会社員　中村孝太郎 63 (北海道北広島市) 　　６日１面記事によると、東京電力福島第一原発事故で避難した後、福島県民の「原発関連死」の総数が少なくとも1368人になり、避難者も約99000人いるという。今後も人々の不幸な犠牲は続く。 　こうした現状に対し、高市早苗総務相は自民党政調会長時代に「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言。最近でも、丸川珠代環境相が、除染の長期目標に掲げた年間被ばく量１ミリシーベルト以下の基準を、「何の科学的根拠もなく、時の環境相が言った」と発言し、謝罪した。 　原発事故の影響を少しでも軽く見せ、原発再稼働を促進させようという政府・自民党の国民不在の態度には開いた口がふさがらない。安倍政権の原発政策には疑問を禁じ得ない。　 　　　(３月23日４面「発言 ３・１１後を生きる」つながるオピニオンより) スパム報告 .. 2016年03月30日 08:29   No.1033001

++ 東京新聞　(社長)…1444回        悪魔の選択　　　鎌田 慧 ◎　チェルノブイリ事故から30年、フクシマから５年。「さようなら原発−世界から」講演会を27日、東京で開催した。ベラルーシからきたジャンナ・フィロメンコさんが「事故のあと春や夏が嫌いになった」という。 　晴れると子どもたちが外にでて、木や草に触れる。すると病気になる。雪や雨が降っている季節の方が安心だ。チェルノブイリから40キロ離れた地域に住んでいた。事故から５年たって、首都ミンスク郊外に移住した。長男は高熱のあと知的障がいが残り、夫は心臓発作で亡くなった。 ◎　これはひとりの女性の物語だが、スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマと米ソ日の原発犠牲者を重ね合わせ想像してみる。何10万人ものひとたちが故郷を追われ、身体的精神的被害を受けた集積がある。それでもまだやめようとしない。まるで悪魔の選択だ。 ◎　米ソ冷戦時代の原爆実験は、この地球上に膨大な汚染と死者をつくりだした。原爆は大国の「抑止力」の虚勢だった。原発は効率と利潤のためである。再稼働するか、廃炉にするか、会社の利益が判断の基準だ。儲けはいのちより重いのか。 ◎　原発は安全、安価、安定の宣伝はウソだった。最近は「エネルギー安保」といいはじめた。会社の利益のためなら犠牲もやむを得ない。国益のためならしょうがない。この感性とモラルの崩壊はすでに戦争。　(ルポライター) (３月29日29面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年03月31日 08:44   No.1033002

++ 選択　(幼稚園生)…1回        フランス「原発立国」の斜陽 　　電力会社もアレバも「瀕死状態」に 　　フランスの原子力産業が存亡の危機を迎えた。オランド大統領が原子力発電への依存度を現在の75％から、「2025年までに50％に減らす」と決め、新型原子炉導入への道を事実上閉ざした上に、国内58の原子炉の多くが、老朽化から巨額の維持費を必要とすることが判明した。原発オペレーターのフランス電力公社(ＥｄＦ)は今年２月、７割の減収を発表し、未曾有の経営危機にあることを明らかにした。　(中略) 　１．国内原子炉の維持費に約500億ユーロ、２．英国での原発事業に230億ユーロの投資、３．傘下になった原子力大手「アレバ」社への緊急支援−と、まさに多重危機。(中略) 　フランスの誇りが「重荷」に 　　(前略) 　　東京電力福島第一原子力発電所事故の翌12年に行われた大統領選では、オランド社会党候補が環境派の選挙協力を得るために、「稼働40年以上の原子炉廃炉」「原発依存度を50％まで減らす」など、反原発公約を乱発して当選した。だが、これにより、政府と原発産業は泥沼にはまり込むことになった。 (中略) 　仏政府の「原子炉寿命は40年」との見解からすれば、向こう５年間で、58ある原子炉の３分の１が寿命に達する。 (中略) 　赤字垂れ流しの第３世代原子炉(「欧州加圧水型炉(ＥＰＲ)」) 　　仏原子力産業も失策を重ねている。原子炉を造るアレバ社は、福島の事故後に「事故処理・除染のスペシャリスト」と売り込んできた。ところが、その設備は当初から「役立たず」と悪評が立ち、東電は一昨年、アレバの除染装置の廃止を決めた。数100億円の費用が無駄に消えたのだ。 　アレバの前身が90年代に構想した第３世代原子炉は、約20年を経た今も完成品ができていない。 (中略) アレバは過去７年間、１基の原発も売っていない。 (中略) 　フランスの原子力産業は、宇宙航空産業と並んで、同国が世界に誇る数少ない先端技術部門だった。だがそれも、国家の手厚い保護と支援があって可能になったことであり、政府が方針を変えれば、とたんにお荷物になってしまう。 (中略) 　 「フランス原子力産業の栄光」は、親方三色旗の消滅とともに、消え去るばかりである。 　　　　　　(月刊2016年３月号より抜粋) スパム報告 .. 2016年03月31日 09:26   No.1033003

++ 東京新聞　(社長)…1445回        減らぬ日本のプルトニウム 米、核再処理に懸念 　　「合理性ない」高官ら異例の発言 　【ニューヨーク＝北島忠輔】米国で31日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器6000発分相当の48トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。 (後略)　 　　　　　　　(３月27日２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年03月31日 09:48   No.1033004

++ 東京新聞　(社長)…1446回        東電元請けに団交義務 原発事故作業で都労委「不当労働行為」 　　東京都労働委員会は30日、東京電力福島第一原発事故の収束作業をめぐる労働紛争で、多重下請けで働く作業員側の団体交渉申し入れに元請けと一次下請け企業が応じなかったのは、不当労働行為に当たると認める救済命令を出した。 　都労委は「元請け企業などは、業務内容を具体的に決定、指示しており、労働組合法上の使用者に当たる」との判断を示し、労働組合との業務内容に関する団交に応じるよう命じた。　(後略)　 　　　(３月30日夕刊７面より抜粋) スパム報告 .. 2016年04月01日 08:22   No.1033005

++ 東京新聞　(社長)…1447回        日本の原発輸出 現地の声は 市民運動家ら来日 　　「広島・長崎を経験　非核訴える姿と矛盾」 　　「福島収束せず…不誠実」 原発阻止 市民の国際連携必要 　　トルコやインドなど日本が原発輸出を進める相手国の脱原発運動家らが先週、来日した。政府は「原子力の平和利用」を掲げるが、原発と核兵器は表裏一体だ。 　長崎型原爆約4000発分のプルトニウムを保有する日本は、海外からは潜在的な核兵器保有国とみられている。 　集団的自衛権の行使を認める安保関連法のみならず、原発輸出も「平和主義」に反する。海外の運動家たちからの厳しい批判を紹介したい。 (後略) 　　　(３月29日朝刊28.29面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2016年04月01日 08:29   No.1033006

++ 東京新聞　(社長)…1448回        浜岡事故時で94万人避難　静岡県広域計画　　７都県受け入れ想定 　静岡県は31日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）で事故が起きた際の広域避難計画を公表した。巨大地震との複合災害時、原発31キロ圏の住民約94万人を、関東などの７都県と静岡県内に避難させると想定。ただ受け入れ先となる７都県の詳しい自治体は「調整中」として明示しなかった。 　事故時にすぐ避難が必要な原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）にある御前崎、牧之原両市のほか、県が定める緊急防護措置区域（ＵＰＺ）31キロ圏の計11市町が対象。計画では、東名高速や新東名高速を使うなどの避難経路や、自家用車の使用を原則とする避難手段も記した。 　南海トラフ巨大地震などと原発事故の複合災害時、ＰＡＺ圏の２市の住民約４万７千人は長野に避難。ＵＰＺ圏の住民約90万人は東京、埼玉、群馬、富山、福井、石川の６都県と静岡県内にそれぞれ避難する。(中略） 　長野県の担当者によると、受け入れ先の市町村は協議中で、決定のめどは立っていない。(後略） 　　　　　　　　　　　　　　(4月1日より抜粋） スパム報告 .. 2016年04月04日 08:14   No.1033007

++ 東京新聞　(社長)…1449回        高さ22メートルの防潮堤完成 浜岡原発 　中部電力が南海トラフ巨大地震の津波対策として浜岡原発（静岡県御前崎市）に建設していた防潮堤が31日、完成した。壁部分は高さ海抜22メートル、全長1・6キロで、東西の両端を盛り土で補強した。壁は原発の正面から襲う津波を、盛り土は回り込む海水の流入を防ぐ。 　防潮堤は東日本大震災後、原発の安全対策のメーン設備として2011年11月に着工。高さ18メートルで建設を進めたが、国が推計した巨大地震による津波の高さが19メートルと示され、12年９月から４メートルかさ上げして工事を進めた。 　壁部分の工事は15年末に完了し、今回、両端の盛り土部分の計830メートルの工事が終わり、全体が完成した。盛り土はセメントを混ぜ、最大で高さ24メートルになる。 　浜岡原発は震災後の11年５月、菅直人首相（当時）の要請を受けて、運転を停止した。現在、再稼働を目指して３、４号機は原子力規制委員会の審査を受けている。安全対策工事は４号機が今年９月、３号機が17年９月に完了する見通し。 　　　　　　　　　　(3月31日夕刊より） スパム報告 .. 2016年04月04日 08:24   No.1033008

++ 東京新聞　(社長)…1450回        英の原発計画 混迷 膨らむ建設費、経営危機の恐れ 推進の政府に批判 　英国で約30年ぶりの新設を目指すヒンクリー・ポイント原発の計画が混迷している。 　事業主のフランス電力公社(ＥＤＦ)内部で今月初め、現行計画の財務上の危険性を訴えた最高財務責任者(ＣＦＯ)が辞職。世界最高額とされる建設費がさらに膨らむ恐れがあらわになる中、それでも推進の旗を振る英政府に批判が高まっている。 　英メディアによると、ＣＦＯは、このまま事業を進めると同社の経営危機を招くとし、最終の投資決定を３年見送るよう主張。（中略） 　不安の根源は、欧州加圧水型炉という仏アレバ社製の新型原子炉だ。仏とフィンランドで建設が進むが、トラブル続きで計画が数年遅れ、フィンランドで52億ユーロ(約6400億円)、仏で72億ユーロ(約8800億円)の予算オーバーが生じている。 （中略） 　しかし、原発維持を命題とする仏政府の意向を受けるレビ氏(ＥＤＦ最高経営責任者)は「近く投資を最終決定する」と明言。マクロン仏経財相は17日、「必要ならＥＤＦへの資本強化をいとわない」と政府による財政支援を約束した。破格の補助金を打ち出した英政府も、計画を後押しする姿勢を崩さない。 　英国は温暖化ガスを出す石炭火力発電を10年以内に全廃する方針で、原発が「未来を照らし続ける」（キャメロン首相）と位置付ける。だが、ヒンクリー・ポイントは泥沼化の様相で「この局面で計画を進めるのは狂気に近い」（投資銀行アナリストのマーティン・ヤング氏）との批判がいよいよ高まっている。 　環境ＮＧＯグリーンピースは「原発に数十億ポンドを浪費するより、再生可能エネルギーに投資すべきだ」と計画撤回を訴え。 (後略) 　　　（３月20日３面より抜粋） スパム報告 .. 2016年04月04日 08:42   No.1033009

++ 東京新聞　(社長)…1451回        電力自由化 「選べる」ということは 　　電力の自由化とは、私たち消費者にも、家庭で使う電気を選べるようになるということです。新しい仕組みは、まだまだ不十分。ただ、きょうから電気は普通の商品に、二歩も三歩も近づきます。 　どこの電力会社から、どんな電気を買おうかな−。 　「選べる」ということは、電気もようやく、一応は普通の商品になるということだ。 　誰もが毎日、電気を使って暮らしている。電気は目に見えないし、においも味も、色もない。お店の棚に並んでいるわけでもない。 　地域を独占する電力会社から、日々送られる電気を消費し、決められた料金を支払ってきただけだった。電気が商品であるとの実感は、まだしばらくは、わいてこないに違いない。 　　しかし、自分自身で電気を選んでみることで、これまで見えなかったもの、見てこなかったものなどが、少しずつ見えるようになるはずだ。 　たとえばスーパーで食材を選ぶとき、私たち消費者はまず料金を見比べる。安心安全に敏感な人ならば、消費期限を見極め、添加物や原産地を確かめるはずである。 　電気も同じ。10電力の寡占状態、地域独占の枠が払われ、競争が始まれば、サービスや電源などの種類も増えていく。使用済み核燃料の処分など、隠されたコストも明らかになってくる。 　電源を選べるということは、電気の原材料や原産地も選べるということだ。たとえば原発の電気はいやだ。風力や太陽光、地熱など再生可能エネルギーだけでつくられた電気がほしいという意思表示ができるようになる。 　今のところ、電源の表示は欧州連合（ＥＵ）などのように義務付けられてはおらず、本紙の調査によれば、電力小売りの名乗りをあげた約260の事業者のうち、調達する電力の電源構成を公表しているのは、約３割にとどまっている。 　　だが、食材などの表示も、消費者が商品に関心を持ち、知識を養い、安全安心の視点から行政や売り手に要望を積み重ねたことにより、義務化が進んできたのではなかったか。電気も同じ。 　商品を選ぶということは、商品に対する監視を強め、要望の声を上げる、ということだ。 　電気という商品を磨き上げ、使いこなすのも、再生可能エネルギーの普及に結び付けるのも、結局は、それを選ぶ人なのだ。 　 　(４月１日５面「社説」より) スパム報告 .. 2016年04月04日 09:04   No.1033010