東京ガス「電力参入」で大誤算 　 電力小売全面自由化の台風の目として注目を浴びる東京ガスに暗雲が立ちこめている。昨年12月に電力会社の託送料金が決定したのを皮切りに、新規参入者が相次ぎ電気料金メニューを発表。東ガスは新規参入者の先陣を切って顧客獲得合戦に名乗りを上げたが、肝心の客足の伸びは極めて鈍い。 　東ガスの障壁となって立ちはだかっているのは旧勢力の電力会社だ。東京電力は東ガスの天敵である首都圏のＬＰガス会社を囲い込み、中部電力は東ガスのお膝元である首都圏の都市ガス会社の切り崩しに成功した。(中略) 　「電力会社の本気度を読み誤った」 　 首都圏需要の１割を獲得するという東ガスの野望の大きな障害となっているのは、東電と中部電の存在だ。東電は電力小売全面自由化に向けた戦略の柱として、大手ＬＰガス会社とのアライアンスを掲げている。(中略) 　「中部電は自社販売ではなく都市ガス会社に電気を卸す作戦に出た。東ガスには真似できない、名を捨て実を取るやり方だ」と前出の大手都市ガス幹部は舌を巻く。 　ただの消耗戦に陥る可能性 　　生き残りへ手段を選ばない東電と中部電とは対照的に、東ガスはあくまで自社ブランドに固執し、自らの供給エリアである首都圏での籠城を決め込む。東ガスも都市ガスとＬＰガスの計42社と提携を結んだが、東電と中部電の提携先と比べると、いずれも顧客基盤や営業力では劣る顔ぶれだ。 　残された道は、値引き競争しかない。(中略) 　当然ながら、電力小売全面自由化に参入するのは電力会社と都市ガス会社だけではない。前出の東急パワーサプライをはじめ石油、通信、不動産メーカーとあらゆる業界が名乗りを上げているが、彼らにとっての電気事業は本業の付加価値という位置づけだ。電気で儲けが出なくとも客を引き込むことができればそれで御の字といった程度に過ぎない。 　　一方、電気とガスしか商材のない東ガスは、赤字の電気を売るわけにはいかない。この構造的な差は永遠に埋まることはなく、これ以上の料金競争はただの消耗戦に陥る可能性がある。東ガスには電力会社のような原子力発電という隠し球もない。 　　東ガスの希望は、ガス小売全面自由化が電力小売全面自由化より遅れて実施されることだろう。(中略) 　　電力小売全面自由化を踏み台に国内最強のエネルギー企業にのし上がろうとする東ガスが、皮肉にも電力小売全面自由化によって蹉跌(さてつ)を味わう日が来るかもしれない。 　　　　　2016年３月号より抜粋 スパム報告 .. 2016年04月05日 08:14   No.1035001

++ 東京新聞　(社長)…1452回        福島原発作業員 ベテラン戻るか 　　被ばく線量「５年の上限100ミリシーベルト」６年目でリセット 　　東京電力福島第一原発事故から５年が過ぎたことで、事故後に浴びた放射線量が法定限度に近づき、原発を離れていた作業員が再び現場に戻れるようになる。作業員の被ばく線量の限度は「５年で100ミリシーベルト」と定められ、この４月以降、これまでの被ばく線量の数字がいったんリセットされるためだ。今後、作業が原子炉に近づくにつれ、現場を熟知したベテランや技術者が不可欠になる。作業員たちは戻ってくるのか。　(後略)　(４月４日朝刊３面より抜粋) スパム報告 .. 2016年04月05日 08:23   No.1035002

++ 朝日新聞　(社長)…467回        使用済み核燃料 課税拡大 17年度見通し ８市町村 29億円 　進まぬ再処理 新たな収入源 　課税「困ったら原発」 使用済み核燃料税「町の支え」 　　　　　 (４月４日朝刊１面及び２面から見出しのみ) ※事故情報編集部よりコメント 　　核燃サイクル政策の失敗による立地自治体の苦肉の策で原発立地から年月が経つと減っていく電源三法交付金を補うために、立地自治体(県・市町村)が、原発関係の法定外税を独自に課税している。 　電力会社は電気料金に上乗せしているので結局は利用者負担となる。 スパム報告 .. 2016年04月05日 08:32   No.1035003

++ 東京新聞　(社長)…1453回        首相「利用目的のないプルトニウム持たない」 　　原発で使うめど立たないのに… なぜ再処理に固執？ 　　「ＭＯＸ燃料化」米、事業凍結へ 割に合わぬ費用／工場建設 何度も延長 　　残る47トン 減らす展望なく 　　ワシントンで開かれた核安全保障サミットで、安倍晋三首相は「日本は利用目的のないプルトニウムは持たない」と力説した。使わない331キロを米国に移送中で「模範国」だという。だが、まだ47トン超を保有している。目的は原発での利用だが、めどは立たない。米国はあまりのコストの高さから、プルトニウムを原発の燃料として使うことを断念し、「ごみ」として廃棄する方針だ。日本も廃棄の道を選んではどうか。 (後略) 　　　　(４月５日26.27面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2016年04月08日 08:27   No.1035004

++ 渡辺マリ　(小学校高学年)…27回        原子力規制委の朝日新聞社に対する「無期限の取材制限」は不当！ 　｜　　朝日新聞社の記者に応援の声を届けよう 　｜　　「犯罪的」なのは田中規制委員長だ！ 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) ○３月14日朝日一面トップ見出し 　　「川内原発周辺の線量計、半数が避難基準値測れず」 　この記事に対する田中原子力規制委員長の発言 　「原発の立地自治体とか、周辺の方たちに無用な不安を煽り立てたという 　　意味では、非常に『犯罪的』だと思っている」 ○何がお気に召さなかったのか？ 　・「川内原発周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことが分かった」という記事。 　・また「規制庁は『不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ』としている」という記事に対して 　田中原子力規制委員長は「『言っていない事』が書かれている」と反発。 　そして、冒頭の発言となり、朝日新聞に対し「無期限の取材制限」措置をとったのだ。 ○そもそも、「ＳＰＥＥＤＩ」に代えてモニタリングポストの実測値で避難を判断することにすると言い出したのは、原子力規制委だ。であるならば、きちんとモニタリングポストが稼働しているかどうか、その責任をとるべきだ。 ○報道への威圧的対応、異論の排除 　田中原子力規制委員長の発言は、国や電力会社の説明責任を棚に上げ、矛先を朝日に向けたものだ。 　そもそも、そんな事「言っていない」とは何の根拠があっての事か。 　そもそも、記者には取材源を守ると言う守秘義務があるのを知っているのか。 ○もう一つの「犯罪的」事実 　2015年11月６日東京新聞夕刊１面 　「税金のムダ　悪質例増す　検査院指摘」 　「川内原発30キロ圏内に設置されたモニタリングポストは太陽光と蓄電池で 　24時間観測する予定だったが、会計検査院は設計ミスで発電量が消費電力を 　下回り、稼働できない時間帯が生じていたと指摘した」 　　→１ヵ所では最長で１ヵ月の３分の１停止していた。 　これって、「犯罪的」ではありませんか？ 　にもかかわらず、田中原子力規制委員長が、会計検査院に対して 　「犯罪的だ」と恫喝した話は聞いていませんが？ 　この差は何だ？ ○「読者からの応援の声が本当に励みになる」という記者の話はよく聞きます。 　朝日新聞社内の内情はよく分からないが、もし仮に圧力に対して委縮し始めているとしたら…。 　「原子力規制委員会への抗議」と共に、「朝日新聞社の記者に応援の声を届ける」というのもまた脱原発の運動の１つだと思う。 スパム報告 .. 2016年04月08日 09:12   No.1035005

++ 東京新聞　(社長)…1454回        米西部地下に廃棄 東海村から輸送のプルトニウム 　　兵器転用防止処理の後 　　茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(ＦＣＡ)から最近撤去されたプルトニウム燃料は、核兵器への転用を防ぐため、米国の核施設で「不活性化」のための処理を行った後、米西部の処分場内で地下に廃棄されることが１日、分かった。 　　　　(中略) 　米エネルギー省核安全保障局(ＮＮＳＡ)の担当官ロス・マツキンブリジャー氏が共同通信との電話インタビューで明らかにした。日本から米国に今回搬送される核物質の具体的な処分計画が判明したのは初めて。 (中略) 　同氏によると、プルトニウム331キロは南部サウスカロライナ州のサバンナリバー核施設に搬入された後、他の物質と混合する不活性化の処理を行い、兵器転用の道を閉ざす。その上で西部ニューメキシコ州の地下処分場「廃棄物隔離試験施設(ＷＩＰＰ)」に埋設する地層処分を行う。　(後略) 　　　 (４月２日朝刊26面より抜粋) スパム報告 .. 2016年04月08日 09:31   No.1035006

++ 東京新聞　(社長)…1455回        社会通念」盾に安全軽視 川内原発停止認めぬ決定 　　高裁支部 災害リスク「無視し得る」 　またも異なる司法判断をもたらしたのは「社会通念」という新しい物差しだった。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定。稼働中の関西電力高浜原発（福井県高浜町）を停止させた三月の大津地裁決定とは正反対となり、福島第一原発事故以降の原発をめぐる司法判断の揺れがあらためて際立った。 　・独自の理論 　「これまで聞いたことのない独自の理論だ」 　宮崎市内で開いた報告集会で、森雅美弁護団長は何度も苦笑した。 　決定理由は、原発の安全性の判断は「どの程度の危険性なら容認するかの社会通念を基準にするしかない」と指摘。巨大な火山噴火のように影響は極めて深刻でも発生の可能性が低い災害は「社会通念上、無視し得る」との考えを示した。 　脱原発弁護団全国連絡会(東京)によると、他の原発訴訟でこれほど「社会通念」が押し出された判断はない。高浜仮処分申請の弁護団長で裁判官出身の井戸謙一弁護士は「安全性の判断で社会通念を基準にすることはあってもいいが、決定は一般建築で火山災害発生の確率が考慮されていない点を『社会通念』の根拠にするなど、方法論があまりにも間違っている」と憤った。 　・判例を無視　省略 　・にじむ希望 　　　(前略) 　住民側の主張を認める記述もあった判決文。司法はまだ揺れている。「単純に私たちを負かしたいならここまで書く必要はない。他の裁判でも有効利用できる認定がないか探していく」。不満げな表情は崩さなかったが、海渡弁護士が力強く言った。 (４月７日３面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2016年04月08日 09:55   No.1035007

++ 東京新聞　(社長)…1456回        川内原発抗告審　福島の教えはどこへ 　　司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。３・１１の教訓無視だ。納得できようか。 　争点は大きく三つ。 　基準地震動（最大の揺れ）の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。そして、事故に備えた避難計画は有効か。 　福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委の審査について「極めて高度の合理性を有する」「九電は説明を尽くした」として、川内原発の停止を求める住民側の訴えを退けた。 　新基準に疑問を投げかけ、高浜原発の停止を認めた先月の大津地裁などとは正反対の判断だ。 　原審同様、九電側の主張をほぼ受け入れたとも言えるだろう。 　川内原発は、桜島周辺の姶良（あいら）カルデラ（陥没）などに囲まれた、巨大噴火のなごりをとどめる“火山銀座”の内側にある。 　火山の影響について裁判長は、巨大噴火の予測を前提とする規制委のリスク評価を「不合理」と指摘した。 　ところが、原発の運転期間中に破局的噴火が起きる根拠がないとして、川内原発の立地が客観的に見て不合理だとも言えない、と断じている。巨大火山と共生する住民の不安には、まったくこたえていないと言っていい。 　専門家から「机上の空論」との批判が強い避難計画についても「問題点を指摘できるとしても、人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」という結論だ。 　不合理な火山の評価、問題があるやも知れぬ避難計画、住民の安全安心に照らして見れば、どこに、どのような「合理性」が存在すると言うのだろうか。 　福島の被災者は、どのように受け止めているのだろう。 　想定外のことは起きる。核の制御は本当にできるのか−。 　３・１１がのこした大きな教訓だ。その教訓の上に立ち、司法の中にもようやく「原発の安全性については、原則、専門家の指針に基づく行政の判断に委ねる」（1992年、伊方原発訴訟）という古い最高裁判断よりも、住民の生命と安全を守るという視点から、自らの判断を明らかにするようになったはずではなかったか。 　このような安全軽視の「不合理」は、規制委や規制基準への信用を、なおさらおとしめるだけではないのだろうか。(４月７日５面「社説」より) スパム報告 .. 2016年04月08日 10:03   No.1035008

++ 東京新聞　(社長)…1457回        もんじゅ存続を検討　文科省会議　新法人受け皿に 　高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）が、国立大学法人の運営方式を参考に受け皿として新法人をつくって存続させる方向で検討していることが分かった。新法人内部には外部有識者らで構成する経営協議会を設置することも提言する方向だ。 　検討会は、運営見直しを求めた原子力規制委員会に５月にも提出する報告書にこの案を盛り込む方向で議論する。しかし、規制委はトラブル続きのもんじゅの安全運転を維持する体制を確立できなければ廃炉も辞さず「看板の掛け替えは認めない」との姿勢を示しており、曲折がありそうだ。(中略） 　これまでの検討会会合で、委員からは原子力機構と、所管の文科省になれ合いの関係があるとの指摘が出ており、外部の視点を取り入れるよう求める声が上がっていた。外部有識者の声を運営に反映させることでこうした関係を是正する狙いがある。(後略） (4月6日より抜粋） スパム報告 .. 2016年04月11日 08:15   No.1035009

++ 東京新聞　(社長)…1458回        川内の司法判断は不当 (４月９日27面「金曜日の声」より) 　埼玉県狭山市の無職井上美代子さん(67) 　九州電力川内（せんだい）原発の停止を認めない司法判断は不当。三権分立というのに司法が政権に取り込まれているように見える。無力感に襲われることもあるが、自分たちが声を上げなければ何も変わらない。 　川崎市多摩区の無職川上芳枝さん(64) 　福島の原発事故の問題も収まらないのに、原発の再稼働を進めるのはおかしい。政府は、福島の人がどれだけ苦しんでいるのか理解しているのか。一部の人が得するだけの原発政策は許すことができない。 スパム報告 .. 2016年04月11日 08:42   No.1035010