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2重基準問題を論議している政府の委員会へ申し入れ | 原子力艦防災見直しを └──── 「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」
原発と原子力空母の事故対策の2重基準問題を論議している政府の「原子力艦災害対策マニュアル見直し検討作業委員会」に対し、横須賀の住民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は2月26日、同4日に発表された同委員会の試算結果は「03年の時代遅れの防災範囲の計算と全く同じものとなっている」と見直しを求める申し入れを行った。 同会は 1.空母は入港直前に艦載機を離発着させるため全速力運転をするのに「平均出力15パーセントで25年間運転」の想定は稼動実態を無視している。 2.原子炉2基を積んでいるのに1基の事故しか評価していない。 3.攻撃で船体が破壊され漏えい率100%もあり得るのに放出想定値が低すぎる。 4.13年の屋内退避ゾーンの実効線量基準は10シーベルト以上だったのに今回、数値が10倍にはね上がったのは理解できない。 5.蓄積された長寿命核種の放出も考慮すべきーなどと指摘した。 この後開かれた3月4日の会合でも、避難区域1キロ以内(原発は5キロ以内)、屋内退避区域3キロ以内(原発防災重点区域は30キロ以内)との試算結果が示されたため、同会では15日に再度の申し入れを行う予定。 (3月16日「社会新報」より転載)
.. 2016年03月31日 08:16 No.1034001
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