会社員　中村孝太郎 63 (北海道北広島市) 　　６日１面記事によると、東京電力福島第一原発事故で避難した後、福島県民の「原発関連死」の総数が少なくとも1368人になり、避難者も約99000人いるという。今後も人々の不幸な犠牲は続く。 　こうした現状に対し、高市早苗総務相は自民党政調会長時代に「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言。最近でも、丸川珠代環境相が、除染の長期目標に掲げた年間被ばく量１ミリシーベルト以下の基準を、「何の科学的根拠もなく、時の環境相が言った」と発言し、謝罪した。 　原発事故の影響を少しでも軽く見せ、原発再稼働を促進させようという政府・自民党の国民不在の態度には開いた口がふさがらない。安倍政権の原発政策には疑問を禁じ得ない。　 　　　(３月23日４面「発言 ３・１１後を生きる」つながるオピニオンより) スパム報告 .. 2016年03月24日 10:45   No.1030001

++ 朝日新聞　(社長)…466回        東電　炉心溶融基準「発見」まで５年 　　追及続けた新潟県知事 不信背景 独自に検証 　　東電は何度も「基準なし」　　　 (３月24日見出しのみ) 　※事故情報編集部よりコメント 　　泉田裕彦知事は、「東電福島第一原発事故の検証と総括が先だ」と 　　追及していた。他の原発立地知事は、泉田知事を見習うべきだ！と思う。 スパム報告 .. 2016年03月25日 09:58   No.1030002

++ 愛媛新聞　(小学校高学年)…20回        規制委 ３号機工事計画認可 四電最終手続きへ 　　国の原子力規制委員会は23日、四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働の前提となる工事計画を認可した。四電は再稼働前の最終手続きとなる使用前検査を一両日中にも規制委に申請する方針。７月までに検査を終了するとの工程を盛り込む予定にしている。 　2013年７月に工事計画の認可申請をした四電は補正申請を５回行い、工事計画書は最終的に約４万７千ページになった。新規制基準に適合するため新たに必要になった緊急時対策所や非常用ディーゼル発電機など約400設備の設計や機能を記した。原子力規制庁によると、審査で大きな課題は指摘されなかった。 　使用前検査では、規制庁の検査官が工事計画通りの設備になっているか現地で確認する。申請から１週間程度で始まる見通し。 　工事計画認可について、規制委の田中俊一委員長は23日の定例会見で「与えられた仕事を淡々とやっていくだけ」と語った。使用前検査に関しては、原子炉の長期停止を踏まえ「準備をきっちりして慎重にする」と話した。 　先行して再稼働した関西電力高浜原発４号機（福井県）の不具合による緊急停止にも触れ「トラブルを起こすと国民に不安を与える。そういうことがないよう慎重に十分考えてほしい」とも述べた。 　認可を受けた四電は「さらなる安全性・信頼性の向上を目指し、安全確保に不断の努力を重ねる」とコメント。県は30日開催の県伊方原発環境安全管理委員会で四電から工事計画の説明を受け、内容を確認する。 　規制委は再稼働に必要な運転管理体制などをまとめた保安規制も審査中。(後略) 　　　　　　（３月24日１面より抜粋） スパム報告 .. 2016年03月25日 10:04   No.1030003

++ ＮＨＫ　(幼稚園生)…1回        伊方原発３号機“７月再稼働”示す方針 　　　　　　　　ＮＨＫ2016年3月23日(水)12時58分(動画) 　　　こちら 　　愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の設備の詳しい設計を示した工事計画が、23日、原子力規制委員会の認可を受け、四国電力は、再稼働に向けた最終段階となる「使用前検査」を24日にも申請して、ことし７月に再稼働させる計画を示す方針です。 　伊方原発３号機は、新しい安全対策が原発事故のあとに作られた規制基準に適合しているとして、去年７月、原子力規制委員会の審査に合格し、去年10月には地元の愛媛県と伊方町が再稼働に同意しました。 　規制委員会は、再稼働に必要な認可の１つで、四国電力が提出していた設備の耐震性など詳しい設計を示した「工事計画」について、「内容に問題はない」として23日に認可しました。 　これを受けて、四国電力は、再稼働に向けた最終段階となる「使用前検査」を24日にも申請します。申請で四国電力は、伊方原発３号機について、ことし６月に原子炉に核燃料を入れ、７月に原子炉を起動して再稼働させるという計画を示す方針です。 (後略)　(３月23日 ＮＥＷＳ ＷＥＢより抜粋) スパム報告 .. 2016年03月25日 10:14   No.1030004

++ 東京新聞　(社長)…1438回        伊方1号機　廃炉　安全投資重く延長せず　四国電 　四国電力は25日、運転開始から40年近い伊方原発１号機（愛媛県伊方町、56万６千キロワット）の廃炉を決定したと発表した。同日午前の取締役会で決議した。廃炉予定日は５月10日。原発の運転期間は、原子力規制委員会が認めれば最長20年の延長が可能だが、多額の安全対策費がかかるため投資に見合う収益が得られないと判断。2011年９月に定期検査で停止した１号機を再稼働させないことにした。一方で３号機は７月再稼働を目指す。 　四国電の佐伯勇人社長は25日午前、松山市の愛媛県庁で中村時広知事と会い、廃炉方針を伝えた。 5月10日で伊方1号機は同社の発電設備から外され、今後、具体的な作業が始まる．(後略） (3月25日夕刊より抜粋） スパム報告 .. 2016年03月26日 08:07   No.1030005

++ 毎日新聞　(部長)…183回        日本が返還　米州知事、最終処分場になる恐れで受け入れ拒否 日本から米国に返還される研究用プルトニウムを積んだ輸送船が茨城県東海村から出港したことに絡み、受け入れ先となる米南部サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事は23日、連邦政府に対し、同州がプルトニウムの最終処分場になることに懸念を表明し、輸送停止か行き先を変更するよう要請した。核兵器保有国で広大な国土を持つ米国でさえ、核物質処分には困難を抱える実態が浮き彫りになった。 　毎日新聞が州政府から入手した米エネルギー長官宛ての書簡によると、知事は日本から331キロのプルトニウムが同州に向け輸送中だと指摘し、「同州が核物質の恒久的な廃棄場になるリスクがある」と警戒感を表明。そうした事態は「市民や環境の安全のため、容認できない」とし、「輸送を停止、または行き先を変更」するよう求めた。 　輸送中のプルトニウムは純度が極めて高く、核兵器への転用が可能。日米両政府は2014年、核拡散の脅威を減らすため返還で合意していた。プルトニウムは同州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」に搬入され、希釈した後、処分されるとみられる。オバマ米大統領は今月末からワシントンで開く核安全保障サミットで成果として訴える見通しだ。 　ただ、同州はプルトニウムが同施設内に置き去りにされないかを懸念。同省には州外の別の施設に移して処分する計画もあるものの、安全性への配慮から実現できるかが疑問視されている。サバンナリバー施設には、冷戦終結後の核軍縮で核ミサイルから取り出されたプルトニウムが運び込まれており、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場が建設中。 　しかし、同省が費用高騰などを理由に建設中止を打ち出し、同施設がプルトニウムの最終処分場にされる恐れが強まったことにも、同州政府や住民らが反発している。 　同州政府は今年２月に連邦政府を相手取り、建設継続と核物質の搬入停止を求める訴訟を起こすなど、連邦政府との対立が深まっている。 （3月24日 より） スパム報告 .. 2016年03月26日 08:16   No.1030006

++ 東京新聞　(社長)…1439回        原発規制 抜本見直しを　　　大学名誉教授 三村翰弘 (東京都練馬区) 　　去る３月９日の大津地裁による高浜原発３・４号機の運転停止決定は、未曾有の福島第一原発事故を念頭におけば、極めて妥当である。原子力規制委員会が定めた規制基準は当初から問題が多かった。私は特に２点を強調したい。 　その１は、福島の事故原因を究明せず拙速に設定したこと。当局と東京電力は、津波による全電源喪失に伴う冷却機能の停止が原因だとするが、これには世界的に異論がある。国会事故調は「地震動による破損がなかったとは結論できない」と断じた。また、英国科学専門誌「ネイチャー」478号も紹介した、事故による核分裂生成物質の全地球規模拡散に関するＡ・ストール氏らの国際調査研究は、津波到達以前に原子炉機器が破損していた可能性を指摘する。原因究明がない時点での基準は科学的姿勢にかけ、説得力がない。 　その２は、住民避難計画が基準の対象外になっていること。この住民避難の課題は、「原子力災害対策指針」により「防護準備区域」などが定義づけされたが、避難計画の妥当性審査は規制基準にはなっていない。審査当局や原発事業者の責任回避といえよう。国際原子力機関(ＩＡＥＡ)や米原子力規制委員会(ＮＲＣ)は、住民避難の課題を原発立地の基準・規制に定める。ショーラム原発(ニューヨーク州)は完成後、住民避難計画が不適という理由で、営業が許可されず廃炉となった。 　事故の因果関係を究明反映する科学性を貫き、未来にも安全を保障する責任性を負うのでなければ、原発を審査・運用する資格はない。規制基準は、抜本的に見直すべきである。 　　　　　(３月24日朝刊５面「発言」・ミラーより) スパム報告 .. 2016年03月28日 08:22   No.1030007

++ 東京新聞　(社長)…1440回        老朽原発 廃炉か運転延長か 新基準後 かさむ安全対策費 　　四国電力が来年で運転開始から40年となる伊方原発１号機(愛媛県)の廃炉を決断した。再稼働には原子力規制委員会が定めた新規制基準の審査に適合する必要があるが、古い原発ほど安全対策費用がかさむ。東京電力福島第一原発事故後、第一原発以外の廃炉は全48基のうち６基目。各地で再稼働の手続きが進む一方で、「廃炉の時代」も訪れつつある。　(後略) 　　　　　(３月26日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年03月28日 08:30   No.1030008

++ 東京新聞　(社長)…1441回        ◆「原発労働国超え連携を」４ヵ国の元作業員ら都内でシンポ 　　各国の原発作業員の労働実態を明らかにしようと、原発や除染作業員の支援団体「ひばく労働を考えるネットワーク」は東京都内で27日、ウクライナ、フランス、韓国、日本の元原発作業員らを招き、国際シンポジウムを開いた。労働者の権利確保のため、連携を呼び掛ける意見が出た。　(中略) 　福島第一原発で働いた経験がある池田実さん(63)は「日本は組合もないし声も上げられない。何の補償もなく使い捨てになっている」と話した。 　　　　(３月28日28面より抜粋) スパム報告 .. 2016年03月29日 11:00   No.1030009

++ 東京新聞　(社長)…1442回        研究者の６割が原発事故「起きる」 国の防災対策に懸念 　　震災アンケート 　　地震や火山の研究者を対象とする共同通信のアンケートで、東日本大震災後も国としての防災対策の在り方は「根本的に変わっていない」として、教訓が生かせていないと懸念する意見が、回答者の90％近くを占めることが分かった。 　回答した27人の研究者のうち24人だった。東京電力福島第一原発事故のように、地震や津波と原発事故が複合する「原発震災」が再び起きるとする回答が60％超に当たる18人に上った。研究者自身の判断の誤りや、社会との関わりの薄さを反省する声もあった。　(後略)　(３月20日３面より抜粋) スパム報告 .. 2016年03月30日 08:20   No.1030010