高浜再稼働に住民危機感 　　関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）が26日、再稼働した。東京電力福島第一原発事故から間もなく５年。「放射能はいらない」「カネより命」。県内外から駆け付けた人々が訴える声の向こう側で、新規制基準を経た４基目の原発がまた、動き出した。　(中略) 　東京都八王子市の木村雅英さん(68)は「40年超えの運転は『例外中の例外』だったはずなのに、これから全てが例外になりそう」と危機感を抱く。 　ただ、26日に高浜原発前に集まったのは40人ほど。福井県坂井市の石森修一郎さん(68)は「中には諦める人もいるが、地元はそういうわけにいかない。福井県南部にはまだまだ原発がある」と、反対の声を上げ続けるとした。(後略) 　　　(２月27日朝刊31面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月29日 09:05   No.1019001

++ 東京新聞　(社長)…1405回        高浜４号機不安の再稼働 冷却水漏れ直後、予定通り 　　問われる責任 福島事故 生きない教訓 　　関西電力は26日、高浜原発４号機（福井県高浜町）を再稼働させた。福島第一原発事故後の原子力規制委員会の新規制基準下では、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、高浜原発３号機に続き２カ所４基目。４号機では20日、原子炉補助建屋でボルトの緩みが原因で放射性物質を含む一次冷却水漏れが起きたが、関電は同様の弁を点検するなど対策を済ませたとして、当初予定通りの日程で再稼働させた。(後略)　 　　　　　(２月27日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月29日 09:17   No.1019002

++ 東京新聞　(社長)…1406回        東電元会長ら３人 29日に強制起訴 　　東京電力福島第一原発事故で、東京第五検察審査会から二度、起訴すべきとの議決を受けた東電の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣３人について、検察官役の指定弁護士が26日に会見し、３人を29日に業務上過失致死傷罪で、在宅のまま強制起訴することを明らかにした。 　他の２人は、ともに原子力・立地本部長を務めた武藤栄元副社長(65)と、武黒一郎元副社長(69)。３人は無罪を主張するとみられる。強制起訴されれば、2009年５月の改正検察審査会法施行後、９件目となる。 　指定弁護士の石田省三郎弁護士(69)は会見で、３月11日に業務上過失致傷罪が公訴時効（５年）を迎えるため、準備を進めてきたとし、「29日の起訴に向けて最終的な詰めをしている」と述べた。 　東京第五検審は昨年７月の起訴議決で「原発事業者は『万が一』にも発生する津波、災害にも備えなければならない高度な注意義務を負う」と指摘。勝俣元会長らについて「遅くとも09年６月までに、高さ15.7メートルの津波が福島第一原発を襲う可能性があるとの試算結果の報告を受けていた」と、３人が大津波を予測して対策を取っていれば事故は防げたと結論づけた。 　事故では、被災者らでつくる「福島原発告訴団」が12年６月、勝俣元会長らを告訴・告発。東京地検は13年９月、「大津波を具体的に予測できたとは言えない」と、捜査対象の42人全員を不起訴とした。東京第五検審は14年７月、元会長ら３人を「起訴相当」と議決。地検は３人を再び不起訴としたが、別のメンバーによる第五検審が昨年７月、起訴議決した。 　　　　(２月27日朝刊１面より) スパム報告 .. 2016年02月29日 09:24   No.1019003

++ 東京新聞　(社長)…1407回        逃げ切る姿勢 許さない 　東京都渋谷区のイラストレーター関矢えり子さん(65) 　関西電力高浜原発４号機を再稼働させるなんて冗談じゃない。安全性もはっきりしておらず、核のゴミもどうするのか決まっていないのに。しらを切って逃げ切ろうとする政府の姿勢は絶対に許さない。 　東京都大田区の団体職員海津潤さん(53) 　高浜原発が再稼働した今、ますますデモをやめるわけにはいかない。足を止めたら、もっと再稼働が進む。東京電力の旧経営陣がまもなく強制起訴されるのは当然だと思う。彼らの不作為が事故を招いたのだから。 (２月27日１面「金曜日の声」・官邸前より) スパム報告 .. 2016年03月01日 08:37   No.1019004

++ 東京新聞　(社長)…1408回        高浜１、２号機の「40年超」認可差し止めを 住民、名古屋地裁に提訴へ 　 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）をさらに20年運転させる原子力規制委員会の延長認可の差し止めを求め、福井県や東海地方の住民が４月中にも、国を相手に行政訴訟と仮差し止めの申し立てを名古屋地裁に起こすことが分かった。老朽化による安全性低下を争点とする方針で、相次ぐ原発訴訟の新たな流れを生みそうだ。　(中略) 　原告団と弁護団は「延長運転後に事故が起き重大な損害が生じる恐れがある」として規制委に認可を出さないよう訴え、認可が出された後は取り消し処分を求めて争う方針。老朽化した１、２号機の原子炉圧力容器では、核燃料から放出された中性子を受け続けたことによる劣化現象が起こるため、原子炉等規制法に基づく技術基準を満たさない、と主張。規制委による審理でも問題化した、重要機器をつなぐケーブルの防火策の不備も訴えるという。　(後略) 　 　(２月29日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年03月01日 08:52   No.1019005

++ 東京新聞　(社長)…1409回        東電元３幹部を強制起訴　原発事故の責任追及「やっとここから」 　東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は29日、昨年７月の東京第五検察審査会の起訴議決に基づき、「大津波を予測できたのに対策を怠り、漫然と原発の運転を続けた過失がある」として、東電の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に強制起訴した。発生から３月11日で５年。甚大な被害をもたらした原発事故の刑事責任が、初めて裁判で問われる。　(中略) 武藤類子・告訴団団長　進む再稼働「教訓学んでない」 　　「やっとここまできた」。事故の責任追及を求めてきた「福島原発告訴団」の武藤類子団長(62)は、東京電力の旧経営陣が強制起訴されたことに感慨深げだ。「３人は真実を語り、なぜ事故が起きたかを明らかにしてほしい」 　放射能汚染で、日々の営みを奪われた１人だ。2003年に豊かな自然に囲まれた福島県田村市で喫茶店をオープン。裏山で摘んだ野草をお茶にしたり、ドングリを使った料理を振る舞ってきた。だが、約45キロ離れた東電福島第一原発で起きた事故によって、山の幸は汚染されドングリもキノコも食べられなくなり、薪（まき）も燃やせなくなった。店は13年春に廃業した。 　「被害の大きさだけではなく、調べれば調べるほど、東電は津波対策を握りつぶしてきたことが分かってきた。想定外ではなかったのに、事故の責任を誰も負わないのはおかしい」 　12年に告訴団を結成し、団長になった。福島県民約1300人でスタートし、全国に共感が広がり、１万４千人超にまで膨らんだ。今年１月には、裁判で検察官役を務める弁護士にエールを送るため、「支援団」も発足させた。 　「原発事故は収束していないし、被災者はまだ困難な状況にある。責任をうやむやにしてはいけない。反省しなければ、また事故が起きる」と訴える。 　　　　(後略)　　　 (２月29日夕刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年03月02日 08:31   No.1019006

++ 東京新聞　(社長)…1410回        巨大津波予測 最大の争点 東電元トップら強制起訴 　　福島事故「検察役」最多５人 　　東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は29日、東電の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で在宅のまま強制起訴した。公判では、全交流電源喪失が起きるほどの巨大津波の襲来を予測できたかが、最大の争点となる。３被告は公判で「津波の予測は不可能だった」などと無罪を主張するとみられ、指定弁護士は難しい立証を迫られる。 (後略) 　 　 (３月１日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年03月02日 08:41   No.1019007

++ 朝日新聞　(社長)…465回        終わりと始まり　　　池澤夏樹 　　東電の責任と倫理観　原発崩壊は天災でない 　　　　　　　　(３月１日朝刊３版３面「文芸・批評」より見出しのみ) スパム報告 .. 2016年03月02日 08:49   No.1019008

++ 東京新聞　(社長)…1411回        福島原発事故から５年 国は復興装うが… 「被害者を切り捨てるな」 　　住宅無償提供打ち切り 東電賠償進まず 　　避難指示解除 「五輪のために帰還 強いるな」 　　東京電力福島第一原発事故から５年。政府は、あの悲惨な事故の痛みを忘れたかのように原発の再稼働を推し進める。避難指示解除の動きは急ピッチ。自主避難者に対する住宅無償提供も打ち切られようとしている。東電による賠償もままならない。まるで帰還を「強要」するかのような施策。2020年東京五輪までに福島の復興を海外に印象づけるためなのか。「被害者を切り捨てるな」。悲痛な叫びが、東京の官庁街にこだました。 (後略) 　　　　(３月３日26-27面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2016年03月07日 08:17   No.1019009

++ 東京新聞　(社長)…1412回        核絶望列島　　　　　鎌田 慧 　　あれほどの反対を押し切って、福井県の高浜原発も再稼働ついに鹿児島県の川内とあわせ、４基の原発が無謀にも動きだしてしまった。未曾有の大事故から、まもなく５年。福島原発周辺は人間も動物も住むことができず、広大な荒野と化した。16万人が故郷を離れ、いまなお10万人が難民状態の生活を続ける。甲状腺がんとその疑いの子どもたちが、166人と診断されている。 　それでも経営者たちは再稼働の理由を、「利益のため」「経営安定のため」としか説明できない。これはあまりにも人間のモラルに反する。空襲にそなえる「防空訓練」のような放射能避難訓練、周辺にヨウ素剤を配布して、事故のときに子どもに飲ませろという、非人道主義。 　ヒロシマ、ナガサキの９年後、余った原爆材料ウランの商業利用から、米国の原発輸出がはじまった。米国の招待旅行から帰ってきた中曽根康弘議員が、原子力予算を要求したのは、「原子力兵器を理解し、使用する能力をもつため」だった。 　岸信介首相は「小型原爆は憲法違反ではない」といい、実弟の佐藤栄作氏も首相時代に「核兵器製造の経済的、技術的ポテンシャルは常に保持する」と決め、安倍首相はかつて講演先で祖父の発言を繰り返していた。 　この生存権無視、憲法蹂躙内閣の「核絶望列島」から脱却、それが希望である。 　　（ルポライター）　　　(３月１日朝刊27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年03月07日 08:28   No.1019010