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「原発事故で失職・精神疾患に」
東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(三木昌之裁判長)は18日、夫婦への計約3千万円の支払いを命じた。 原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。 賠償額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で東電と原告側双方の主張を踏まえて提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。(中略) 東電側は自主避難者への賠償は国の指針の範囲に限られると主張したが、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」として退けた。 福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約7千世帯、約1万8千人。(2月19日より抜粋)
.. 2016年02月22日 08:24 No.1017001
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