◎　巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。 　こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。 ◎　東海から西の太平洋にある南海トラフでは、陸側のプレートの下に海側プレートが沈み込んでひずみがたまり続け、過去に繰り返し巨大地震が発生しています。国は今後、30年以内にマグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率が60％から70％としていますが、震源域が海底のため、どこでひずみがたまっているか詳しく分かっていませんでした。 ◎　海上保安庁は平成18年度から９年間かけて、南海トラフの15か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。 　その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合でも、年間およそ５センチとひずみがたまっていることが分かりました。このうち四国沖では、海側のプレートが沈み込み始めている浅い領域も含まれ、大きくずれ動くと高い津波が発生するおそれがあるとしています。 ◎　一方、宮崎県の沖合の日向灘では、陸側のプレートがずれ動く大きさは年間に３センチ前後で、体に揺れを感じないゆっくりとした地震によって、ひずみが解放されている可能性があるとしています。 ◎　調査を行った海上保安庁の横田裕輔さんは、「海底を直接観測することで、ぼんやりとしていた南海トラフのひずみがどこで蓄積されているかが詳しく分かってきた。将来の地震の起こり方を考えていくうえで重要な情報で、今後も観測を続けていきたい」と話しています。(後略) 　　　　　(５月24日 ＷＥＢより抜粋) スパム報告 .. 2016年05月26日 08:16   No.1056001

++ 東京新聞　(社長)…1501回        小泉純一郎元首相　単独インタビュー 　　われ関せず、は日本人の不名誉 　　「トモダチ作戦で被ばく 元米兵ひどい健康状態」 　 小泉純一郎元首相は17日、カールスバッドで、東日本大震災後の米軍の被災地支援「トモダチ作戦」に参加した元米兵らとの面会を終え、本紙の単独インタビューに答えた。福島第一原発事故で被ばくしたとして、東京電力などを提訴した元米兵らについて「われ関せず、は日本人にとって不名誉なこと」と支援の必要性を強調。自ら唱える脱原発の実現に向け「思いを新たにした」と決意を語った。 　 小泉氏は、元兵士らとの面会を決意した理由について「話を聞いて放っておけないと思った。自分が訪米することで日本国民に実態を知ってもらえれば」と話した。元兵士らの健康状態は「腫瘍ができたり、鼻血が出たりひどい状況だ」と懸念を示した。 　さらに「元兵士たちは医療費の負担が重い。日本人のトモダチ作戦に対する敬意と感謝の気持ちを、どう形にするかが大事だ」と資金面での支援を検討する考えを表明。「自分１人の力はわずかなものだ。米国で活動している日本企業は黙っていられないだろう」と経済界に幅広く呼び掛けることも明らかにした。 　 脱原発の必要性にも触れ「（実現には）国民の意識の変化が重要。それが政治を動かす」と民意に訴える姿勢を強調。今後、講演活動などで脱原発、元米兵への支援をセットで主張していく、とした。 　一方、今月下旬に広島を訪問するオバマ米大統領が目指す核兵器なき世界に対しては「核廃絶は核大国の責任だが、安全保障が関係してくるから、原発をゼロにする事より難しい」との見解を示した。 　小泉氏は15日から３日間の日程で、元米兵やその家族ら約10人と面会。17日には記者会見して「元米兵らの実態を日米両国民に知ってほしい」などと呼びかけた。 (５月19日より) スパム報告 .. 2016年05月27日 08:46   No.1056002

++ 東京新聞　(社長)…1502回        ◆「核のごみ 浜岡敷地内で処理すべき」 最終処分で川勝・静岡知事 　　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について、静岡県の川勝平太知事は24日、「中部電力が出した核のごみは高レベル放射性廃棄物に至るまで、浜岡原発の敷地内で処理するべきだ」と記者会見で述べた。 　川勝知事は、青森県六ケ所村で計画されていた核燃料の再処理について「実現可能性がかなり低くなった」との見方を示した。放射性廃棄物を原発の敷地外に持ち出せば「放射能が飛散する可能性がある」として「出したごみを自分で処理するのは当たり前。中電は安全に処分する方法を考える必要がある」とした。 　国から最終処分場の「科学的有望地」として静岡県が選定された場合に受け入れるかどうかは明言せず、「国が最終処分場をここへ決めると言って、すぐに決まるものか。住民の意思を無視しては決められない」と話した。(後略) 　　　(５月25日２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年05月27日 08:58   No.1056003

++ 愛媛新聞　(小学校高学年)…23回        熊本地震を受け 再稼働中止要求「民間規制委」 　　市民の立場で原発の安全性を検証する「原子力民間規制委員会・いかた」などは25日、松山市湊町６丁目の四国電力原子力本部を訪れ、熊本、大分両県での地震を受け伊方原発で重大事故の危険性があるとして再稼働中止を求めた。 　委員会は１月、独自に18項目の安全対策を要求する「規制勧告」を四電に提出。熊本県益城(ましき)町で最大加速度1580ガルを観測したとして、中央構造線断層帯に近い伊方原発は再稼働してはならないと５月上旬に追加勧告していた。 　勧告に対し四電は25日、「1580ガルは軟らかい地盤での評価で、固い岩盤上では約200〜300ガルだった」と強調。伊方３号機の耐震設計の目安(基準地震動)最大650ガルなどに適合した安全対策を実施していると回答した。 　委員会は、熊本などでの地震を中央構造線断層帯を震源とする群発地震とし「現在も進行中で、断層帯の間近にある伊方原発に影響がないとは言えない」と指摘。四電は「新たな知見が得られた場合は検討し、必要があれば対策を行う」とした。 　　　　（５月26日より） スパム報告 .. 2016年05月30日 08:33   No.1056004

++ ＮＨＫ四国NEWS　(幼稚園生)…1回        伊方原発安全審査見直しで請願 　　　こちら 　　四国電力がことし７月に再稼働を計画している伊方原子力発電所３号機について、全国の自治体の議員200人余りが連名で、安全審査の見直しを原子力規制委員会に働きかけることなどを求めた請願書を、愛媛県と伊方原発30キロ圏内にある市と町に提出しました。 　愛媛県伊方町にある伊方原発３号機は、去年７月、原発事故のあとに作られた国の新しい規制基準に基づく安全審査に合格し、四国電力はことし７月下旬に再稼働させる計画を進めています。 　これに対して、全国26の都道府県にある自治体の議員、あわせて209人が連名で、愛媛県と伊方原発30キロ圏内にある７つの市と町に、26日、請願書を提出しました。 　このうち愛媛県庁では、東京・清瀬市議会の布施由女議員が代表し、「住民や子どもたちが安心してふるさとで暮らせるよう尽力してほしい」と述べて、中村知事に対する請願書を手渡しました。 　請願書では、一連の熊本地震を踏まえて、安全審査の見直しを原子力規制委員会に働きかけることなどを求めています。 　これに対して、愛媛県の原子力安全対策課の担当者は、「熊本地震を受けて、避難などを含めた安全対策を見直しているところです。知事にはしっかりと伝えたい」と答えていました。 　布施議員は、「熊本地震の前後で住民の感情は一変していると思う。不安を取り除くためにも伊方原発の再稼働はやめていただきたい」と話していました。 （５月26日 WEBより） スパム報告 .. 2016年05月30日 08:39   No.1056005

++ 東京新聞　(社長)…1503回        謝罪より 被害明らかに （金曜日の声　官邸前） 福岡市のヘルパー　草野美紀子さん（61）　核廃絶は実現していないが、オバマ大統領が以前にも核兵器を廃絶すべきだと言ったことは印象深い。謝罪より原爆の被害を明らかにしてほしい。二度と戦争は起こしてはならないし、第二の広島や長崎をつくってはならない。 　東京都杉並区のヘルパー　名取裕司さん（35）　オバマ大統領の広島訪問で、日米双方が戦後の清算をしようとしているのではないかと疑問を感じてここに来た。これを機に、米国に追随し戦争に向かう日本の現実を直視したい。核の問題も原発の問題と合わせて考えたい。 （５月28日より） スパム報告 .. 2016年05月30日 09:19   No.1056006

++ 東京新聞　(社長)…1504回        福井県 廃炉でも核燃料税　ツケは消費者の電気代　 　　「使用済み」にも課税方針 廃炉になった原発にも「核燃料税」を課すことを、福井県が決めた。６月議会に条例案を提出し、11月から始めるという。税を納めるのは関西電力など電力事業者だが、実際は電気料金を支払う消費者の負担増になる。それにしても、発電しない施設にまで課税するのは、おかしくないか。立地自治体は原発からの税収に財政を頼ってきたが、廃炉になっても頼り続けるのか−。　 「廃炉になっても原発の解体作業が終わるまで、住民の安全対策が引き続き必要だ。原発がなくなることによる産業転換にも費用がかかる」 　福井県税務課の担当者はそう説明した。 （中略） 　これまでも原発に核燃料税を課してきたが、廃炉は対象外だった。廃炉の税率は通常の原発の「出力割」の半分にするという。 （中略） 　それにしても、廃炉になったら発電はできない。発電能力に課税するというのは、筋が通らないのではないか。 （後略） （５月27日こちら特報部より抜粋） スパム報告 .. 2016年05月30日 09:26   No.1056007

++ 東京新聞　(社長)…1505回        ◆「電源構成」開示26％ １日時点、家庭向け事業者 　　経済産業省は24日、電力の小売り事業者が、販売している電力に占める再生可能エネルギーや原子力などの比率「電源構成」を開示しているかどうかの調査結果を公表した。一般家庭に電力販売を始めている全国96社のうち、５月１日時点で開示しているのは26％（25社）にとどまった。 　46.9％（45社）はこれから開示する予定と回答。21.9％（21社）が方針を決めておらず、開示しない社も4.2％（４社）あった。　(中略) 　　電源構成は、消費者が「再生可能エネルギーの比率が高い会社を選びたい」など自分の考えに合った事業者を選ぶために必要な情報。しかし、経産省が定めた営業指針は公表を義務付けていない。消費者団体が義務化を求めているほか、河野太郎消費者相も「消費者の選択のため電源構成の開示は絶対に必要だ」と指摘。経産省が開示状況の調査に乗り出していた。(５月25日より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月01日 08:18   No.1056008

++ 東京新聞　(社長)…1506回        溶融の説明不備は「隠蔽」 東電幹部が認める 　　東京電力が福島第一原発事故の当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽（いんぺい）だと思う」と述べ、同社の説明が不適切だったとの認識を示した。 　この問題で、東電の原子力部門トップが記者会見で見解を明らかにしたのは初めて。 　炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにもかかわらず東電は事故後約５年間、見過ごしていたとされ、第三者検証委員会が経緯を調査中。姉川氏は、溶融という言葉を避けた背景を含め、近く検証結果がまとまるとの見通しを示した。　(後略)　(５月31日３面より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月01日 08:51   No.1056009

++ 東京新聞　(社長)…1507回        伊方再稼働 差し止めを 周辺住民ら仮処分申請 　　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働差し止めを求め、愛媛県内の住民らが31日、松山地裁に仮処分を申し立てた。(中略) 　松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」によると、申し立てたのは県内の男女12人で、伊方町のほか、隣接する八幡浜市の住民も含まれる。(後略) 　　　(６月１日２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年06月02日 08:58   No.1056010