大分でも仮処分申請 運転停止を求め 　　　大分県在住の男性１人が、四国電力伊方原発３号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが29日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロにある大分県も放射性物質の影響が避けられず、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。(後略)　 　　　　　(６月30日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2016年07月01日 08:32   No.1069001

++ 東京新聞　(社長)…1551回        福島原発事故の汚染土再利用「濃度減衰に170年」試算 　　環境省非公開会合 　　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが、関係者への取材で分かった。 　　環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。安全性の面で、長期的な管理が必要な物質を一般の環境で利用することの是非があらためて問われそうだ。(後略) 　　　　　(６月27日夕刊７面より抜粋) スパム報告 .. 2016年07月01日 09:24   No.1069002

++ 東京新聞　(社長)…1552回        原子力立地給付金廃止へ 福島第一　県、脱原発依存示す 　　福島県が、東京電力福島第一、第二原発周辺の自治体で国からの交付金を基に住民と企業に支給している「原子力立地給付金」のうち、第一原発分を2017年度以降に廃止する方向で検討を進めていることが、関係者への取材で分かった。 　給付金は電気料金の割引措置に使われている。原発関連の地域振興策を見直すことで、原発事故の被害を受けた県として、原子力に依存しない姿勢を示したい考え。 　給付金は福島第一、第二原発周辺にある11市町村で電気の供給を受けている個人約22万件と約３万の事業者が対象。このうち、第一原発周辺の９市町村の個人と企業、計３万３千件で廃止を検討する。（後略） 　　 （６月28日１面より抜粋） スパム報告 .. 2016年07月01日 10:47   No.1069003

++ 大分合同新聞　(幼稚園生)…2回        伊方原発 弁護団「傍観できぬ」 仮処分申請、共同代表に徳田氏ら３氏 　　地震体験し危機感 　　大分県内の住民有志が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたのに合わせ、住民側の弁護団が29日、発足した。弁護団の共同代表に徳田靖之、岡村正惇両弁護土(大分県弁護士会、脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める河合弘之弁護士(第二東京弁護士会）の３氏が就いた。 　弁護団には大分の弁護土32人に加え、東京などの弁護土も参加する。29日夜に大分市内で結成会話を開き、弁護団の体制や仮処分申請、訴訟などについて話し合った。 　終了後、大分合同新聞の取材に応じた徳田弁護士(別府市在住)は「熊本大分地震を身をもって体験し、大分や伊方の近くで震度７の地震が起きたらどうなるのか考えた。大分の一県民として、伊方原発の問題をそのままにしていいのか、と。傍観はできない」と語った。　(後略) 　　　(６月30日より抜粋) スパム報告 .. 2016年07月04日 10:57   No.1069004

++ 東京新聞　(社長)…1553回        全国唯一「川内」稼働中の鹿児島県　知事選 参院選とダブル 　　争点「原発」影薄く 関心は景気、教育に 不安、不信 根強いが 　　容認派の現職運転延長申請促す 　　反原発と一本化 新人も主張控えめ 　　全国で唯一、原発が稼働中の鹿児島県では、参院選とともに知事選が行われる。熊本地震が起き、九州電力川内原発の停止を求める声が強まった。知事選ではもちろん、稼働の是非が大きな争点になる。と思いきや、どうもそうではない。地元有権者の関心は、景気浮揚、現職の多選などに向いている。原発の安全性に不安を覚える人の思いは、知事選にどう反映されるのか−。(後略) 　　　　(６月30日朝刊26−27面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2016年07月04日 11:04   No.1069005

++ 東京新聞　(社長)…1554回        原発政策なぜ訴えない　　【金曜日の声　官邸前】 　埼玉県川越市の主婦森田ひろみさん（61）　福島の事故の全容がまだ明らかではないのに、原発の再稼働が進むのは怖い。参院選で各党が原発政策を前面に出して訴えていないことには「どうして？」という憤りがかなりある。 　神奈川県横須賀市の無職本間登志雄さん（76）　参院選で、安倍首相は「アベノミクス」を争点にしようとするが、ごまかされてはいけない。福島で生活再建が一部しか進んでいないことも、有権者は気付かないといけない。 (7月2日朝刊29面より) スパム報告 .. 2016年07月04日 11:57   No.1069006

++ 福井新聞　(小学校低学年)…7回        東電の「うそ」次々発覚 再稼働の資格あるか 　　東京電力福島第一原発事故の発生当時の社長が「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示していた問題で、広瀬直己・現社長が隠蔽（いんぺい）だったと謝罪した。東電は事故対応の誤りを認め再出発することで、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指すが、隠蔽の経緯の解明は十分とはいえない。東電に再び原発を運転する資格はあるのか、厳しい視線が注がれている。 　▽一転した説明 　　「うそをついたのか。圧力がかかると真実を話さない会社なのか」 　　2014年１月、新潟県庁。泉田裕彦知事が、報道陣の前で広瀬社長を叱責（しっせき）した。東電が第一原発事故から２カ月間にわたり原子炉の状況を「炉心損傷」と説明し続け、溶融を認めなかった点を批判したのだった。 　新潟県はこの会談に先立つ13年10月、東電が柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請したのを受け、東電の第一原発事故対応の検証を本格化。炉心溶融の公表が遅れた経緯についても詳しい説明を求めた。 　東電はその後、県技術委員会の会合で一貫して炉心溶融の明確な定義はないと説明してきたが、事故から約５年となる今年２月になって突然、炉心溶融の判断基準を記した当時の社内マニュアルが見つかったと公表。定義はないとの説明も誤りだった、と謝罪した。 　▽責任転嫁で幕引き 　　東電が弁護士に依頼した第三者検証委員会は６月16日公表の報告書で、清水正孝社長（当時）が武藤栄副社長（同）に「炉心溶融という言葉は絶対に使うなと指示した」と新事実を指摘した。 　しかし清水氏の判断の背景については、政治家や官僚への聴取を一切しないまま「首相官邸から要請があったと推認されるが、誰からどのような要請があったかは解明できなかった」と乱暴な推論を展開。当時の民主党政権に責任転嫁して幕引きを図る内容だった。 　広瀬社長は21日に開いた謝罪記者会見で「原子力事業を任せるに足る存在と認めてもらえるよう取り組む」と強調したが、追加調査はしないとの姿勢を崩さなかった。 　企業不祥事などで設ける第三者委のモデルを示す日弁連のガイドライン策定に携わり、「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長を務める久保利英明弁護士は、今回の報告書や東電の対応を厳しく批判する。 　「真相解明になっておらず、第三者の検証の名に値しない。報告書の不備を認めず押し切ろうとする姿勢そのものが、東電の隠蔽体質の根深さを物語っている」 　　　　　×　　×　　× 　　第一原発事故を巡り、東電が「炉心溶融」という言葉を使わないようにしていた問題は、新潟県が事故対応を詳細に調査するよう東電に要請したことが発覚のきっかけだった。事態を矮小（わいしょう）化し、隠蔽や責任転嫁もいとわない企業に原発を扱う資格はあるのか。(後略) 　　　　(７月１日より抜粋) スパム報告 .. 2016年07月05日 08:25   No.1069007

++ 東京新聞　(社長)…1555回        福島第一「凍土壁」停電で停止 電気系統の改善課題 　　東京電力福島第一原発で停電が発生し、汚染水対策「凍土遮水壁」の凍結設備などの一部が停止した。原因は、汚染水対策とは無関係の建物に送電する配電盤のショートとみられ、それが別の電気系統に影響した。第１原発では事故後、次々と設備を増設した結果、電気系統が「たこ足配線」のような状態になっている弱点があり、改善が課題となっている。 　東電によると、停電は６月28日未明に発生。調査の結果、企業棟と呼ばれる協力企業の事務所が入る建物に送電する高圧配電盤で焦げ跡が見つかった。内部に結露が生じ、水滴でショートしたとみられる。企業棟は事故後ほぼ使われておらず、配電盤も点検していなかったという。 　配電盤のショートで電気系統に過大な電流が流れ、上流部のブレーカーが作動。企業棟のほか、構内の信号機などが停電した。さらにこの系統と連結する別の系統でも電圧が瞬間的に低下し、凍土壁の凍結設備や汚染水から放射性セシウムなどを除去する設備の安全装置が働き停止した。 　　東電は「企業棟用の配電盤は、東電ではなく協力企業が管理する設備だ」として一義的な責任を否定した上で「目が行き届かなかった点は反省点」と説明している。 　停電発生の翌日までに凍土壁などは復旧した一方、原因の確認には１日半を要した。火災や感電事故を防ぐため、機器や配線に異常がないことを確かめながら復旧や詳しい原因調査を進めるが、電気系統のカバー範囲が広く、重要度の異なる設備が混在していることが、作業の遅れにつながったという。 　福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は電気系統の見直しについて「トラブル時の影響範囲を小さくしたり、電源の多重化を拡大したりする必要があるが、時間がかかる」と話す。 　　　　(７月３日朝刊４面より) スパム報告 .. 2016年07月05日 09:09   No.1069008

++ 毎日新聞　(部長)…186回        偽装誘発の恐れ　原発汚染土の再利用 　　環境省会合　有償引き取りも議論 　　東京電力福島第一原発事故に伴う際染で出た汚染土について環境省は、放射性セシウム濃度が１キロ当たり8000ベクレルを上限に道路の盛り土など公共工事で再利用する方針を正式決定したが、同省の非公開会合では農地の除染基準との整合性も課題となった。一方、公開会合では汚染土の再利用に「インセンテイブ（特典）」が必要との議論も出ており、専門家は「偽装リサイクルの恐れがある」と指摘する。【日野行介】 　　本来、原子炉等規制法は「原発解体で生じる金属などを安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を100ベクレル以下と規定。 　これは国際放射線防護委員会が「健康リスクが無視できるレベル」として定めた基準「被ばく線量年間0.01ミリシーベルトから導いた数値で、これを超えれば放射性廃棄物として　地下埋設するよう定める。 　だが、事故の発生で原発構外に想定外の汚染が拡大。2012年１月全面施行の放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超の廃棄物を「指定廃棄物」として国が処理し、それ以下は一般の廃棄物と同様に処理することにした。8000ベクレルは原子炉等規制法に基づく一般人の年間被ばく線量の上限値１ミリシーベルトから導いた数値。100ベクレルと8000ベクレルの違いを環境省は「再利用」と「廃棄処理」の違いと説明していた。 　今回の汚染土再利用は、この説明と矛盾する。(中略) 　　こうした議論を熊本一規・明治学院大教授（環境政策）は「経済的メリットを与えて引き取らせる『逆有償』になる危険性が高い」と懸念する。 　再生資材を装い、逆有償取引で廃棄物を押し付ける事件は、土壌埋め戻し材「フェロシルト」や鉄精製時に排出される「スラグ」などで後を絶たない。 　熊本氏は「逆有償で引き取らせれば、その後不法投棄される危険性もある。再利用は汚染の拡散につながる」と批判した。 　　 （７月５日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2016年07月06日 08:39   No.1069009

++ 毎日新聞　(部長)…187回        福島汚染土「管理に170年」 安全判断先送り 再利用方針 　　環境省非公開会合 　　　(前略) 　捨てているだけ　　　熊本一規・明治学院大教授（環境政策）の話 　　汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら170年間も管理するのはあまりに非現実的。70年の耐用年数とも矛盾する。 　このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。 　　　（６月27日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2016年07月06日 08:54   No.1069010