【前略】 　　　大分県に最も近い原発が再び動きだした。東京電力福島第一原発の反省が生かされたとは到底言えない“見切り発車”だ。 　「３・１１」の前、日本では「原発事故は起きない」ことになっていた。いわゆる安全神話だ。規制当局が電力会社に取り込まれて骨抜きになり、世界標準となっている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）提唱の多重安全対策「深層防護」も講じられていなかった。 　二度と福島のような事故は起こしてはならないと、多くの国民が思ったはずだ。 　だが５年余りたち、政府は福島を忘れたかのように原発回帰を進めている。 　　福島事故後、政府が「世界一厳しい」と自負する新規制基準が導入された。だが、欧米などと比べどう厳しいのか、経済産業省の担当者は取材に言葉を濁す。 　深層防護で求められる住民の避難・被ばく対策は再稼働に必要な審査の対象外で、事実上、自治体に丸投げしている。 　伊方原発は細長い佐田岬半島の付け根にあり、事故時には原発以西の伊方町民が孤立する恐れがある。大分に船で逃げる計画もあるが、「机上の空論だ」と実効性を疑問視する声が相次ぐ。熊本・大分地震では多数の家屋が倒壊し、屋内退避ができるのかも疑問符が付いた。こうした計画を合理的とする行政の評価は、「もう重大事故は起きない」との意識の表れではないか。 　原発再稼働の旗を振る国に決定的に欠けているのは、真摯（しんし）な姿勢だ。 　福島事故の対応を見れば「不都合な事実は隠す」「誰も責任を取らない」という姿は変わっていないように見える。大事故を経ても、日本は何も変わっていないのかもしれない。 　政府は伊方に限らず「原子力規制委員会が基準に適合すると認めた原発の再稼働を進める」とのスタンスだ。 　一方、当の規制委員長は「適合しているからといって安全とは申し上げられない」と繰り返す。結局、責任はあいまいで、どこが安全第一なのか分からない。井戸川克隆・元福島県双葉町長の「いざという時に政府は逃げる」との言葉は重い。 　伊方原発近くの海域には国内最大の活断層「中央構造線断層帯」が走り、熊本・大分地震が波及する不安も根強い。事故が起きれば広範囲に放射能被害が及ぶ可能性は否定できない。 　原発のために住民にリスクを負わせる正当な理由はどこにあるのか。再稼働後も国民が関心を寄せ続けなければ、国の無責任さを助長してしまうことになる。【後略】 （８月13日朝刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2016年08月22日 08:24   No.1086001

++ 東京新聞　(社長)…1597回        再稼働の伊方原発に 対岸の大分 生活不安 　　特産シイタケ農家「早く止めたい」 　　天気が良い日は、豊後水道を挟んだ対岸に再稼働した伊方原発３号機(愛媛県伊方町)の原子炉格納容器が見える。原発から約60キロの大分県杵築市大田でシイタケ栽培を営む中山田さつきさん(62)は再稼働に不安を募らせる。(後略) 　　　　　(８月19日朝刊25面「話題の発掘」より抜粋) スパム報告 .. 2016年08月22日 08:34   No.1086002

++ 東京新聞　(社長)…1598回        電力需要　猛暑の夏も乗り切れる 　　猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気をつけて…。何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。 　　「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」 　　四国電力伊方原発再稼働の３日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感なのだろう。 　　経済産業省の電力需給検証小委員会は４月、電気の使用量がピークに至る７〜９月の電力需要予測を公表した。 　それによると、東京や中部、関西など、沖縄を除く九電力の平均で、８％以上の予備率を確保できるという。 　電力の需要に対する供給予備率、つまり“余裕”は、最低限３％、８〜10％のゆとりを持つのが望ましいとされている。 　３・１１以降、企業や家庭に広く節電が定着し、４月の家庭用電力の小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくはないという。 　たとえば原発依存度の高い関西電力でも、８月の最大使用率の平均は８割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。 　一方、ことし３月期の決算で、電力大手10社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。 　福島原発の被災者への賠償額は、すでに６兆円を超えている。廃炉費用も東電が当初準備した２兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。 　原発再稼働に向けて電力11社が見込む安全対策費は、少なく見ても３兆円を大きく超える。 　原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いと言えないか。 　再稼働した伊方３号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する。 　核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。 　だとすれば、莫大な費用をつぎ込んでプルトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。 　誰のために再稼働を急ぐのか。政府と原発事業者は、３・１１の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。 　　　　(８月18日朝刊５面「社説」より) スパム報告 .. 2016年08月22日 08:41   No.1086003

++ 東京新聞　(社長)…1599回        川内原発停止要請　「できるだけ早く」　鹿児島知事 　鹿児島県の三反園訓知事は20日、九州電力に川内原発（薩摩川内市）の一時停止を求める要請を早期に行う考えを改めて示した。鹿児島市内で記者団に「周辺視察結果を踏まえ、できるだけ早く文書をまとめ、今月下旬にも九電に申し入れたい」と述べた。 　「原発に頼らない社会を着実に少しずつでも進めたい」とも発言し、７月の知事選で公約に掲げた「脱原発」を推進する方針を強調した。 　三反園知事は19日に川内原発周辺で、避難道路の状況を確認したほか、住民からも意見の聞き取りを実施。その際、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画を見直す意向を示した。 　三反園知事は７月の就任会見で、今月下旬から９月上旬に九電に一時停止の要請をする方針をあきらかにした。九電にはこのほか、原発稼働中に災害などが起きた際は、迅速に情報提供することなども求めていく考えだ。 　　　　(8月21日より） スパム報告 .. 2016年08月22日 09:05   No.1086004

++ 東京新聞　(社長)…1600回        脱原発テントは消えても　避難者を優しく支えた場「またみんな集まってくる」 　　「10分で出ていって」就寝中に執行官 　　日曜未明の強制執行だった。東日本大震災後から約五年、脱原発運動の象徴的な場所として知られていた東京・霞が関の経済産業省敷地内のテントが東京地裁によって撤去された。東京電力福島第一原発事故で避難生活をしている人や、福島で畜産業を続ける人からは「第二の古里を返して」「国への抗議のやり方は別にある」という声が上がった。 　「何も持たずに逃げてきた。こんな私をテント村の人たちは優しく支えてくれた。その第二の古里を返して」 　原発事故直後、福島県双葉町から避難し、東京都港区で暮らす主婦亀屋幸子さん(72)は、テントのなくなった経産省前で涙ながらに語った。毎週金曜の集会に通い続けた。市民団体のメンバーからの電話で未明に駆け付けたが、テントの撤去作業を見守るしかできなかった。 　テントを設置した市民団体代表の渕上太郎さん(74)は「今ここにテントはないが、脱原発の行動をやめるということはあり得ない」と話した。(中略) 　北区の男性(64)は「テントは霞が関のオアシスのようだった」と語った。 　　午後１時から、テントの跡地で開かれた抗議集会には約百人が集まった。たまたまこの日、テントを訪れる予定で上京した福島県浪江町の畜産農家吉沢正巳さん(62)も参加。吉沢さんは福島第一原発事故で被ばくした牛を飼育しており、「福島の原発事故の反省もないまま国は原発を動かしていく。私たちの街は原発事故でチェルノブイリの状態になり、多くの人や家畜が亡くなった」と訴えた。 　さらに「テントは脱原発の象徴だったが、抗議のやり方は別にある。テントがあった場所にまた皆集まってくるはず。命そのものがどう扱われてきたか訴えることは変わらない」と強調した。(中略) ◎有無言わさぬ国の意思 　武蔵大・永田浩三教授（メディア社会学）の話 　　テントは再稼働反対や脱原発を多面的に考える拠点になっていた。原発の再稼働を目指す現在の政権下では、そういう日が来るだろうと予想された。不法占拠と言われれば、そうではないとは言いにくいが、判決では表現の場として一定の評価をしていた。 　国が強制執行を申し立てたのは、参議院選挙での勝利で政権として信任され、有無を言わさないという意思表示だ。 ◎都合の悪い主張の排除 　高千穂大・五野井郁夫教授（政治学）の話 　　省庁の敷地内で５年近く活動を続けたのは前例がない。賛否両論はあるが、党派を超えた人々が集まり、権力に対して議論をする場となっていた。今回の強制執行は、政治に対して声を上げることへの不寛容さの表れだ。 　テントの撤去は不法占拠という理由だが、政府にとって都合の悪い主張の排除と受け取られてもしかたがない。（８月22日朝刊27面より抜粋） スパム報告 .. 2016年08月23日 09:16   No.1086005

++ 東京新聞　(社長)…1601回        ◆「余震」の言葉やめ 確率も危険度強調 　　熊本教訓、発表法変更 　　気象庁は19日、大きな地震の後に余震が起きる確率の発表方法を変える、と発表した。これまでは「３日以内で震度５弱の揺れとなる余震の発生確率は30％」などと公表していたが、今後は余震という言葉を使うのはやめ、確率も％を表に出さず「平常時の約50倍」などと危険度が高まっていることを強調する表現に変える。　(中略) 　熊本地震では４月14日にマグニチュード(Ｍ)6.5の地震が発生した２日後、さらに大きいＭ7.3の地震が起こり大きな被害が出た。その教訓を生かすため、政府の地震調査委員会で情報発信の方法を見直していた。 　「余震」という言葉は、最初の地震より大きな揺れはこないという誤解につながるため今後は使わないことにした。また、大地震の翌日に余震確率を発表していたが、今後は１週間ほど様子を見てから発表する。大地震の直後には「同程度の地震」が発生する可能性があると注意を呼びかける。（後略） 　　（８月20日朝刊２面より抜粋） スパム報告 .. 2016年08月24日 08:58   No.1086006

++ 東京新聞　(社長)…1602回        東海第二原発 津波最大17メートル 規制委、原電想定了承 　　原子力規制委員会は19日、日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の審査会合で、敷地に到達する津波は最大で海抜17.1メートルとした日本原電の想定(基準津波)を了承した。基準津波は、茨城県沖から房総沖にかけ、陸側のプレート(岩板)とその下に沈み込む海側のプレートの境界を震源とする地震が起きるとの前提で算出。（後略） 　　　（８月20日朝刊２面より抜粋） スパム報告 .. 2016年08月24日 10:14   No.1086007

++ 東京新聞　(社長)…1603回        再稼働可否 知事に主導権 川内原発、秋以降 検査で停止 　　近く一時停止要請 運転中は法的権限なし 　　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は８月下旬にも、九州電力に川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止を求める考えを示している。九電が応じる可能性は低いが、10月以降、定期検査のため１号機、２号機の順に停止していく。定検後の再稼働には地元同意が必要で、知事は川内原発を巡る諸問題に切り込む主導権を握ることになる。(中略) 　だが、稼働中の原発を止める権限はなくとも、止まっている原発を再稼働させるか否かの段階では、知事は強い影響力を持つ。「地元同意」と呼ばれる手続きだ。 　　　(中略) 　　定検後の再稼働の動きに対し、知事がどう対応するか注目されるが、もう一つ重要なポイントがある。原発の再稼働に同意が必要とされる、いわゆる「被害地元」が現状の狭い範囲でいいかどうかだ。これも知事の判断次第で決まる。 　　被害地元とは、原発で重大事故が起こった場合、大きな被害を受けると想定される地域のこと。(中略) 　　川内再稼働から１年、新知事が誕生して１カ月が過ぎた８月12日、川内駅前に「原発とめろ」と10人ほどの声が響いた。薩摩川内市内の主婦、外園聡美さん(46)は夫と四男(３つ)と一緒に駅前に立ち、「川内では原発反対と言いにくい雰囲気がずっとある。でも、三反園知事の誕生で光が差してきた」と力を込めた。 　　　　　(８月23日朝刊３面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2016年08月29日 08:22   No.1086008

++ 琉球新報　(幼稚園生)…2回        伊方原発再稼働　複合災害前提に安全対策を 　【前略】 　　伊方原発の再稼働には不安が根強い。最も大きな懸念材料は住民の避難対策だ。 　伊方原発は「日本一細長い」と言われる佐田岬半島の付け根にあり、岬側に約5000人が暮らす。内陸部へは原発のそばを通る国道が主要幹線だ。一帯は地滑りが頻発する地域で、土砂災害で、傾斜地にある多くの集落が孤立する恐れがある。 　伊方町内の放射線防護対策施設７カ所のうち４カ所は土砂災害警戒区域にある。 　伊方原発は国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」から約６〜８キロの距離に立つ。熊本地震の震源域は、中央構造線断層帯の延長線上にある。２回の震度７など強震を繰り返した熊本地震では家や避難所が損壊し、使用不能になるケースも相次いだ。 　さらに周辺地域では南海トラフ巨大地震による大きな被害も想定されている。 　　しかし国や愛媛県がまとめた原発事故時の住民避難計画は南海トラフの被害を前提としていない。 　四国電力は原子力規制委員会の指摘を受け、中央構造線と大分県側の別府−万年山（はねやま）断層帯が連動した場合も想定して650ガルの基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）に耐えられる対策をしたことなどで、耐震安全性に問題はないとしている。 　しかし福島第一原発事故は地震に津波が加わり全電源を喪失。大量の放射性物質が放出され、被害が拡大した。 　県による南海トラフ地震の被害想定は緊急輸送道路200カ所以上で陥没や浸水被害が発生し、家屋など約40万棟が全半壊する。地震と原発事故が同時に起きれば、避難や屋内退避は難しいと予想される。 　３・１１の教訓から自然災害と原発事故の複合災害はあり得ると考えなければならない。 　国や県は複合災害を前提に対策を抜本的に練り直す必要がある。 　再稼働を先にすべきではない。 （８月15日「社説」より抜粋） スパム報告 .. 2016年08月29日 08:32   No.1086009

++ 女性自身　(幼稚園生)…2回        活断層の危険度示す方法見直し ４段階にランク分けへ 　　　　　　　　　　　※メールマガジン読者よりの情報提供。 　８月23日【TMM:No2862】★４で「『余震』の言葉やめ 確率も危険 度強調」という20日の新聞記事が紹介されていますが、同じ20日に「活 断層の危険度の表示見直し（伊方原発にも絡む）」に関し、珍しくＮＨＫ ＴＶが新聞各社に比べ非常に詳しいニュースを地図入りで流しました。 　ＮＨＫＷＥＢ版（動画を含む）のＵＲＬをお知らせします。 こちら　 また、このニュースの元となった「政府の地震調査研究推進本部」の 16日の委員会で配られた資料（詳細な地図入り）も併せてご案内します。 こちら　 　伊方原発の近辺の活断層は、危険度が最高のＳランクから外してあるよう です。どんな危険度予測を示されたところで、熊本地震が全くの想定外で あったように最悪に備えておかなければ、意味はありません。 ちなみに熊本は、週刊誌(2012年)で「安全度は日本第３位」でした。 　　こちら　 　　(2012年の記事が読めます) スパム報告 .. 2016年08月29日 09:12   No.1086010