四国電力と九州電力に中止要請　茨城の12団体 　　熊本県を中心とする地震を受け、四国電力伊方原発（伊方町）周辺の活断層が活発化する恐れがあるとして、茨城県内の12の脱原発市民グループが26日、国の原子力規制委員会の使用前検査を受けている伊方３号機の再稼働計画を中止するよう求める要請文を四電に共同提出した。 　脱原発ネットワーク茨城（茨城県つくば市）の小川仙月共同代表ら３人が、四電東京支社（千代田区）を訪問。要請文を受け取った支社の担当者は本店（高松市）に届けるとした。 　要請後、小川共同代表は今回の地震により四国でも巨大地震が起こる可能性があると指摘する専門家がいると強調。「非常に緊急性が高まっており、四電はいろいろな意見に耳を傾けてほしい」と訴えた。 　九州電力東京支社（千代田区）も訪れ、稼働している川内原発１、２号機（鹿児島県）の即時停止を求めた。　(４月27日朝刊より） スパム報告 .. 2016年05月11日 08:16   No.1050001

++ 東京新聞　(社長)…1485回        原発プロパガンダ　　　鎌田 慧 　福島原発爆発事故のあと、しばらく鳴りを潜めていた「原発広告」も、あたりの様子を見定めながら読売新聞を筆頭にまたぞろ首をもたげだした。 原発広告は安全神話の宣伝であり、必要性の洗脳だったが、大事故が起きてしまうと、いかに誇大広告だったかが暴露されてしまった。 電力会社は日本列島を８つに分割(沖縄電力を除く)した巨大市場独占で、競争の必要性はなかった。それでも広告費がマスコミを席巻して原発批判の声を抑えていた。 その費用は電力料金にふくまれ消費者負担。経産省など政府機関の宣伝費も巨額で、合わせて数兆円。すべて国民の血税である。なんのことはない、消費者は自分が支払ったオカネで、自己催眠にかけられていたのだ。最大企業だった東電は、年間200億円もの巨額な広告費を費消していた。 わが古里の青森県は、「来なかったのはウラン鉱山だけ」と言われるほど、核施設の侵攻地帯である。県紙の「東奥日報」の原発広告掲載段数は、2000年から10年までで5418段、立地地方紙の３分の１以上を占めていた(本間龍『原発プロパガンダ』)。 同紙は最近になって、また堂々と電気事業連合会や日本原燃の全面広告を、数回にわたって復活させた。電事連は佐藤優氏を起用した全面広告で「日本に不可欠な原子燃料サイクル」と語らせている。　(ルポライター) 　　　(５月10日「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年05月11日 08:23   No.1050002

++ 日刊ゲンダイ　(中学生)…43回        頻発する茨城、千葉の地震と首都直下 　　ＪＲ田端→飯田橋→四ツ谷まで続く 恐怖の７キロ断層群 　　きのうも熊本で震度４相次ぐ 　　きのう(５日)も熊本で震度４の地震が３回も起きた。一連の熊本地震では震度７が２回も発生し、震度１以上の地震は1200回以上も観測されている。今年は「茨城県北部」「茨城県沖」「千葉県東方沖」など首都圏でも地震が頻発している。脳裏にチラつくのは“首都直下型”の恐怖だ。　(中略) 　恐ろしいのは、都心部にも活断層があると疑われることだ。 　元日本活断層学会副会長の豊蔵勇氏が説明する。 　「我々の調査では、ＪＲ田端駅近くから飯田橋駅付近を通り、四ツ谷駅まで延びる長さ７キロの推定断層が見つかりました。また、周辺の九段下、市ヶ谷付近にも平行して走る断層が推定され、ほかにも上野から銀座に延びるものや、汐留付近から築地を通り上野に延びる断層の存在も推定されました。仮にこれらの断層に関連する首都直下型地震が起きたら、断層のそばを通るオフィス街や官庁街、国会議事堂に甚大な被害が予想されます。確率は何万年に１回の低いレベルですが、低いからと言って確率はゼロではありません。国は活断層なのかどうかキチンと調査し、『三浦半島断層群』のように活断層に関する評価をした方がいいと考えられます」　(後略)　 　　　《５月７日(６日発行)より抜粋》 スパム報告 .. 2016年05月11日 08:29   No.1050003

++ 東京新聞　(社長)…1486回        住民「差し止めは正当」 高浜原発で審尋 関電新証拠提出なし 　　高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた３月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関西電力が申し立てた異議の第１回審尋が10日、大津地裁（山本善彦裁判長）で開かれた。関電側は「科学的、客観的ではない判断だ」として、決定の取り消しを求めていく方針。住民側は「３月の決定は正当だ」として判断を維持するよう求めている。 　審尋は非公開で実施。山本裁判長は法廷での審理を同日で終結し、双方の主張に対する書面での反論を６月10日まで受け付けると表明した。その後に内容を判断して決定を出す見通し。 (後略)　 　　　　(５月10日夕刊６面より抜粋) スパム報告 .. 2016年05月13日 08:42   No.1050004

++ 東京新聞　(社長)…1487回        「中部電、浜岡地元に３０億円」　住民組織にも原発マネー 　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１−４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額30億7900万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性（故人）の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが10日、公開を始めた。 　電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる。こうした資料が明らかになるのは異例だ。 　男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中部電が１号機の受け入れを町に打診した翌年の1968年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会（佐対協）」が発足すると、理事に就任した。　　(中略） 資料は「中電協力金集計表」と題され、日付は「（平成）元年８月31日現在調査」とある。 　資料によると、協力金は原子炉増設のたび支払われた。浜岡原発の真下を想定震源域とする東海地震説が発表（76年）されたり、米スリーマイル島原発事故（79年）が起きたりし、受け入れ交渉が難航した３号機増設の際には、総額の６割強に当たる19億円余りに達したとみられる。 (中略） 　氏はこの資料のほか佐対協の議事録や自筆メモなど大量の資料を残しており、立教大で公開されるのは計約560点に上る。資料は、立教大共生社会研究センター（東京都豊島区西池袋三）へ申請し、許可が得られれば閲覧が可能。 (５月11日1面より抜粋） スパム報告 .. 2016年05月14日 08:35   No.1050005

++ 東京新聞　(社長)…1488回        原発なくす方向に 　東京都町田市の無職鹿谷昇さん(75) 　オバマ米大統領の広島訪問で、核兵器や原発を無くす方向になればいい。通り一遍の訪問ではなく被爆者に会ったり、資料館を見るなどして、忌憚（きたん）ない話し合いをするべきだ。 　東京都中野区の映像製作者立花健夫さん(52) 　地震が頻発し、火山も多い日本で原発は無理。官邸前には２年近く通って政権に抗議している。市民運動のベースと言うべき場所。めげずに続けていく。 　　(５月14日朝刊１面「金曜日の声・国会前」より) スパム報告 .. 2016年05月16日 08:46   No.1050006

++ 東京新聞　(社長)…1489回        浜岡立地 御前崎の正副議長系 原発関連工事10億円受注 　　中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市で2010年からの５年間に、同市議会の増田雅伸議長(60)の実兄が経営する建設会社が、中部電の子会社などが発注する原発関連工事を少なくとも約３億4900万円分受注していたことが分かった。若杉泰彦副議長(67)の実兄が社長の建設会社も10年度からの２年間で、少なくとも約７億900万円分受注していた。 　浜岡原発を巡っては、1970〜80年代の建設の際、地元住民組織に総額30億円余りが渡ったとする文書の存在が今月判明。同原発は14日に停止５年を迎えるが、この５年で進められた安全性向上工事などで「中部電マネー」が市議の親族企業に流れていた。　(中略) 　浜岡原発は３、４号機の再稼働を目指し、安全性向上工事が９月にも完了する予定で、原子力規制委員会の審査を通過した場合、地元の同意を得る上で、議員は大きな影響力を持つ。　(後略)　(５月14日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年05月16日 09:03   No.1050007

++ 毎日新聞　(部長)…184回        ◆「６弱の余震に注意」最低１カ月 気象庁呼びかけ 　　熊本県・大分県を中心とした一連の地震の発生から１カ月が経過した14日、気象庁は「地震活動は全体として減少傾向にある」とする一方で、熊本、阿蘇地方では震度６弱程度、大分県中部では震度５強程度の余震に少なくとも今後１カ月は注意するよう呼びかけた。 　記者会見した同庁地震津波監視課の青木元課長は、過去の九州での地震の傾向から、これまでに地震が発生していない地域も含め、熊本、大分両県では「少なくとも２カ月は震度６弱以上の揺れが起こる可能性も否定できない」と指摘した。また、活断層のある地域では引き続き地震に備えるよう求め、「二段構え、三段構えの注意が必要だ」と呼びかけた。 　一連の地震活動については「熊本地方で大きな地震が発生した後、阿蘇、大分地方まで広がったことが最大の特徴だ」と説明した。 　　 (５月14日夕刊より) スパム報告 .. 2016年05月17日 08:22   No.1050008

++ 東京新聞　(社長)…1490回        ◆震度６弱恐れ 今後も注意を　政府地震調査委 　　政府の地震調査委員会は13日、今後も最低１カ月程度は熊本県熊本・阿蘇地方で最大震度６弱程度、大分県中部は同５強程度の余震が発生する恐れがあり、引き続き十分注意が必要との評価をまとめた。大分県中部の地震活動は減衰しているが、熊本・阿蘇は「減衰しつつも依然として活発」という。 　熊本地震と同様に、内陸の活断層が引き起こした2004年の新潟県中越地震（マグニチュード＝Ｍ6.8、最大震度７）や11年の福島県浜通りの地震（Ｍ7.0、最大震度６弱）で、本震から１〜２カ月後にＭ５程度の余震が発生したことから注意を呼び掛けた。 　　　 (５月14日朝刊３面より) スパム報告 .. 2016年05月17日 08:32   No.1050009

++ 東京新聞　(社長)…1491回        不思議の国　　　　鎌田 慧 　神戸の友人の電話で、20年前の阪神大震災で家を失い、市の借り上げ住宅に住む被災者が、明け渡し請求の裁判に訴えられていることを知らされた。まるで不法占拠あつかいだ。住宅が基本的人権の基盤であることは、今回の熊本大地震での避難者の悲惨な姿でも痛切に感じさせられた。 憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を守るのが行政のはずだ。裁判にかけて追い出すことがまかり通ると、福島や熊本で、家族や家を失った人たちへの精神的な圧迫になりかねない。すでに自主避難者には福島県から来年３月には仮設住宅の供与が終わるので移転せよとの通知文書が届けられ、東京都からは３月末の退去通告がなされている。 これらは、国の避難指定区域の早期解除や帰還促進、賠償打ち切りの政策に沿ったものである。復興、自立などが声高に語られている。が、自然災害の地震だったにせよ、困窮住民の最後の一人まで救済するのが国と自治体の責務と思う。 まして、原発事故によって避難生活を送っているひとたちは、国策とそれに乗った私企業の利益追求の犠牲者なのだから、経済的、精神的な補償ばかりか、健康診断の義務化なども必要だ。 どれだけ被害があってもだれも責任をとらず、犠牲を市民に押しつけ平然として許されている国は、まったく不思議な国だ。（ルポライター） 　　　(５月17日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年05月18日 08:22   No.1050010