指定廃棄物 処分場建設に反対 　　東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場建設計画を巡り、栃木県の候補地となっている塩谷町で７日、町長選が投開票され、無所属現職の見形(みかた)和久さん(63)が、自民党推薦で無所属元職の手塚功一氏(67)を破り、再選を果たした。 　町は2014年７月に処分場候補地に選ばれたが、見形さんは国との協議を一貫して拒否。昨年９月の記録的豪雨で候補地の一部が冠水したため「候補地を返上した」とも主張しており、国は今後も難しい対応を迫られそうだ。（後略） 　　　　（８月８日３面より抜粋） スパム報告 .. 2016年08月09日 08:34   No.1083001

++ 毎日新聞　(部長)…191回        東電不具合、使用量通知遅れ 新電力の不満噴出 　　顧客に料金請求できず 　　４月に始まった電力小売りの全面自由化で新規参入業者（新電力）に切り替えた顧客への電気料金の請求が約１万件遅れる事態となっている。配電網を管理する東京電力系の東電パワーグリッド（ＰＧ）のシステムの不具合などが原因で、８月中に事態を収拾する考えだ。ただ、新電力からは「東電が原因なのに、顧客への対応の矢面には自分たちが立たされる」と恨み節も漏れている。（中略） 　通知遅れだけではなく、旧式電力計からスマートメーターに切り替える際に使用量データを移す作業でもミスが続発。その結果、新電力に本来の10倍以上の使用量を通知したケースもある。誤通知に気付いて過大請求を防いだ新電力の関係者は「料金を巡るトラブルは、自由化に冷や水を浴びせかねない」と憤る。 　　　（中略） 　だが、新電力の間では「トラブル発生後の対応が遅い。当事者意識がない」と不満の声は高まっている。対応にかかった経費を東電ＰＧに補償するよう求める検討に入った社もあり、混乱収拾には時間がかかりそうだ。 　　（７月30日より抜粋） スパム報告 .. 2016年08月09日 08:40   No.1083002

++ 東京新聞　(社長)…1593回        死没者の怒り　　　　　　　鎌田 慧 　　「〈ヒロシマ〉といえば 〈ああヒロシマ〉と やさしいこたえがかえって来るためには」　ヒロシマの詩人・栗原貞子さんが詠(うた)った。ヒロシマ、ナガサキは日本人にとって、余りにも重い平和の原点である。 　今年の「原爆の日」には、広島の被爆者代表が、安倍晋三首相にむかって、「日本国憲法は死没者の遺言だ」と言いきった。憲法を変え、沖縄の米軍基地を増強しようという国が、ヒロシマ、ナガサキといったにしても、日本に侵略されたアジアの人たちは、この悲劇の地名に優しさと悲しみを感じることはない。 　被爆地にでかけた安倍首相は、無情にも「安保法制によって日米軍事同盟は完全に機能する」と語った。軍事同盟が完全に機能するとは、一緒に戦うということにほかならない。これでは死者たちは眠れない。 　石破茂元防衛相は、核政策のための原発必要論者だが、稲田朋美新防衛相も、核兵器保有論者である。それを承知で任命した安倍首相自身、祖父の岸信介、大叔父の佐藤栄作元首相とおなじく、かつて小型核兵器の保有に言及している。 　右派の政治家で固めた「身内内閣」発足後、2020年まで首相で居残り、改憲を断行したいにおいがぷんぷんしてきた。が、おごる自民党の衰退は、参院選の沖縄、福島選挙区、鹿児島県知事選、東京都知事選でも明らかだ。 　　（ルポライター）　 （８月９日29面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2016年08月10日 08:56   No.1083003

++ 毎日新聞　(部長)…192回        東ガス 電力小売好調 　　自由化初年度 40万件の目標達成 　　東京ガスの広瀬道明社長が１日までに毎日新聞のインタビューに応じ、４月からの全面自由化を受けて首都圏で参入した家庭向け電力小売りで、当初年度目標に掲げていた40万件の顧客獲得をすでに達成し、目標を53万件に上方修正したことを明らかにした。 (中略) 　同社は７月20日、契約獲得数が40万件を突破した。 (後略) 　　　　(８月２日より抜粋) スパム報告 .. 2016年08月10日 09:06   No.1083004

++ 東京新聞　(社長)…1594回        伊方原発再稼働 中止を申し入れ 市民団体、愛媛知事に 　　再稼働が12日にも予定される四国電力伊方原発３号機(愛媛県伊方町)を巡り、松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」は９日、県庁で同県の中村時広知事宛てに再稼働させないよう申し入れた。(中略) 　とめる会は申し入れ書で、今年７月にトラブルが判明した一次冷却水の循環ポンプについて耐震安全の検討が不十分と指摘。原発事故時の避難計画にあるバスや船の交通手段に関しては「線量が高ければ運行できない」と主張している。 　四国電の原子力本部(松山市)にも９日、佐伯勇人社長宛てに同様の申し入れをした。 (８月９日夕刊10面より抜粋) スパム報告 .. 2016年08月12日 09:03   No.1083005

++ 河北新報　(小学校低学年)…5回        ＜原発避難＞住宅無償提供延長求め組織発足へ 　　東京電力福島第一原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供を2017年３月で打ち切る福島県の方針を巡り、山形県内に暮らす自主避難者と支援者らが撤回を求める組織を近く発足させることが８日、分かった。方針撤回を求める全県的な組織は東北で初。９月にも福島県の内堀雅雄知事に面会を求め、無償提供延長を直接訴える方針。 　新組織は「住宅支援の延長を求める会」（仮称）。米沢市など山形県内で生活する避難者と支援者らが幹事となり、代表にはボランティア山形（米沢市）の井上肇代表が就く。 　今月末から９月初めにかけて米沢、山形両市で発足式を開き、広く支援を求める。 　井上氏は「母子避難も多い現状で、住宅無償提供の打ち切りは生活苦を生む。将来設計を立てるためにも数年の延長が望ましく、要望実現のため、山形県内の各避難者関連団体と支援団体がまとまって行動していく。県民の賛同も求めていきたい」と話す。 　住宅無償提供の打ち切りを巡っては、今年５月、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」と「原発事故被害者団体連絡会」が福島県に撤回を求める要望書を提出した。 　米沢、山形両市議会も６月定例会で、打ち切り撤回を求める請願をそれぞれ採択するなど、延長を求める動きも広がりつつある。 　山形県によると、４日現在、福島県から山形県への避難者は2799人。 （８月９日 ONLINE NEWS より） スパム報告 .. 2016年08月12日 09:13   No.1083006

++ 東京新聞　(社長)…1595回        伊方原発再稼働 あぜん 　東京都あきる野市の主婦安藤保子さん(74) 　　伊方原発の再稼働に怒りが収まらない。事故が起きたら、どう責任を取るのか。熱が冷めたと思われないように反対の声を上げ続ける。 　原発に頼らなくても暮らせる社会に住民側から変えていきたい。 　埼玉県上尾市の派遣社員鈴木光治さん(57) 　　伊方原発再稼働に、あぜんとした。原発に「安全」という到達点がないことは、福島の事故で学んだ。 　もう忘れたのか。自然エネルギー社会へ転換するべき時だ。 （８月13日夕刊29面「金曜日の声・国会前」より） スパム報告 .. 2016年08月18日 08:35   No.1083007

++ 週刊金曜日　(小学校低学年)…9回        除染土は廃棄物、処理責任は東電にある！ 　　道路を「処分場」にする環境省の愚策 　　　　　　　　　　　　　　　　熊本一規（明治学院大学教授） 　環境省が福島原発事故後の除染に伴う「8000ベクレル/kg以下の除染土」を全国の公共事業に利用しようとしている。放射線物質汚染対処特措法(以下「特措法」)では、除染土はフレキシブルコンテナ(略称「フレコン」)等に詰めて仮置き場で保管した後、中間貯蔵施設に運び込む計画になっているが、中間貯蔵施設の建設が進まないため、公共事業に利用しようというのである。 　全国に放射能を拡散 　原発の運転に伴う放射性廃棄物は、100ベクレル/kg超を基準として六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに運搬され、埋設されてきたが、福島原発事故に伴い、環境省は基準を8000ベクレル/kgに緩めて基準以下のものは通常の廃棄物として扱うようにし、「100ベクレル/kgは再利用の基準、8000ベクレル/kgは処理の基準」と説明してきた。にもかかわらず、今度は、除染土の再利用に8000ベクレル/kgを適用しようとしているのだから、従来の説明と矛盾することは明らかである。　(中略) 　資源と廃棄物とは、基本的に有償か逆有償かで区別される。環境省は「土壌は、本来貴重な資源であるが、除去土壌等はそのままでは再生利用が難しい」ため「再生利用先の創出のためにインセンティブが不可欠」としている。 　インセンティブが金銭になるか制度になるかは未定であるが、制度の創設・維持にも費用がかかるから、いずれにしろインセンティブを付けることは逆有償と同じである。したがって除染土は廃棄物であり、その処理責任は汚染物質を排出した東電にある。特措法も「除却土壌の処理は東電が行なう」旨規定しているから、除染土を処理すべき廃棄物として捉え、処理責任を東電に負わせている。 　ところが、特措法は、同法における廃棄物の定義から「土壌を除く」として定義上、除染土を廃棄物から除いている。除染土を廃棄物として処理する仕組みを定めているにもかかわらず、再利用を図るため定義上は「資源」としているのである。　(中略) 　廃棄物として処分すべき除染土を再利用に回すことは、環境汚染の点からも好ましくないだけでなく、東電の処理責任を免責することにもつながる恐れがある。東電に処理責任がある廃棄物をインセンティブを付けて再利用に回すのであるから、インセンティブの費用は東電が負担すべきであるが、その可能性は低いからである。インセンティブの費用に税金が注がれれば、負担を東電から国民に転嫁することになる。 　　　　 （2016.7.22・1097号より抜粋） スパム報告 .. 2016年08月18日 08:41   No.1083008

++ 東京新聞　(社長)…1596回        節電定着 供給に余裕 「原発必要」説得力薄れる 　 今月上旬、本紙調査 　　全国で猛暑日が相次いだ８月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は2011年３月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合（使用率）が97％を超えて、余力が「非常に厳しい」とされるような日はゼロだった。 　電力各社は「電力の安定供給のために原発は必要」と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。 　８月上旬は例年、盆休みを控え工場生産が盛んになるうえ冷房の使用が増えるため、電力消費が１年で最も増えることが多い。昨年の最大需要日は８月３〜７日に集中した。 　　今年も昨年に続き全国的に猛暑日が多く９日には全国929の観測地点のうち東京都心で37.7度を記録するなど、198カ所で最高気温が35度以上の猛暑日となった。猛暑日が100カ所を超えたのは14日までに８日間あった。 　　本紙が１日から14日までの大手電力九社の管内の使用率を調べたところ、東京電力ホールディングスで最大になったのは５日の89％で90％に達した日はなかった。中部電は５日の94％が最大だが、事前の需要予想で一部の火力発電所を休ませていたため、使用率が伸びた。 　　九州電は10日に1527万キロワットを記録したが、供給力に10％（185万キロワット）の余裕があった。稼働する川内（せんだい）原発１、２号機（計178万キロワット）がなくても停電は回避できた計算だ。12日に伊方原発３号機（89万キロワット）を再稼働した四国電は、９日の516万キロワットが最大。原発なしでも使用率は94％だった。 　生産活動が再開する８月下旬や九月上旬に電力需要が伸びる可能性はあるが、節電は定着しており、電力の需要は震災前より14％ほど減る見通しだ。全国で猛暑日が101カ所を数えた17日も、電力９社管内で余力があった。 　　　（８月18日朝刊１面より） スパム報告 .. 2016年08月19日 11:37   No.1083009

++ 朝日新聞　(社長)…470回        ◆「原発必要」揺らぐ根拠 電力大手 需給に余力・業績も回復 　　伊方再稼働　かさむ事故対策費　　　(８月13日４面より見出しのみ) スパム報告 .. 2016年08月19日 11:46   No.1083010