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■--地震評価
++ 東京新聞 (社長)…1604回          

4段階に変更案 主要断層の3割 発生確率「最高」

 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は15日、全国の活断層帯の
長期評価について、30年以内に大きな地震が起きるリスクが高い順に
「Sランク(高い)」「Aランク(やや高い)」「Zランク」「Xラン
ク(不明)」の4段階に分けて公表する見直し案をまとめた。マグニチ
ュード(M)7以上の地震を起こす主要活断層帯の少なくとも3割が最
高の「S」に該当する見通し。
 従来は30年以内の地震発生確率を数値で示し、「高い」「やや高い」
などの補足情報を付けて公表していた。ただ断層は数千年単位で動くた
め短期間では数値が小さくなりがちで「リスクが低い」との誤った印象
を与えることがあった。4月の熊本地震を起こした断層帯についても事
前の評価内容が伝わりにくかったとの批判があり、より分かりやすい表
現への見直しを進めていた。(後略)
   (8月16日朝刊2面より抜粋)

.. 2016年08月29日 09:36   No.1089001

++ 東京新聞 (社長)…1605回       
浜岡住民調査「指示前に避難」51%超 原発事故時、計画に課題

  中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で31キロ圏内に住む住民の
 51.7%が、原発事故発生の情報を得たら「避難指示が出る前に避難
 を始める」としていることが、民間団体の調査で分かった。
 静岡県は国の指針に沿い、5キロ圏内の住民を優先的に避難させ、
 5〜31キロ圏の住民は屋内避難後に順次圏外へ退避させる「2段階
 避難」を基本としているが、計画通り避難ができない可能性が明らか
 になったことで新たな課題を突きつけられた格好だ。
 調査は今年5〜6月、広瀬弘忠・東京女子大名誉教授が代表を務める
 「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)が実施。原発事故が起
 きた際、被害を受ける可能性のある浜岡原発31キロ圏内の11市町に住
 む360人に面談方式で回答を収集。「直ちに避難を始める」(21.1%)
 か「事故情報を確認し、避難指示が出る前に避難する」(30.6%)に
 回答した人が合わせて51.7%いた。(中略)
  広瀬さんは「福島第一原発事故の被害を知った国民が、パニックの中、
 じっと待っていられるとは考えにくい。2段階避難は計画自体が無理で、
 想定以上の混乱が起こる」と指摘した。
   (8月17日朝刊3面より抜粋)


.. 2016年08月29日 09:46   No.1089002
++ 河北新報 (小学校低学年)…6回       
◆「5年半がたとうとする今も悲惨な状況だ」 福島で全国シンポ

  東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された福島県内の首長や議員らが原発事故の経験を語る「福島を忘れない!全国シンポジウム」が20日、福島市のホテルであった。原発事故の教訓を共有し、脱原発の機運を高めようと、県内外の住民グループなどが主催した。
 約150人が参加。全町避難が続く浪江町の馬場有町長は、国や東電から情報がほとんど入らず、住民避難に苦労した事故当時の様子を紹介。「5年半がたとうとする今も帰れない悲惨な状況だ。原発はもういらない」と強調した。
 川俣町議は、除染土の搬出が進まない現状を説明し、「帰還後も負の遺産を目にしながら生活していかなければいかない」と嘆いた。今年6月に避難指示が解除された川内村の村議は「帰還するかどうかは被災者が決めるべきだ。避難指示解除後、一方的に賠償を打ち切るのは問題だ」と訴えた。
    (8月20日より)

※8月23日発信の【TMM:No2862】★1.原発事故が起きると、すべてを
失う−家も畑も町も… で報告記事あり


.. 2016年08月29日 10:15   No.1089003
++ 東京新聞 (社長)…1606回       
◆「炉心溶融」隠し 新潟知事に謝罪 東電役員

  東京電力福島第一原発事故の当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社役員らが25日、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事と新潟県庁で会談し、謝罪した。
 清水社長の指示は、東電の第三者検証委員会が明らかにしたことを念頭に、姉川尚史原子力・立地本部長が「自らの手で事実を解明してきちんと回答できなかったことについておわびする」と述べた。
 泉田知事は「炉心溶融が伝わらないということは、避難する際の自治体や住民の行動に大きな影響がある」と批判。「何が問題で」「何が問題で言えなかったのか(県と東電で設置を決めた)合同検証委員会で明らかにして対応を講じてほしい」と求めた。
 福島事故を独自に検証している新潟県の技術委員会の求めに応じた調査で、炉心溶融(メルトダウン)の判断基準が示されたマニュアルが社内で5年間見過ごされていたことが判明。6月には清水社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことも分かった。
   (8月25日夕刊2面より)



.. 2016年08月29日 10:21   No.1089004
++ 愛媛新聞 (小学校高学年)…27回       
九州電に川内原発の一時停止要請/鹿児島知事、点検・検証求める

  鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は26日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発(薩摩川内市)を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。
 三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「しっかり検討したい」と応じた。知事に原発を止める法的権限はないが、九電は9月初旬をめどに回答をまとめる方針。
 要請書では原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化も求めた。
    (8月26日ON LINEより)


.. 2016年08月29日 10:27   No.1089005
++ 愛媛新聞 (小学校高学年)…28回       
佐田岬半島 地震に弱い 原発沖に最大の断層ずれ
  伊方で高知大・岡村特任教授講演

  高知大防災推進センターの岡村真特任教授(67)=地震地質学=が20日、伊方町中浦の法通寺で「中央構造線と佐田岬の地震環境と防災」と題して講演した。佐田岬半島の地質について「剥がれやすく、水を含むと地滑りを起こす」結晶片岩からできていると解説。「地震活動で激しく動いた地域で、備えが必要」と訴えた。(中略)
結晶片岩については「地下40キロでできた岩石で、地表では不安定。雨が当たると簡単に粘土化し、地滑りを起こしやすい。半島の両側に崩れていった残りが佐田岬半島」(中略)
 町内に立地する四国電力伊方原発については、敷地北側を通る中央構造線断層帯を震源とする地震の危険性を指摘。「通常は断層が一番大きくずれているところから破壊が始まる。一番のずれがちょうど原発沖にある」と問題視した。(中略)
講演会は「佐田岬半島の地質を考える会」(堀内美鈴代表)が開き、町内外の約25人が参加した。
   (8月21日より抜粋)


.. 2016年08月29日 10:32   No.1089006
++ 東京新聞 (社長)…1607回       
知事だけでなく、私も【金曜日の声 官邸前】

 神奈川県藤沢市のパート小松原正代さん(57) 鹿児島県知事が九州電力に川内原発の一時停止要請を、ちゃんとやってくれた。でも、知事1人だけでなく、ここで声を上げることが大事。原発事故が起きるか不安な日々を終わりにしたい。

 東京都杉並区のフリーター熊田帆(はん)さん(36) 被ばくの危険性がある原発をやめてほしい。2年ほど前から「さよなら原発」のワッペンを作り、配ってきた。世論調査では原発反対の国民が多くを占めるのに、意思を表明しないことが問題だから。
(8月27日朝刊1面より)

.. 2016年08月29日 11:00   No.1089007
++ 東京新聞 (社長)…1608回       
市民監視 4度目の不安 「共謀罪」新設案 
沖縄・脱原発「活動が対象に」

 計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも3度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「4度目」への動きが判明した26日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息(こそく)」と強く反発した。 
 「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬(たかし)事務局次長(53)は恐怖感を語る。
 沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。(組織的)威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」 (中略)

 経済産業省前から21日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英(まさひで)さん(68)=東京都八王子市=によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。 (後略)
           (8月27日東京新聞27面より抜粋)

 ◇共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋野国会提出検討
  犯罪要件に「準備」追加も  「話し合いは罪」変わらず
(8月27日1面見出し)


.. 2016年08月29日 11:07   No.1089008
++ 東京新聞 (社長)…1609回       
再稼働ありき 実効疑問 高浜原発広域避難訓練に9000人
  自治体連携も不足
  仮処分申請の住民代表「利用されるのは、とんでもない」

  関西電力高浜原発(福井県高浜町)での事故を想定した27日の広域防災訓練は、東京電力福島第一原発事故を受けて作成された避難計画を検証するのが目的だった。約150の関係機関や原発30キロ圏の住民ら約9000人が参加し、福井県の約230人が兵庫県に避難。国内の原発訓練での県外避難者は最大規模となったが、被害想定の甘さや計画の不十分さを露呈させた。再稼働の前提となった避難計画の実効性は、本当に確認されたのか。 (後略)
    (8月28日朝刊3面「核心」より抜粋)


.. 2016年08月30日 08:19   No.1089009
++ 東京新聞 (社長)…1610回       
凍らぬ「凍土壁」責任は? 福島原発 国費350億円 識者は「破綻」
  地下水に効果見られず…度重なる追加工事 「政府は東電を矢面に」

  福島第一原発の凍土遮水壁(凍土壁)について、東京電力は7月の原子力規制委員会の検討会で、完全な凍結が困難との見解を示した。当初から成否が疑問視されていたが、地下水を遮る効果が見られず、専門家からは「破綻」との指摘がある。凍土壁にはこれまで約350億円が費やされ、国費負担。原資は税金だ。責任の所在が問われている。 (後略)
   (8月27日朝刊24面「こちら特報部・ニュースの追跡」より抜粋)


.. 2016年08月30日 08:27   No.1089010


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