12年に及ぶ泉田県政に「市町村長との意思疎通が不十分」「多選の弊害がある」と批判的だった。発行部数46万部で新潟県内シェア67％。出資企業のトラブル報道で、泉田知事が逐一抗議したのも、同紙の新潟における影響力の裏返しだ。　(中略) 　泉田知事は同県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「福島第一原発事故の検証・総括なしに議論できない」と慎重姿勢を貫いていることで知られ、不出馬のコメントでも同紙の原発報道にまで触れ「東電の広告は今年５回載ったが、住民を守るうえで重要な論点の報道はない」と批判するほどだ。(中略) 　これに対し、知事は会見で改めて「訂正を求めるのが圧力とは理解できない。情勢分析では選挙をやれば負けないと思う」と再反論し、建設的とは言えない論戦が続く結果になっている。 　　　　 （９月２日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2016年09月05日 08:28   No.1091010