「関電の手法は過小評価」 　　元規制委委員長代理が陳述書提出 　　３・４号機差し止め控訴審　　　(６月８日３面より見出しのみ) スパム報告 .. 2016年06月10日 09:21   No.1061001

++ 東京新聞　(社長)…1518回        福島 進まぬ中間貯蔵 用地確保 国は「東京五輪年度に７割」現状わずか2.2％ 　　地権者に不信感「土地返す気あるか」 　　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土などの廃棄物が土のうに詰められ、福島県内各地に積み上げられている。 　環境省は東京五輪が開かれる2020年度までに６割近くを原発周辺に計画中の中間貯蔵施設に集め、土のうの山を減らして復興をアピールする考えだが、用地の確保はまだ２％強しか進んでいない。(後略) 　　　(６月６日３面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月10日 09:34   No.1061002

++ 東京新聞　(社長)…1519回        再稼働反対９万人署名 玄海原発 佐賀 市民団体、知事に提出 　　脱原発を訴える佐賀県内の市民団体は10日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に同意しないよう求める約９万人分の署名を山口祥義知事に提出した。直接受け取った山口知事は、署名が県外からも多く寄せられたことを受け「佐賀だけの問題ではなく、福岡や長崎とも関係する。そういう意識を持って（再稼働の是非を）考えていきたい」と述べた。 　署名は今年１月から、県内８団体で作る「脱原発佐賀ネットワーク」が全国で集めた。市民団体は「原発を不十分な規制基準で運転すれば、また東京電力福島第１原発事故のような惨事が繰り返される」と訴え、県と住民との公開討論の場を設けるよう要望した。 (後略)　(６月10日夕刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月13日 08:31   No.1061003

++ 東京新聞　(社長)…1520回        ◆「川内原発許可取り消しを」鹿児島住民らが提訴 　　九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の許可は不当だとして、提訴の準備を進めていた住民らの弁護団は10日、許可取り消しを求める訴状を福岡地裁に郵送した。原告は鹿児島や熊本、福岡など10都県の住民33人。 　2011年の東京電力福島第一原発事故以降、新規制基準に基づく原子炉設置許可の取り消しを求める訴訟は初。原告側は、川内原発は世界で最も火山のリスクが高い原発と主張。「火山の影響を審査する基準が不合理で、判断過程に多くのミスがある」としている。(後略)　(６月10日夕刊９面より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月13日 08:43   No.1061004

++ 東京新聞　(社長)…1521回        大地震確率　太平洋側が上昇　6弱以上30年内予測　関東は横ばい 政府の地震調査委員会は10日、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した2016年版「全国地震動予測地図」を公表した。発生が迫っているとされる南海トラフ地震が起きていないため、静岡県から四国にかけての太平洋側では前回の14年版に比べて確率が少し高くなった。関東地方はほぼ横ばい。 　都道府県庁所在地の市庁舎（東京は都庁）周辺で、全国で最も高いのは千葉市で85％。水戸市と横浜市がそれぞれ81％で続いた。都庁周辺は47％だった。南海トラフ地震の影響を強く受ける太平洋側では、静岡市が２年前より２ポイント増の68％、名古屋市が１ポイント増の45％などと確率が微増した。(中略） 　改訂は１月１日を基準日にしており、４月の熊本地震の影響は考慮されていない。算出法の見直しに伴い、14年版の数値も一部で修正された。 　地図は250メートル四方に区切って確率を示している。防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション」（こちら）で公開され、各地点の確率を調べることができる。 ※熊本は7.6％で発生　確率低くても備え必要 　４月に震度６強の地震があった熊本市。今回の地震動予測地図によると、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は7・6％で、関東地方や東海地方に比べて、ずっと低い値だった。それでも大地震は起きた。 　地震調査委員会の平田直委員長は「確率が他の場所より低いからといって安心してはだめだということを熊本地震が示した。日本で強い揺れに見舞われる確率がゼロになるところはない」と話す。確率が低い地域でも強い揺れへの備えが必要というのが地震調査委の見解だ。 　地震動予測地図は2005年に作成を開始した。地震保険の料率算定や自治体のハザードマップ作成などで活用されている。 　ただ一般の防災意識の向上に役立っているとは言い難い。確率の低い地域に住む住民からは「安心情報」と受け取られ、逆効果になりかねないとの指摘も出ている。示された確率は地震研究の成果であるが、現在の研究レベルでは地震予知は無理だということも、知っておかなくてはならない。 (6月11日より抜粋） スパム報告 .. 2016年06月13日 09:54   No.1061005

++ 愛媛新聞　(小学校高学年)…24回        危険性を訴え 150人座り込み ゲート前 伊方３号機再稼働大詰め 　　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働に向けて大詰めの段階に入る中、再稼働に反対する市民グループは11日、伊方原発のゲート前で座り込みを行い、四電に事故の危険性や脱原発を訴えた。 　座り込みは、東京電力福島第一原発事故が起きた３カ月後の2011年６月から毎月11日に実施。61回目の今回は、四電が７月下旬を目指す伊方３号機再稼働が近づいていることもあり、県内外の約150人が抗議態勢を強めた。(後略) 　　　　(６月12日より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月14日 08:19   No.1061006

++ 東京新聞　(社長)…1522回        地震の揺れ 過小評価」 元規制委・島崎氏 原発審査で指摘 　　原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。４月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。 　地震学者の島崎氏は2014年９月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。 　審査では原発の基準地震動を策定する際、震源の大きさを推定する予測式に「入倉・三宅式」が使われることが多い。島崎氏はこの予測式を垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小になり、基準地震動も小さく評価される傾向があると指摘した。 (後略) 　　　(６月12日朝刊４面より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月14日 08:25   No.1061007

++ 東京新聞　(社長)…1523回        熊本・八代 震度５弱 ４月19日以来 新幹線見合わせ、車中泊300人超 　　12日午後10時８分ごろ、熊本県八代市で震度５弱の地震があった。地震によるけが人はいない。新たな建物被害も確認されていない。 　熊本県内で震度５弱以上の揺れを観測したのは４月19日以来。(後略) 　　　　(６月13日夕刊８面より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月14日 08:34   No.1061008

++ 東京新聞　(社長)…1524回        居住制限区域 初の避難解除 福島・葛尾村 帰還なお不透明 　　政府は12日午前零時、東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾(かつらお)村に出ていた避難指示を解除した。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の２区域で、より線量が高い居住制限区域の解除は初めて。 　葛尾村は人口1400人余りで、解除後に何人が帰るのか、村は把握できていない。村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約30世帯への避難指示は解除されない。 　現行の避難区域では2014年４月の田村市都路地区、同10月の川内村の一部、昨年９月の楢葉町に続き４例目の解除。 　解除に向けた動きは今後も続く。14日には、川内村の東部の区域が解除され、同村から避難指示区域はなくなる。７月12日には南相馬市の南側など約１万１千人が暮らす区域が解除されるものの、浪江町と接する西側の指示は継続される。川俣町は８月、南東部に残る指示を解除する目標を掲げている。 　このほか飯舘村は、来年３月末に帰還困難区域を除いて解除する方針で、浪江、富岡両町も同区域を除き来春の解除を検討中。福島第一が立地する大熊、双葉両町はまだ具体化していない。　(６月12日朝刊１面より) スパム報告 .. 2016年06月15日 08:15   No.1061009

++ 東京新聞　(社長)…1525回        帰っても生活できるだろうか 避難解除の葛尾村 本紙調査 　　東京電力福島第一原発事故での避難指示が今月以降、続々と解除される。12日の福島県葛尾村の解除を前に、避難先の仮設住宅や村内を回り、住民約20人に帰還の意思や生活再建のめどはついたかどうかなどを聞いた。村に帰りたいという思いとは裏腹に、容易には放射能汚染で奪われた生活基盤を取り戻せない現実が浮かびあがった。 　不透明 　　葛尾村の村民の仮設住宅は、村から車で40分ほど西に走った福島県三春町に集まっている。既に２割ほどは他の地域に移住するなどして、空きが目立つ。 　その一角に、食品や衣料品を扱う佐藤英人さん(75)の仮設店舗がある。解除後は、帰った村民が普段の買い物に困らないよう、村で店を再開するつもりだ。だが、表情は浮かない。 　「商売にならないのではないか・・・」。解除されて帰るのは、村民約1400人のうち500人にも満たないとみている。お客は村民のほか、山菜採りや渓流釣りの客だったが、放射能汚染が残る中で、どの客層も十分な回復は見込めない。 　事故前と同様、妻(67)と長男(45)との３人で店を切り盛りするつもりだが「やれる所までやるしかない」と話した。 　　表(注)の通り、村に帰るかと問われれば、「帰る」と答える人は多いが、それぞれ不安を抱えている。(後略) 　　　　（６月12日朝刊３面「核心」より抜粋） スパム報告 .. 2016年06月15日 08:23   No.1061010