鎌田 慧 　　川内原発の再稼働を推進している鹿児島県・伊藤祐一郎知事の４選阻止を目指して、ふたりが立候補を表明していた。元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓(みたぞのさとし)氏と脱原発派の平良(たいら)行雄氏だが、17日に共同記者会見、三反園氏に一本化で県政を変えると宣言した。 　参院選と同じ７月10日投開票の鹿児島県選は、かねて自民党型土建政治との批判の強い現職の伊藤知事と新人２氏の三つどもえ選挙となりそうだったが、三反園氏側が「熊本地震を考慮して安全確保のため停止し再調査、再検証を行う」「原発を廃炉にする方向で、原発に頼らない社会の構築に取り組む」などの政策に合意し、平良氏が出馬を取りやめた。 　平良氏側も選挙事務所を構え、大量のチラシやポスターを準備していたので、会見前夜の11時半まで統一か決戦かの議論が白熱していた。わたしも推薦人だったので、その場にいて、２、３位連合で現知事を倒すしかない、と考えていた。当事者である平良氏は、終始冷静に支持者を説得して大人(たいじん)の風格があった。 こうして、脱原発派が二分することなく、県政刷新のチャンスに挑戦する。２年前の東京都知事選、沖縄知事選の教訓が生きている、とわたしは感慨深かった。 　くしくもまた都知事選。はや駆けしそうな候補の動きもある。鹿児島に倣って大人になってほしい。（ルポライター） 　　 (６月21日朝刊29面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年06月22日 08:26   No.1066001

++ 静岡新聞　(幼稚園生)…2回        浜岡ＳＰＥＥＤＩ　静岡県が国に運用要請 　　静岡県は17日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事故時に放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、国に一元的な運用体制の構築を求める方針を示した。浜岡原発から半径31キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）住民らでつくる「ＵＰＺ市民団体交流会」の要望・質問書への回答で、県の立場をあらためて強調した。 　自治体が住民への避難指示でＳＰＥＥＤＩを活用することについては、内閣府と原子力規制委員会で見解が異なり、国の方針が明確になっていない。県は「ＳＰＥＥＤＩは広域避難で有効」との考えで、県原子力安全対策課の担当者は「全国知事会を通じた提言や県の提案・要望で、国に対して働き掛けを続ける」と回答した。 　　　 (６月18日より) スパム報告 .. 2016年06月23日 08:19   No.1066002

++ 東京新聞　(社長)…1536回        ◆「炉心溶融使うな」は隠蔽 公表遅れ調査せず 東電社長 謝罪 　　東京電力福島第一原発事故で、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内に指示していた問題で、東電の広瀬直己(なおみ)社長は21日の記者会見で、「隠蔽(いんぺい)だった」と認めて謝罪。自らを減給10％(１カ月)、原子力・立地本部長の姉川尚史常務を減給30％(１カ月)の処分とすることを発表した。 　この問題では、清水氏が官邸側から指示を受けたのかどうかや、４年前の社内事故調査で口止めの事実が判明したのに公表しなかった経過など重要な疑問点が残っているが、追加調査しない考えを示した。広瀬社長は「社会目線からすれば、隠蔽ととらえるのは当然」と陳謝し、今後は「安全を最優先し、事実を伝える姿勢を貫く」と強調した。 　東電が弁護士に依頼した調査では、清水氏が官邸からの指示を受け、口止めしたと推認されると報告書に記載しながら、当時の官邸関係者への裏付け調査は一切していない。当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官らは「指示していない」と猛反発している。 　会見で、記者から放置するのかと何度も質問を受けたが、広瀬社長は「推認は推認として受け止める」としか答えなかった。 　　　 (６月22日朝刊１面より) スパム報告 .. 2016年06月23日 08:24   No.1066003

++ 東京新聞　(社長)…1537回        高浜原発　延命よりも新産業だ 　　原子力規制委員会が、運転40年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。 　もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。 　３・１１後に定められた40年という原発の法定寿命は、原子炉の圧力容器の内部が絶え間ない中性子の照射を受けて劣化するまでの目安という。 　運転後40年もたてば、原子炉も相当傷んでいるだろうと心配するのは当然だ。延命期間も安全に稼働できるという十分な根拠こそ、電力会社も原子力規制委員会ももっと詳しく示してほしい。 　３・１１後、老朽原発廃炉は世界の潮流だ。安全対策に費用がかかりすぎるからである。 　四国電力は、来年九月で運転開始40年になる伊方原発（愛媛県）１号機の廃炉を決めた。 　燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めるなど、大規模な工事が必要になるからだ。 　ところが関電は、ケーブルの６割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという“簡易型”の対策で延長を申請し、規制委もこれを了承した。 　「より厳しい審査を経て」という大前提はのっけから骨抜きだ。 　延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、３・１１の教訓はもうほごか−。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。 　先例にされては、危険である。 　原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。 　　2022年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。 　廃炉には、40年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。 　新型転換炉「ふげん」（福井県）の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構によると、昨年度携わった延べ約260社のうち、約７割が地元企業だったという。 　ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。 　廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。 　　（６月21日５面「社説」より） スパム報告 .. 2016年06月23日 08:31   No.1066004

++ 東京新聞　(社長)…1538回        米加州、原発ゼロへ 25年までに２基閉鎖 　　【ワシントン共同】米カリフォルニア州の電力大手ＰＧ＆Ｅは21日、運営するディアブロキャニオン原発の２基の原子炉(出力計224万キロワット）の稼働を2025年までに停止し、閉鎖すると発表した。同州から原発がなくなることになる。 　同州では13年に、電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンがサンオノフレ原発の廃炉を決め、ディアブロキャニオンが唯一の原発になっていた。 　ＰＧ＆Ｅは今後８〜９年で、電源を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへ転換、31年までに総発電量の55％を賄う計画を掲げている。米国では天然ガスの価格が下がったことにより原発による発電は採算が悪化している。 　２基の原子炉は、1985年と86年に営業運転を開始。巨大なサンアンドレアス断層による地震の被害が懸念されている。 (６月22日夕刊２面より) スパム報告 .. 2016年06月24日 08:26   No.1066005

++ 東京新聞　(社長)…1539回        事故時対応 残る不安 伊方原発 きょう核燃料装てん 　　対策拠点、避難路… 　　　来月下旬の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に向け、四国電力は24日、原子炉に核燃料を装てんする作業を始める。新しい規制基準を満たすための設備が整えられたものの、険しいがけ地に造られたため、敷地の余裕はなく、事故時の対策拠点は非常に狭い。周辺住民の避難についても、がけの細い山道が使えるのか、船で逃げられるのかなど不安が残る。(後略) 　　　　　(６月24日朝刊３面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月28日 08:31   No.1066006

++ 東京新聞　(社長)…1540回        課題残し「例外適用」 「高浜」延長 揺れ過小評価の恐れ 　　迫る期限切れを意識 　　　原子力規制委員会が20日、運転開始から40年超の関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を認めた。新規制基準に対応する大規模な工事に３年ほどかかるため、再稼働はまだ先だが、40年廃炉ルールの「例外」が早くも登場した。老朽化への懸念が残る中で、審査は運転期間が切れる７月７日をにらみながら進められ、多くの課題が積み残された。(後略) 　　　　(６月21日朝刊３面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月28日 08:37   No.1066007

++ 東京新聞　(社長)…1541回        大飯原発の地震動 再算定へ 規制委、「過小評価」の指摘受け 　　原子力規制委員会は20日の定例会合で、関西電力大飯原発で想定している地震規模を、計算し直すことを決めた。前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授(地震学)が、関電が採用した算定手法では、地震規模を過小評価している恐れがあると指摘したことを受けた。　(後略)　 　　　　(６月21日朝刊３面より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月28日 08:43   No.1066008

++ 東京新聞　(社長)…1542回        2016参院選　党首第一声　福島でなぜ原発語らぬ 　｜　　 ６月23日東京新聞朝刊５面「社説」より 　└────　 　国政選挙の公示日に、福島県内で第一声を発する党首がとうとういなくなった。過酷な事故を忘れてしまったのか。原発を語り続けることは政治の責任である。 　参院選が公示され、７月10日の投開票日まで18日間の選挙戦が始まった。各党首は第一声をどこで発し、何を語るのか。有権者に向けた重要なメッセージである。 　自民党の安倍晋三総裁（首相）は熊本市の熊本城内にある加藤神社を第一声の地に選んだ。熊本地震で屋根瓦が崩れ落ちた天守閣を背景に、安倍氏は「熊本の復興に対する私たちの強い意志を全国に発信しようと考えた」と、熊本を選んだ理由を強調した。 　安倍氏は2012年の総裁就任後、３回の国政選挙で、東日本大震災と原発事故の被災地である福島県を第一声の地に選んできた。 　今回は熊本だったが、午後には福島県に入った。災害からの復興や危機管理を重視する自民党を売り込む選挙戦術なのだろう。 　国民の命と暮らしを守るのは政治の崇高な使命だ。復興に取り組む決意を被災地から発する意義は理解する。しかし、安倍氏は福島県郡山市での街頭演説で原発に全く触れず、政権は事故などなかったかのように原発の再稼働や輸出を進める。あまりにも不誠実だ。 　民進党の岡田克也代表が第一声を上げたのは甲府市。野党統一候補と自民党候補の激戦が予想される山梨県選挙区で「分配と成長を両立させる政策こそ、本当の経済政策だ」と、成長重視の経済政策「アベノミクス」を批判した。 　私たちの暮らしにかかわる経済政策や社会保障はもちろん重要な争点だ。安全保障政策も日本の針路を大きく左右する。与党と「改憲派」に３分の２以上の議席を与えれば、憲法改正に道を開くかもしれない。激戦区をてこ入れする意義は分からなくはない。 　とはいえ、今回はなぜ第一声が福島でなかったのか。岡田氏は24日に福島県入りするが、大震災後の国政選挙で、前身の民主党代表は必ず公示日に福島県入りしており、気にはなる。 　各党事情はあるにせよ、福島を第一声の地に選ぶ党首は年を追うごとに少なくなっているのが実情だ。大震災・原発事故から５年がたつが、福島ではいまだ９万人以上が避難生活を余儀なくされ、復興や廃炉作業も道半ばだ。 　福島を忘れず、原発事故の教訓を政策に生かす。「災後」のかじ取りを担う政治家の責任である。 　　　　　　　　　　　(６月23日朝刊５面「社説」より) スパム報告 .. 2016年06月28日 08:49   No.1066009

++ 毎日新聞　(部長)…185回        内田雅敏弁護士(たんぽぽ舎アドバイザー)が新聞に寄稿 　｜　　三菱関係3765人(全体は３万8935人)の中国人強制連行を謝罪 　｜ 三菱マテリアル中国人強制労働事件の和解 　｜ 日本と中国の緊張緩和に貢献する和解 　└────柳田 真(たんぽぽ舎) ・たんぽぽ舎のアドバイザー(顧問)の一人、内田雅敏弁護士が６月７日の毎日新聞に寄稿されている。 ・内容は三菱マテリアル社〔前身は三菱鉱業(株)〕の中国人強制連行−強制労働事件の和解について 　日中両国の緊張緩和に貢献する和解だと高く評価されている。内田雅敏弁護士には今年２月のたんぽぽ舎28回総会(27周年)で記念講演(テーマ：戦争法案と今後の私たち)をしていただき、日本と中国の友好のために心を配られているお話を聞いたばかりであり、参加者は心を打たれました。 　内田雅敏氏の寄稿文の要点を(半分強)を紹介します。 　(なお、全文＝この紹介文の1.5倍程度)についてはたんぽぽ舎ＨＰに掲載予定） ・(前略)アジア・太平洋戦争が長期化する中で、1942年、東条英機内閣は中国大陸から中国人を日本国内に強制連行し、鉱山、ダム建設現場などで強制労働に就かせることを企て、「華人労務者移入に関する件」を閣議決定し、同44年８月から翌45年５月までの間に３万8935人の中国人を日本に強制連行し、鉱山、ダム建設現場など135事業所で強制労働させた。 　同年８月15日の日本の敗戦に至るまでの約１年間、過酷な労働の中で6830人の中国人が亡くなった。三菱マテリアル社によれば、同社の前身である三菱鉱業株式会社と下請け会社は3765人の中国人労働者をその事業所に受け入れ、「劣悪な条件下で労働を強いた」。これについて謝罪文は「弊社は中国人労働者の皆様の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」「当時の使用者としての歴史的責任を認め、中国人労働者及びその遺族の皆様に対し深甚なる謝罪の意を表する」と述べる。 (中略) 　三菱マテリアル社は、謝罪の証しとして、中国人受難者・遺族に対し、一人当たり金10万元(約170万円)の和解金を支給し、さらに「二度と過去の過ちを繰り返さないために、記念碑の建立に協力し、この事実を次の世代に伝えていくことを約束する」とし、事業所等での「受難の碑」建立の費用、中国からの受難者・遺族をお招きしての追悼事業費を別途支給することとした。三菱鉱業では強制労働中に711人(他に船中で11人)が亡くなった。(中略) 　労工らは、本和解に踏み切った三菱マテリアル社の決断に敬意を表するとともに、同じ問題を抱える他の企業及び日本国家が同社に倣い早急に問題の解決に当たるよう呼びかけた。強制労働問題は中国人だけではない。(中略) 　和解のためには加害者の慎みと節度、被害者の寛容が不可欠である。 「和解」は和解の成立によって終了するのでなく、和解事業の遂行過程を通じて、さらに深め、豊かにすることができる。 それは民間による日中友好運動の一つでもある。そして本和解は、歴史に真摯に向き合い、被害者に対する謝罪とささやかな慰藉をなすものであるが、同時に、昨今の日中の安全保障を巡る環境整備に資する。 　　(うちだ・まさとし) 　　　　　　　　　　　　　　(６月７日より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月28日 10:03   No.1066010