年間20ミリシーベルト強制帰還政策は許されない非道な政策です。 　｜　　毎時0.23マイクロシーベルトが年間1ミリシーベルトにあたるというのは実はでたらめです 　｜　　 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア・講座運営委員） 年間20ミリシーベルト強制帰還政策は許されない非道な政策です。 ○年間20mSｖという高放射線量の場所に帰還させる政策に賛成する人々は、反対する人々に対し、科学的数字をしらないヒステリックな人たちで、福島に住んでいる人々の気持ちに寄り添わない、福島の復興を妨げる人々だと批判しています。この数字ということに関しては、3月28日の南相馬市20mSv帰還撤回訴訟の公判とその報告集会にて、市民グループが南相馬各地で区間線量を測定して得られたデータが報告されました。国（環境省）は南相馬での測定の仕方は広い面積の一か所のみ線量の低いところを選んで結論出す乱暴な測定で、きめ細かく測定してほしいという市民の声を無視したものです。また、国の言う20mSv/年とは毎時にすると0.23マイクロシーベルトの20倍ですが、この毎時0.23マイクロシーベルトが年間1ミリシーベルトにあたるというのは実はでたらめです。 ○国（環境省）の説明は下記のとおりです。 　追加被ばく線量年間1ミリシーベルト（mSv）を、１時間当たりに換算すると、毎時0.19マイクロシーベルト（μSv）と考えられます。（１日のうち屋外に８時間、屋内（遮へい効果（0.4 倍）のある木造家屋）に16 時間滞在するという生活パターンを仮定）毎時0.19マイクロシーベルト（μSv） × （８時間 ＋ 0.4 × 16 時間） × 365 日＝ 年間１ミリシーベルト（mSv）測定器で測定される放射線には、事故由来の放射性物質による放射線に加え、大地からの放射線(毎時0.04マイクロシーベルト（μSv）)が含まれます。このため、測定器による測定値としては、 0.19 (事故由来分)＋0.04 (自然放射線分)＝毎時0.23マイクロシーベルト（μSv） ○ここで屋内の線量は屋外の線量の0.4倍としていますが、実はでたらめです。南相馬の市民グループが長年測定した豊富なデータによると、屋内は屋外の平均0.81倍でした。個別の家によっては屋外とほぼ同じ場合もあります。そこで上記の式に0.8を入れると、毎時0.17マイクロシーベルトになります。関東のホットスポットといわれた柏市や松戸市でも毎時0.23マイクロシーベルトを下回れば除染終了したわけですが、本来は0.17になるまで除染する必要があったことになります。もちろんこのシーベルトという数字だけで、汚染度合いを判断するのも問題です。本来は数字にもっと信頼性のある１平方メートルあたりベクレルを使用すべきです。チェルノブイリの場合と同じように、37000ベクレル/平方メートル以上の土地の住民は避難する権利があります。このベクレルに相当するシーベルトは大体年間５ミリシーベルになりますが、シーベルトがいかに信頼できない数字か、下記学習会に参加してさらに研究してほしいと思います。 ◆４/11(月)19時開演　スペースたんぽぽ学習会・ちょぼゼミ第９回　 　「放射線被曝の評価単位・シーベルトとＩＣＲＰ(国際放射線防護委員会)」 お話：田中一郎さん 参加費：800円 スパム報告 .. 2016年04月11日 08:02   No.1038001

++ 温品惇一　(小学校低学年)…6回        線量限度１ミリシーベルトは空間線量0.23μSv/hではなく、 　｜　　0.15μSv/hです！ 　｜　　「毎時0.23マイクロシーベルトが年間１ミリシーベルトに当たる」 　｜　　という政府説明は、まったくでたらめです 　└────　（放射線被ばくを学習する会） 　　ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は1990年勧告で、一般公衆被ばくの線量限度を年間１ミリシーベルトとしました。ＩＣＲＰは年間１ミリシーベルトでも影響が出る可能性を認めています。１ミリシーベルト以下なら安全というわけではなく、追加被ばくゼロを目指すのが国際的な原則です。 　被ばく線量は人によって異なりますが、線量限度は平均値ではなく、「すべての人々の被曝線量がこの基準を超えるべきではないとされる上限値」です。１ミリシーベルトを超えて被ばくする人が誰もいないようにする、ということです。 　屋内では放射線がさえぎられ、屋外より線量が低くなりますが、誰もが線量限度を超えてはならないのですから、24時間屋外にいる人でも１ミリシーベルト以下でなければなりません（防護原則）。これは日本の法律にも定められています。「原子炉等規制法」に基づく告示によって、原発施設の敷地境界の空間線量は年間１ミリシーベルトを超えてはならないと規定されています。 　年間１ミリシーベルト＝毎時0.11マイクロシーベルトですから、自然放射線による空間線量・毎時0.04マイクロシーベルトを足して毎時0.15マイクロシーベルトを超えてはなりません。 　　たんぽぽ舎メルマガNo.2752(４月８日発信)に書かれているように、毎時0.23マイクロシーベルトが年間１ミリシーベルトに当たるという政府説明は、まったくでたらめです。 スパム報告 .. 2016年04月12日 08:31   No.1038002

++ 武笠紀子　(小学校低学年)…5回        ．“４月26日チェルノブイリ30年と福島５年”にあたって 　｜　　私が思うこと　　「その２」 　｜　　福島第一原発事故の放射能による子どもたちへの影響はこれから現れる 　└────　 (たんぽぽ舎会員) 　　原発事故後の放射能による被害は終わっていません。 　チェルノブイリでは、事故後に産まれた子どもたちへの健康被害が広がっていますが、日本でも他人事ではありません。 　福島第一原発事故の放射能による子どもたちへの影響はこれから現れるのです。 チェルノブイリ原発事故の時には、日本政府とそれに追従する専門家や科学者たちが「ソ連とは原子炉の型が全く違うし、原発事故は100万年に１度、起こるくらいの確率だから日本では心配はない」との安全神話を振り撒いた。 しかし、この50年間ほどでメルトダウン事故が、スリーマイル→チェルノブイリ→フクシマと３件もあるのです。 このままでは、私の人生の終わりまでに更に原発メルトダウンが起きるでしょう。でなくても中・小規模な放射能事故は絶え間なく起きています。 原発は止まっても危ない！稼働は超危険！処分不能な廃棄物まで増えます。 これから先の長い話になりますが、地球上の原爆と原発を全てなくすために一歩ずつでも進みたいです。 スパム報告 .. 2016年04月22日 08:14   No.1038003

++ 渡辺マリ　(中学生)…30回        原発棄民＝この国の政府は原発避難者を消滅させようとしている＝ 　｜　　20ミリシーベルト安全神話＝「さあ、帰ろう」 　｜　　「自主避難したから、生活苦？それは自己責任です。どうぞご勝手に」 　｜　　それはひどいだろう！ 　｜　　4/20トークイベントの報告 　｜　　日野行介さん（毎日新聞記者）、吉田千亜さん（ママレボ） 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) 〇「壊れていった」お母さん 　国が決めた「線引き」に従った賠償。故に「自主的に逃げた人」＝「自己責任」 生活のために、一日中働き、子どもの世話をし、そしてついに離婚…。 くたびれはてたお母さんは少しずつ「壊れていった」。 　アルコールに溺れ、子どもに笑顔も見せられず、子どもはお母さんの顔色を窺う…。 　これではいけない、少しでも気分を変えて明るい生活をしなければ、子どもが可哀想と思ってカーテンを買った。そして近所の人に言われた。 「いいわねえ、避難者は東電からお金をもらえて」 　　　「ルポ・母子避難」より一部抜粋。 〇「原発事故避難者のいのち綱を切らないで！」 　政府と福島県は2017年３月までに帰還困難区域以外の避難指示解除、住宅提供を打ち切る方針を示した。 　「これで仮設と賠償を打ち切られたら首くくる人が出るよ」「原発棄民」より →避難者のための法は作らない、いまある法の枠内に押し込める＝被害の矮小化 〇「帰還」か、それとも移住か…二者択一で追い込まれる原発避難者 　戻ればそこは「20ミリシーベルトのふる里」とどまれば「生活保護」？ 　「復興の加速化」の名のもとに＝この国の政府は原発避難者を消滅させようとしている＝ ☆大勢の参加者の皆さん、有難うございました！ 　　（このトークイベントは４月20日に行われました） ☆「原発棄民＝フクシマ５年後の真実＝」日野行介さん著 毎日新聞出版 　「ルポ母子避難＝消されゆく原発事故被害者＝」吉田千亜さん著 岩波新書 　　　（たんぽぽ舎で販売しています） ☆もう一つの「復興」＝惨事便乗型資本主義＝ 　ショック・ドクトリン：政変、自然災害など、破滅的な出来事の直後、人々はショック状態に陥る。その隙に付け込んで、普段なら絶対できないような大資本のための政策を実行する。これをショック・ドクトリンという。 　　　　　　「震災は千載一遇の機会」 スパム報告 .. 2016年05月13日 08:19   No.1038004

++ 渡辺秀之　(大学生)…71回        事故当時５歳児１名が「悪性ないし悪性疑い」と診断された 　｜　　6/6福島県民健康調査検討委員会で甲状腺検査結果 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) 　６月６日の第23回福島県「県民健康調査」検討委員会で３月31日現在の 甲状腺検査結果が出た。 １巡目検査：悪性ないし悪性疑い　116名 (うち良性１名) ２巡目検査：　　　　　　　　　　 57名 (前回より６名増) 　　　　　　　　　　　　　　　計173名 １) 前回より、６名増。 ２) ２巡目検査で、事故当時年齢５歳の男児１名が「悪性ないし悪性疑い」と 　診断された。 　これまで検討委員会が「放射線の影響とは考えにくい」としていた根拠の中で、 まともなのは、「チェルノブイリ事故と違って事故時年齢５歳以下に甲状腺がん が見られない」だけです。 　しかし、その「根拠」すら、崩れた。 　詳しくは下記をご覧下さい。 　◎福島原発事故　当時５歳が甲状腺がんの疑い 　　たんぽぽ舎新ＨＰ こちら　 ◎脱被ばく実現ネット　活動ブログ 　子ども脱被ばく裁判 第23回福島県「県民健康調査」検討委員会 　子ども甲状腺がん及び疑い172人に　新たに事故当時５歳児も スパム報告 .. 2016年06月09日 10:10   No.1038005

++ シュルターマン容子　(幼稚園生)…2回        放射能汚染地の子どもの保養を国で 　｜　　ＧＤＰ３位の国日本では多額な交付金があるにもかかわらず 　｜　　汚染地の子供たちの保養事業は民間にゆだねられている 　└────　 (ドルトムント独日協会代表) ○　たんぽぽ舎社2016年６月24日発信、伊藤久雄氏の、“「復興交付金」は誰のためにあるのか−福島県原発被災自治体の財政問題”を読み愕然とした。基金残高の方が借金である地方債現在高等を上回っているとのこと。その要因は、毎年度の予算を執行できずに基金として積み上げてきたことにあるとか。 ○　1986年チェルノブイリの原発事故が起きた。その5年後放射能で汚染されたウクライナ、ベラルーシ、ロシアの各共和国は被ばく線量を減らすための法律、チェルノブイリ法を制定した。これらの決して豊かとはいえない国々で制定された法に基づき、年間１ミリシーベルト以上に汚染された地域の住民には「移住の権利」が与えられ、５ミリシーベルト以上は「移住の義務」が生じる。 ○　さらに年間１ミリシーベルトを超える地域は補償の対象となる。無料の検診、無料の薬、公共料金免除に加え、ベラルーシでは、放射能汚染地の未成年の甲状腺検査を年に２回以上か少なくとも毎年健診を行っている。ベラルーシの青少年サナトリウムナデジダ21（希望21）では放射線汚染地域で暮らす子どもたちが、年間を通して学校のクラス単位で保養できる。これらの費用はすべて国家予算から出ている。 ○　ドルトムント独日協会（NPO）は震災直後に福島の子供たちのための保養プロジェクトを立ち上げた。ドイツで集めた募金により現在まで約1000人の子供たちを日本のNPOを通し沖縄に招待した。その経費約1億2000万円である。このお金はドイツの住民の心である。しかし現在ドイツは難民問題やつい先ごろの英国のEU離脱問題で政治的・財政的に困難な状況に置かれている。それに伴い募金も激減しており、最近とみに聞かれる声は、なぜ豊かな日本が寄付を必要としているのというもっともな疑問である。 ○　ＧＤＰ世界ランキング３位の国日本では多額な交付金が眠っているにもかかわらず、汚染地の子供たちの保養事業はわずかな交付金で民間にゆだねられている。そうしている間に子供たちの甲状腺がんが日に日に増えている。 スパム報告 .. 2016年06月28日 10:50   No.1038006

++ 渡辺秀之　(大学生)…74回        福島で起きている小児甲状腺がんに関する書籍を２冊紹介します 　｜　　(1)８月１日発売の岩波書店「科学」にて、甲状腺がんの特集 　｜　　(2)全国の小児科医は科学的立場に立ってこどもたちを放射線被ばく 　｜　　　から守ろう【小児科学会・討議資料 】 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) (1)８月１日発売の岩波書店「科学」にて、甲状腺がんの特集。 　＜科学：８月号＞ 特集・甲状腺がん172人の現実 　　　　　　 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/ 　 ＜内容＞ ◯「過剰診断」論の背後で何が起きているのか？ 　　―甲状腺がんの再発予後と治療……白石 草 ◯原発事故と甲状腺がんをめぐる30年……吉田由布子 ◯甲状腺がんデータの分析結果―2016年６月６日第23回福島県 　「県民健康調査」検討委員会発表より……津田敏秀 ◯3.11以後の科学リテラシー……牧野淳一郎 ◯甲状腺検査を求める福島県外の被災者たち― 　栃木県からの報告……清水奈名子 ◯福島第一原発での安定ヨウ素剤……おしどりマコ (2)全国の小児科医は科学的立場に立ってこどもたちを放射線被ばくから守ろう 明白な甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─ 障害の調査と避難の保障を─ 【小児科学会・討議資料 】 [こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い・実行委員会 発行 ] 　2016年５月に日本小児科学会学術集会（札幌市）が開催された際に、 「明白な甲状腺がん異常多発と健康障害増加の進行」「低線量被ばくの 危険性」に関して、国内外の調査、研究結果に基づき大いに議論を深め るために作成されたものです。 この中に、国際環境疫学会から日本政府への書簡(同　和訳）が掲載さ れています。 　こちらから 　こちら　 　PDFにて閲覧できます（Ａ４・25頁） 　＜内容＞ １．はじめに ２．甲状腺がん異常多発を国際的に再確認─国際環境疫学会の 　　日本政府への書簡─ 　資料１　岡山大学チームによるEPIDEMIOLOGY 誌掲載の原著論文 　資料２　2015年10月８日、日本外国特派員協会で津田教授が記者会見し、 　　　　　発表した論文解説文書 　資料３　国際環境疫学会（ＩＳＥＥ）書簡 　　　・ＩＳＥＥ会長から日本政府丸川珠代環境大臣他に 　　　　宛てた書簡（2016.1.22.）（ 同　和訳） 　　　・ＩＳＥＥ会長から津田教授に宛てた手紙（2015.5.6）（ 同　和訳） ３．福島で顕在化している障害─死亡率（自然死産と乳児死亡）の増加─ ４．低線量被ばくの危険性 ５．原発事故処理労働者の白内障初期病変激増 スパム報告 .. 2016年08月09日 08:15   No.1038007

++ 冨塚元夫　(大学生)…96回        ．「追加放射線量年間１mSv以上の市町村で教育を 　｜　　受けている子どもを１mSv以下の場所で教育させよ」 　｜　　8/8「子ども脱被ばく裁判」第６回口頭弁論を傍聴 　└────　 （たんぽぽ舎ボランティア） 　　８月８日(月)、「子ども脱被ばく裁判」第６回口頭弁論を傍聴し前後の集会に参加しました。 　「国と福島県は年間20mSvを下回ったので帰還せよという政策を強引に進めています。それに対決する裁判は、この裁判と南相馬20mSv特定避難勧奨地点指定解除取消訴訟だけです」 （１）次回第７回口頭弁論から被告国・福島県等を本格的に追及できることになりました。 　前回第５回口頭弁論で弁護団は「子ども人権裁判」(注)が門前払いされる危険性がなくなったという判断をされましたが、今回それが確認されました。 　「子ども人権裁判」は「追加放射線量年間１mSv以上の市町村で教育をうけている子供を１mSv以下の場所で教育させよ」という要求です。 　それを「門前払いせよ」という福島県の市町村の主張は「１mSv以上でも問題ない」という法律違反です。 　下々に対しては法律違反を厳しく取り締まる一方、自分たちの都合が悪い場合に法律を無視するというこの国、地方の官僚の常套手段を阻止する戦いが前進しました。弁護団の努力と知恵に感謝します。 　　2013年４月24日ふくしま集団疎開裁判控訴審で仙台高裁第２民事部は、決定の「理由」で次のように書いています。 　「積算の年間の空間線量が１ミリシーベルトを超えた地域及びこれを超えることが確実に予測できる地域において教育活動を行った場合、抗告人らが放射線障害によるがん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれる具体的な危険性があり、この点は同種の原発事故であるチェルノブイリにおける原発事故の被害状況と対比してみれば明らかというべきである」 　しかし、判決文はその後、被告郡山市には子供を他の場所で教育する義務はなく、原告が自分で避難すればよいという決定になりました。 　国・福島県は、いま年間20mSvを下回ったので帰還せよという政策を強引に進めています。 　それに対決する裁判は、この裁判と南相馬20mSv特定避難勧奨地点指定解除取消訴訟だけと言われています。この裁判の意義をもっと広げていかなければなりません。 スパム報告 .. 2016年08月18日 07:58   No.1038008

++ 冨塚元夫　(大学生)…97回        　「100mSvの累積被ばくでは癌は出ない」という天動説のように古い説が誤りであることは、この間多くの人々が証明してきました。医療や原発作業者のデータでは10mSvや20mSvの被ばくによる健康被害の疫学報告がたくさんあります。 　イギリス・オックスフォードのアリス・メアリー・スチュワート医師の妊婦への放射線検査と小児癌のリスクの報告、ＣＴスキャンと小児白血病・小児脳腫瘍の関係の研究、自然放射能の影響に関するスイス国家コホート調査など多数あります。これらの研究データも裁判所に提出されると思います。 （２）公判前集会で、おしどりマコ・ケンさんの講演がありました。 　重要な情報が発信されました:福島県民健康調査の欺瞞を暴くものです。 　福島県は平成25年以降に生まれた子供の甲状腺検査は行わない方針というのです。 　全く許せないやり方です。チェルノブイリ原発事故で、かろうじて、子どもの甲状腺がんのみが原発由来と認められたのは、ヨウ素が消えてしまってから生まれた子どもはそれ以前に生まれた子供と比べて大幅に甲状腺がんが少ない、という事実があるからです。 　小児白血病もその他の癌・健康被害も原発事故による被曝によって有意に増加したことは、さまざまの研究で明らかにされていますが、国際原子力マフィアは小児甲状腺がんのみ認めたのでした。 　ところが、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）はこれを失敗と総括して、福島第一原発事故では認めない方針で日本に来たようです。 　　2012年12月15日から17日に郡山市で開かれた日本政府とＩＡＥＡ共催の「福島閣僚会議」に基づいて、ＩＡＥＡの了承なしに日本政府は何も発表できないようになりました。とんでもないことです。 　平成23年生まれの子どもに甲状腺がんが多発するのはこれからです。24年生まれは減少すると予想されます。25年生まれ、26年生まれと連続して検査することで真実がはっきり見えてくるはずです。 　　おしどりさんがこの頃、福島県の農家の人と話をすると「数十年農業やっているが、原発事故の後、何かおかしい」というそうです。まっすぐ伸びない松（先端が伸びない主幹欠損）や根が４か所からでてくる玉ねぎなど。医者も「数十年医者をやっているが、原発事故の後、何かおかしい」というそうです。 スパム報告 .. 2016年08月18日 08:04   No.1038009

++ 冨塚元夫　(大学生)…98回        　　今年、おしどりさんがドイツに行ったとき「年間20mSv以下は安全という日本政府の見解を日本国民は受け入れたのか」と質問されたそうです。このような理屈が通用するのは日本だけです。 　　2011年文科省は「3.8マイクロシーベルト/時以下では差支えない」というグランド使用基準を通達しました（年間20mSvに当たる）。 　最近福島県では運動クラブ系の子どもに、文科系クラブの子どもよりも多く病気が出ていると聞いているそうです。 　この通達にすでに表れているように、この国は事故後すぐに国民の健康を犠牲にして、国際原子力産業を守る決定をしたわけです。 　これを認めたならば、日本は世界の人々に顔向けができないと思います。 　注：「子ども脱被ばく裁判」には、「子ども人権裁判」と「親子裁判」の２つが含まれています。 　「子ども人権裁判」は、安全な環境下で義務教育を受ける権利を確認するもので、原告は、現に福島県内で義務教育を受けている子ども（小中学生）とその保護者、被告は小中学校の設置者である福島県内の市町村です。ただし、特別支援学校は設置者が県であり、その場合は、県が被告となります。 　「親子裁判」は、福島第一原発事故により、国や県が適切な被ばく回避措置を講じなかったため、無用な被ばくを強いられたとして、国や県に損害賠償を求めるものです。そのため、原告は、福島第一原発事故当時、福島県内に居住していた子どもやその保護者、被告は国や福島県です。 　　　（子ども脱被ばく裁判のブログ Ｑ＆Ａ）より スパム報告 .. 2016年08月18日 08:18   No.1038010