福島・南相馬 避難指示解除 　　東京電力福島第一原発事故で福島県南相馬市に出されていた避難指示が、12日解除された。復興ムードが高まる市街地とは対照的に、山に近い集落では今なお放射線量が高く、事故の影響は残る。住民は自宅に帰っても、ゼロからの生活再建を迫られている。 　この日は、東日本大震災後に不通となっていたＪＲ常磐線原ノ町−小高間の運転が再開した。解除区域の人口は3487世帯10807人で、2014年四月以降の解除で最多。１世帯２人が住んでいた帰還困難区域は解除されずに残る。 　ほとんどの市民が、形の上では帰還できるようになったが、帰還に向け自宅への準備宿泊を登録していたのは２割ほど。売り上げが見込めないことや経営者の高齢化から、多くの店が閉じ、空き地も目立つ。 　商店街の放射線量は毎時0.15マイクロシーベルト(ミリシーベルトの1000分の１）で、国の除染の長期目標(0.23マイクロシーベルト)よりも低い。市の南西部、山に近づくにつれて線量は上がり、１マイクロシーベルトを超える場所もあった。 　　　(後略)　　(７月13日朝刊28面より抜粋) スパム報告 .. 2016年07月21日 08:30   No.1076001

++ 東京新聞　(社長)…1577回        ◆「節電要請」ない夏に 大震災後で初 再生エネ増 原発ゼロでも余力 ◎　この夏は東日本大震災が起きてから初めて、政府が節電を呼び掛ける「節電要請」がない。家庭や企業で節電の取り組みが広がって使う電力が少なくなった上、太陽光発電など再生可能エネルギーが普及し電力の供給力も高まったからだ。原発ゼロでも余裕がある水準だが、専門家は火力発電所の稼働を抑えて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすためにも、引き続き節電は必要だと訴えている。 　　(中略) ◎　今年の政府の見通しでは、沖縄を除く大手電力９社の電力の供給力は、最も消費が高まる８月でも9.1％余る計算だ。既に稼働している九州電力の川内原発１、２号機（計178万キロワット）が停止し「原発ゼロ」になったとしても、７％ほどの余裕がある。電力業界が強調してきた「電力を安定して供給するためには原発が必要」との説明は、説得力を失いつつある。　(中略) ◎　供給力も増えてきた。太陽光を中心とする再生可能エネルギーの最高出力は８月時点で768万キロワットになる見通しで、30万キロワットだった10年の25倍超。原発７〜８基分に当たる。今後も出遅れている風力発電所なども含め、再生エネは増え続ける見通しだ。 ◎　ただ節電の取り組みが必要でなくなったわけではない。エネルギー問題に詳しい原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「企業にも家庭にも節電の余地はあり、火力発電を抑えてＣＯ２排出量を抑えるためにも節電は必要だ」と話す。12年には政府が「電力不足」を唱えて原発を再稼働した経緯もあり、「消費電力が増えて供給力に余裕がなくなると、再び『原発が必要』との論拠にされる可能性も生じる」と指摘した。（７月21日朝刊１面より） スパム報告 .. 2016年07月22日 08:21   No.1076002

++ 東京新聞　(社長)…1578回        首都の電気 どう賄う？ 　　鳥越さん　再生エネで脱原発 　　増田さん　今は再稼働が必要 　　小池さん　ＬＥＤ促進し節電 　東京都は東京電力株の1.2％を持つ４位の大株主（３月現在）だ。(中略) 　14年の前回都知事選では細川護熙元首相が脱原発を掲げて立候補し、首都の争点としてクローズアップされた。再生可能エネルギーの拡大も課題で、都によると14年度の都内の電力消費量のうち、太陽光やバイオマス、水力発電などの再生エネで賄われたのは8.7％。都は、24年までに20％、30年までに30％に引き上げる計画を今春に発表している。 ◎鳥越さん　再生エネで脱原発 　　鳥越俊太郎さん(76)は18日の街頭演説で、環境政策として「私は脱原発を言いたい」と説明。都が率先して再生エネを導入することで「原発はできるだけゼロにする」と訴え、選挙公約には太陽光、バイオマス発電などの普及に取り組むと記している。 　「安倍（晋三）首相は五輪招致演説で、汚染水問題を『アンダーコントロール』（制御下にある）とうそをついた」とも主張。原発を「人の手に負えないもの」と位置づけ「いっぺんにすぐ原発をなくすのは難しい。できる限り早く原発依存をやめていく」と語る。 ◎増田さん　今は再稼働が必要 　　増田寛也さん(64)は、第一声で「自然エネルギーをもっと活用して、循環型社会、環境都市に東京を切り替えていく」と語った。別の記者会見では「国として全力を挙げて原発依存度を低減していく必要がある」と説明する一方、「安全性が確認された原発の稼働は、今は認めていくべきだ」とも語った。(後略) ◎小池さん　ＬＥＤ促進し節電 　　元環境相の小池百合子さん(64)は、再生エネの活用や省エネを進めるエコハウス・スマートハウスへの補助強化や、省エネ効果のあるＬＥＤの導入促進を選挙公約に盛り込んだ。　　(中略) 　　原発に関しては記者会見で「安全性の確保が第一」と述べた。(後略) 　　　　(７月20日朝刊29面＜都政３つの課題 　　　　 主要候補の政策は＞（下）より抜粋) スパム報告 .. 2016年07月22日 08:38   No.1076003

++ 東京新聞　(社長)…1579回        引き受け手見えず 汚染土の公共工事再利用 　　流通可能100ベクレルだが…濃度80倍 二重基準に疑問 　　環境省が東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た膨大な土を全国の公共工事で再利用する方針を決めたことに対し、疑問の声が上がっている。今秋にも福島県南相馬市で安全性を確かめる実証実験を始めるというが、放射性セシウムに汚染された土が受け入れられるのか。福島県内では「結局、県内で使うだけでは」と冷めたムードが漂う。(中略) 　疑問なのは、再利用するという汚染土が１kg当たり8000ベクレル以下と高濃度な点だ。この値を超えると、特別な管理を要する放射性廃棄物となり、線量計でもぐっと数値が上がるレベルだ。 　長年、原発などから出た鋼材やコンクリートなどを再利用する基準は、同100ベクレルに定められてきた。これを一気に80倍に緩めることになる。(中略) 　原発政策に詳しい九州大の吉岡斉教授(科学技術史)は「基準の底無し化になっている。放射能対策や運搬などの費用を考えても非合理だ。汚染土は集中的に隔離するのが賢いやり方ではないか」と指摘する。(後略) 　　　　(７月21日朝刊３面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2016年07月25日 08:38   No.1076004

++ テレビ朝日　(幼稚園生)…1回        ◆「もんじゅ」に再び点検ミス　しかも２カ月間放置 　ずさんな管理が相次ぎ、廃炉も含めた議論が行われている福井県の高速増殖炉「もんじゅ」でまた点検ミスが発覚しました。 　「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構などによりますと、点検ミスが見つかったのは原子炉を冷やすナトリウムを管理する補助施設です。 　機構はこの施設を今年３月までに点検する計画を立てていましたが、期限が来ても点検が実施されませんでした。 　このため、施設のシステムが警報を発していましたが、職員は警報に気が付きながら２カ月間、放置していたということです。 　機構は「原因究明と再発防止に努めたい」と話しています。「もんじゅ」は相次ぐ点検ミスなどから、2013年に原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けていました。(後略)　 　　　　　(７月22日ＡＮＮより抜粋) スパム報告 .. 2016年07月25日 09:11   No.1076005

++ 東京新聞　(社長)…1580回        もんじゅ 半年過ぎても受け皿決まらず 看板掛け替え許してならぬ 　　規制委勧告「廃炉」のチャンス 　　再処理工場 完成また延期の恐れ 先送り20回超 　　核燃サイクル 撤退考えねば 余剰プルトニウム48トン 　　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構には「安全に運転する資質がない」。原子力規制委員会は昨年11月、そう結論付けた。「半年」をめどに新たな受け皿の見通しを付けるよう勧告したが、期限は過ぎた。見つからなければ「廃炉」が視野に入る。 　　一方、核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期の再延期が現実味を帯びてきた。核燃サイクル体制を本当に確立できるのか。撤退を真剣に考えなければならない。　(後略) 　 《デスクメモ》 　　　米国が使用済み核燃料の再処理を断念したのは、費用対効果が悪いからだった。試算では、資金を投じてプルトニウムを取り出すよりも、そのまま廃棄したほうが安いという。ガラス固化体の最終処分場の選定は白紙だ。使用済み燃料棒をそのまま廃棄する方向での再検討も必要だろう。　(文) 　　　　　　(７月14日朝刊28-29面より抜粋) スパム報告 .. 2016年07月25日 09:19   No.1076006

++ 東京新聞　(社長)…1581回        千葉市の指定廃棄物解除　県内分、市内管理には反発 　環境省は22日、東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物のうち、千葉市が保有する全量7．7トンについて、23日付で指定解除すると市に通知した。放射性物質の濃度が「１キログラム当たり8000ベクレル超」の指定基準を下回ったためで、解除は全国初。同省は県内の指定廃棄物を東京湾沿岸にある東電千葉火力発電所内で集中管理する方針だが、市は「解除で指定廃棄物がなくなったところに集めるのは市民の理解が得られない」と反発を強めている。 　井上信治環境副大臣が市役所を訪れ、熊谷俊人市長に通知書を手渡し「住民の不安を軽減し、処理を少しでも前に進める意味で大変有意義」と強調し処分場建設に理解を求めた。熊谷氏は「（各自治体での）分散保管が現実的だ」と改めて受け入れを拒否した。 　放射性物質濃度は時間の経過とともに自然減衰する。同省は４月、「処分場に収容する絶対量が減る」（井上氏）として濃度が基準を下回った場合、指定を解除する新ルールを決めた。 　千葉市は６月に再測定を実施し濃度が5000ベクレル前後に下がっていたため解除を申請した。解除により、一般ごみと同様の処分ができるが、市は「埋め立てには市民の理解が必要になる。風評被害の恐れもある」として、清掃工場での保管を当面続ける。 　指定廃棄物は12都県で計約17万トン。同省は千葉のほか、栃木、群馬県などに処分場を建設する方針だが、地元の理解が得られず計画は進んでいない。　 (7月23日朝刊１面より） スパム報告 .. 2016年07月25日 09:56   No.1076007

++ 東京新聞　(社長)…1582回        都知事選で原発論戦を【金曜日の声　官邸前】 東京都大田区の自営業木下英治さん（60）　前回の都知事選は「原発」が大きな争点になった。今回も各候補者の考え方を知りたいので、もっと論争を深めてほしい。東京は最大の電力消費地。都民もエネルギー政策のあり方を考えるべきだ。 　川崎市高津区の無職持田ひろ子さん（67）　もしテロリストが原発を標的にしたら、福島第一原発事故をしのぐ被害が出るのでは。ウランなどの燃料輸入費や後始末などを考えたら、原発は安い電力とはいえない。 (7月23日朝刊29面より） スパム報告 .. 2016年07月25日 10:05   No.1076008

++ 愛媛新聞　(小学校高学年)…25回        再稼働中止700人訴え　住民団体全国集会 　　８月以降に予定される四国電力伊方原発３号機の再稼働の中止を呼び掛ける全国集会が24日、愛媛県伊方町九町の原発周辺であり、全国から集まった住民グループら約700人(主催者発表)が廃炉やエネルギー政策の転換を訴えた。 　反対運動を行っている県内外の11団体でつくる伊方原発再稼働阻止実行委員会(斉間淳子代表)が主催。国道197号沿いであった集会では、伊方１号機の建設時から地元で活動する斉間代表(72)が「原発は要らないという声をつなぎ、目の前の原発をなくそう」とあいさつした。 　ルポライターの鎌田慧さん(78)は「原発は現在(九州電力川内原発の)２基しか稼働しておらず、私たちの運動が勝利している」と主張。原発は駄目という世論は広がっているとし「私たちの力で絶対になくすことができる」と力を込めた。「地元住民が原発に賛成した覚えは一度もなく、再稼働に同意した覚えはない」などとした集会決議も読み上げられた。 　伊方３号機を巡っては、四電が７月下旬の再稼働を予定していたが、１次冷却水ポンプのトラブルで８月以降にずれ込む見通しとなっている。 　　　（７月25日より） スパム報告 .. 2016年08月01日 08:30   No.1076009

++ 毎日新聞　(部長)…188回        ＜原子力白書＞７年ぶり復活「原発回帰」の伏線か 　　内閣府原子力委員会(岡芳明委員長)は、東京電力福島第一原発事故以来、発表を中止していた「原子力白書」を来春に復活することを決めた。2010年以来、７年ぶりとなる。原子力委はかつては「原発推進の司令塔」と位置付けられており、「原発回帰」の伏線との臆測を呼びそうだ。 　白書は、11年春に10年版が発表される予定だったが、福島事故を受けて急きょ中止され、09年版以降、発表がストップしていた。 　今年度になって「編集作業に必要な人員を確保できた」（内閣府幹部）として復活を決めた。来春発表される16年版は、事故後の原子力政策の動きや、今後の展望を紹介する内容になりそうだ。 　原子力委は、国の原子力政策を推進するために56年設置された。78年には旧原子力安全委員会と分離され、福島事故後も業務や体制を縮小されたが、自民党内には「『原発推進のとりで』として復権させるべきだ」といった意見が根強くある。 　　　　(７月25日より) スパム報告 .. 2016年08月01日 08:36   No.1076010