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■--住民抗議
++ 東京新聞 (社長)…1468回          

◆「大地震襲う前に川内原発止めろ」

  地震が続く中、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)では20日、周辺住民らが集まり、「大地震襲う前に止めろ」と稼働停止を訴えた。同日から3日間、抗議を続けるという。
 地震の起きる範囲は、熊本県を中心に周囲に拡大しているようにも見える。19日には川内原発から北東約80キロの熊本県八代市で震度5強の地震があり、薩摩川内市でも震度3を観測した。抗議活動を呼び掛けた同市の自営業川畑清明さん(59)は「自然からの警告だと思い、じっとしていられなくなった」と話す。
 「九電の利益のために、住民が不安にさらされている。事故が起きたら、九電も政府も原子力規制委員会も、『想定外』という言い訳はできない」と訴えた。
     (4月21日朝刊2面より)

.. 2016年04月22日 08:21   No.1043001

++ 東京新聞 (社長)…1469回       
止めない理由   斎籐美奈子

  川内原発、なぜ止めないの? 熊本地震の震源域は拡大しており、気象庁は「先は見通せない」と、日本地震学会の会長は「断層帯の南西にも注意が必要」と述べているのだ。「念のため」でも「点検のため」でも、原発に賛成でも反対でも、ふつう止めない?
 14日の前震は熊本県益城町で最大加速度1580ガルを記録しており、川内原発の基準地震動620ガルを上回っている。政府、原子力規制委員会、九州電力、地元の薩摩川内市か鹿児島県、どこかが「万一に備えて川内原発は一旦運転を停止したい」と要請すれば事態は動くのではないか。そうしないのは、よほど停止してはいけない理由があるのだろう。
 規制委の田中委員長は「不確実性があることも踏まえて評価しており」「懸念がある場合は止めることができるが、今のところ科学的根拠がない」と述べた。が、背後には関係者のさまざまな思惑を感じる。
 やっと再稼働にこぎ着けたのに、そう簡単に止められるかという意地。ここで止めたら2度と稼働できなくなるという不安。危機を乗り切れば日本の原発の安全性が立証できるという期待。停止を求める声に屈したら負けだという面子(めんつ)。停止に伴うリスクを負いたくないという自己保身。先の戦争を止められなかった理由と同じだ。こうして人災は繰り返されるのである。 (文芸評論家)
     (4月20日朝刊29面「本音のコラム」より)


.. 2016年04月22日 08:28   No.1043002
++ 東京新聞 (社長)…1470回       
川内で万一があったら…

◯ 川崎市麻生区の無職原栄一さん(66)
 熊本で大地震が発生したのに政府は原発政策を変えず、強引に推し進めようとしている。九州電力川内原発などで万一の事態が発生したら、とんでもないことになる。市民の声を無視する姿勢は許せない。

◯ 栃木県那須塩原市の会社員磯正弘さん(45)
 福島の原発事故は発生から5年が過ぎるが問題は解決していない。九州で地震が続く中で、政府は一部の大企業のために原発政策を変えようとしていない。弱者の声にちゃんと耳を傾けるべきだ。
   (4月23日「金曜日の声・官邸前」より)


.. 2016年04月27日 07:58   No.1043003
++ 愛媛新聞 (小学校高学年)…21回       
3号機再稼働許さない 松山で「とめる会」集会やデモ行進
  伊方原発再稼働問題

  市民団体「伊方原発をとめる会」は23日、松山市堀之内の城山公園で「伊方原発再稼働を許さない4・23in松山」と銘打った集会を開き、再稼働に向けた最終手続きとなる原子力規制委員会の使用前検査を行っている四国電力伊方原発> 3号機の再稼働反対などを訴え、市中心部をデモ行進した。
 集会には全国から2800人(主催者発表)が参加。とめる会の草薙順一事務局長は「熊本を中心に相次いでいる地震が伊方で起きたなら、原発事故が発生していたかもしれない。地震の発生を止めることはできないが、原発を止めて、事故の被害を避けることはできる」と訴えた。(後略)
    (4月24日より抜粋)



.. 2016年04月27日 08:32   No.1043004
++ 東京新聞 (社長)…1471回       
屋内退避「無理」地震と川内原発事故同時なら
  外には放射能 熊本地震で広がる不安

  震度7の地震が2度も起きた熊本地震では、被災者が自宅にいられず、避難所が壊れて使えない事態も起きている。九州南部には稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)がある。東日本大震災時の福島県のように地震と原発事故が同時発生した場合は大丈夫なのか。被災地と原発周辺を歩くと、避難施設のもろさや、原発事故時の避難計画の危うさが浮き彫りとなった。(後略)
     (4月23日1面より抜粋)


.. 2016年04月27日 08:51   No.1043005
++ 東京新聞 (社長)…1472回       
科学技術進んでも 原発事故起き得る
  ベラルーシのノーベル賞作家 警告
  チェルノブイリ30年 自然に勝つことできない

  旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故から26日で30年。最大の被害を受けた隣国ベラルーシ共和国の作家で、昨年ノーベル文学賞を受賞したスベトラーナ・アレクシエービッチさん(67)が共同通信のインタビューに応じ、「科学技術が進んでも原発事故はまた起こり得る」と、福島第一原発事故を念頭に警告した。
 チェルノブイリ事故で被害に遭った人々の証言を集めたノンフィクション作品などで知られるアレクシエービッチさんは、ベラルーシの首都ミンスクの 自宅で「原発事故とは何か。30年たってもその本質を理解している人はいない。私たちは今もこの問題の蚊帳の外にいる」と述べた。
 ベラルーシは事故で放出された放射性物質の約6割が降下したとされ、約20万平方キロの国土の13%が今も汚染されている。汚染地域には人口の1割超の約110万人が住んでいる。
 「政権はチェルノブイリという言葉を使うのを事実上禁止している。事故を克服するのではなく、風化させて無かったことにしようとしている」
  一方で「私の本は、国内で出版できないが、ロシアから持ち込まれ少しずつでも読まれている。この流れは止めることはできない」とも。(中略)
 「2つの事故で分かったのは科学技術が進んでいても、真摯(しんし)な態度で管理していても原発事故は起こり得るということ。むしろ技術が進むほど、大きな事故につながるのではないか。人間が自然に勝つことはできないのだから」
  原発事故の被災国であるベラルーシでは今、初めての原発建設が進んでいる。建設中の2基のうち1号機は18年に完成、稼働する計画だ。
 国民は反対しないのか、と尋ねると「反原発運動も環境保護運動も禁止されていて、大統領の独断に国民は反対できない。それに、経済的に困窮した国民は原発問題よりも、明日の仕事のことを心配している」との答えが返ってきた。
 第一原発事故に強い関心を持ち、年内にも福島を訪れたい、という。
  「30年たっても、私たちが原発事故について理解しているのは、薬や治療が必要だということだけ。原発事故を哲学的に、人類学的に考え、理解することこそ必要。フクシマで何が起きているのか、日本の人々がどう考えているのかを聞きたい」と話した。 (4月26日朝刊7面より抜粋)


.. 2016年04月27日 09:41   No.1043006
++ 東京新聞 (社長)…1473回       
熊本地震でも原発を止めない 原子力規制委という「危険」
  「科学的」程遠い火山分析 学者「川内の立地自体が問題」
  避難計画 義務果たさず 政府も責任曖昧「住民守る気あるのか」

◯ 熊本、大分両県を中心とした今回の地震で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に不安を抱いた人は多いだろう。だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「停止に科学的根拠なし」と断言し、丸川珠代原子力防災担当相も規制委の見解を引いて「停止の必要なし」と繰り返した。本当に規制委の判断は「科学的」なのか。事故の際の避難計画も十分でなく、責任の所在も曖昧なままだ。

◯ 熊本と大分両県を中心とした地震を受け、原子力規制委は18日、臨時会議を開いた。焦点は稼働中の川内原発1.2号機。 (中略)
 だが、会議では、火山活動についてほとんど触れられなかった。規制委は各火山のモニタリングなどにより、噴火の可能性を評価できるとしている。(中略)
 神戸大海洋底探査センター長の巽(たつみ)好幸教授(マグマ学)は「規制委の議論はとても科学的とは言えない」と批判する。「現在の研究レベルでは、巨大噴火を引き起こすようなマグマだまりが阿蘇山や桜島の地下にあるか分からず、予知などできない。それを『今は噴火はないだろう』と見なすか、『近く噴火するかもしれない』と考えるか。科学的には後者が正しい」 (中略)
 鹿児島大の井村隆介准教授(火山学)は「川内原発の立地そのものが重大な問題だ」と懸念する。 (中略)
 「噴火の可能性は否定できない。仮に原発が火砕流に巻き込まれれば、苛酷事故に直結する」(中略)

◯ だが、電力各社は原発停止による燃料費の増加を理由に再稼働を進める。ノンフィクション作家の広瀬隆氏は「燃料費の輸入額増は現政権が主導した円安が響いている。化石燃料の輸入量は13年度より、08年度の方が多い。むしろ、原発廃炉に伴う特別損失計上の赤字回避のため、電力各社は古い原発も稼働せざるを得ない」と説明する。(中略)

◯ 元滋賀県知事の嘉田由紀子・びわこ成蹊スポーツ大学長は「機械的に基準をクリアしていればいいというだけで、規制委から住民を守る気持ちは感じられない。委員要件として定められた原発関連団体からのノーリターンルールも、なし崩しになった。国民はだまされていると言っても過言ではない」と憤った。

《デスクメモ》
 福島原発事故で、東電は炉心溶融を2カ月後に発表したが、実は事故発生から3日後には分かっていた。公式発表を疑うことには道理がある。ところが今回の地震で、NHKの籾井勝人会長が「公式発表ベース」での報道を指示したという。警戒すべきは政府や規制委ばかりではない。(牧)
    (4月27日24−25面「こちら特報部」より抜粋)


.. 2016年04月28日 08:17   No.1043007
++ 東京新聞 (社長)…1474回       
熊本・大分 地震1000回超 発生2週間
  1日数10回 活発な状態続く

  熊本地震の発生から2週間となった28日、熊本県から大分県にかけて続いている一連の地震の回数が通算1000回を超えた。陸域で起きた直下型地震としては阪神大震災(1995年)以降、最も多いペースで、気象庁は「地震活動が活発な状態が今も続いている」として、強い地震に引き続き警戒を呼び掛けている。
   (後略)   (4月28日夕刊1面より抜粋)


.. 2016年05月02日 08:50   No.1043008
++ 東京新聞 (社長)…1475回       
チェルノブイリ後   斎藤美奈子

  1986年のチェルノブイリ原発事故から昨日で30年。あの日のことは忘れない。インターネットなんかない時代だ。テレビの報道に目を凝らし、購読していた新聞の関連記事は全て切り抜いてノートに貼った。
 あの事故は日本にも大きな影響を与えた。本間龍『原発広告』(亜紀書房)によると、原発推進派が大量の広告費を投下し、タレントを起用するなどのイメージ作戦でメディアの「懐柔」に乗り出したのはチェルノブイリ後だという。86年に年間121億円だった東京電力の広告費は、翌87年には24%増の150億円。4年後の90年には226億円にまで膨れあがった。
 電力会社が広告に前のめりになったのは、自己で覚醒した市民も多かったためだろう。建設が予定されていた原発でも、中国電力豊北原発(山口県)、九州電力串間原発(宮崎県)、中部電力芦浜原発(三重県)、東北電力巻原発(新潟県)、関西電力日高原発(和歌山県)その他が、住民の粘り強い反対運動などで白紙撤回や計画断念に追い込まれた。反原発ソングを含むRCサクセションのアルバム「COVERS(カバーズ)」を東芝EMIが発売中止にしたのは88年である。
 昨日の新聞各紙は「その後のチェルノブイリ」をしきりに報じていたけれど、日本国内の30年も振り返ったほうがいいよね。(文芸評論家)
   (4月27日25面「本音のコラム」より)


.. 2016年05月02日 09:06   No.1043009
++ 東京新聞 (社長)…1476回       
チェルノブイリ事故30年 作業員 当時の衝撃は今も 各地で追悼式

  【キエフ=共同】大気中に漏れ出した放射性物質による史上最悪の被害をもたらした旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故から26日で30年を迎え、首都キエフの教会で事故発生時刻の午前1時23分(日本時間同7時23分)の直前から犠牲者の追悼式が営まれた。鐘が30回打ち鳴らされる中、参列者らは事故で失った家族や友人らをしのび、二度と原発事故が起きないよう祈りをささげた。
   (後略)    (4月26日夕刊1面より抜粋)


.. 2016年05月02日 09:22   No.1043010


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