- 地元振興対策を明記 　福井県は１０日、県内にある原発の廃炉に関する協定を関西電力と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構と締結した。地域振興対策に関する項目を設け、電力事業者が地元雇用の促進や廃炉に従事する企業の誘致に努めると明記した。県によると、廃炉に特化した協定締結は全国で初めて。原発を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。(後略） 　　　　　　　　　　　　　　　　(2月11日より抜粋） スパム報告 .. 2016年02月13日 08:22   No.1014001

++ 東京新聞　(社長)…1390回        福島の放射線測定　避難区域外は縮小　規制委方針、地元反発も 　原子力規制委員会は10日、東京電力福島第一原発事故後に続けている福島県での放射線量測定について、避難区域以外の地域では体制を縮小する方針を決めた。放射線監視装置（モニタリングポスト）の撤去や再配置を検討する。今後は避難区域内の測定に重点を置くが、体制縮小となる地域の住民からは不安や反発の声も上がりそうだ。 　規制委の田中俊一委員長は同日の定例会合で、原発から比較的離れた地域などの放射線量について「事故から５年がたち、ほとんど元のレベルに近くなっており、変化もない」と指摘。今後は住民帰還に向けた除染の参考などにするため、放射線量が高い帰還困難区域などでの測定を強化する方針を示した。規制委は今後、地元自治体や関係省庁との調整を進める。 　縮小対象となるのは、小中学校の校庭や公園などの放射線量を24時間連続で測定し、保護者らがインターネットなどで随時数値を確認できる「リアルタイム線量測定システム」。子どもの安全を主眼に、事故後の2012年から測定と公表を始めた。 (2月11日より） スパム報告 .. 2016年02月13日 08:31   No.1014002

++ 東京新聞　(社長)…1391回        原発訴訟「全国で団結」 全国連絡会に係争中の9600人 　　福島第一原発事故で遠方に避難するなどし、国や東京電力に損害賠償を求めて各地の裁判所にそれぞれ提訴した原告団が13日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開き「団結して闘おう」とアピールした。 　連絡会に加わったのは15地裁・地裁支部で係争中の計約9600人。 　福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝さん(60)は「事故から間もなく５年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう」と呼び掛けた。 (後略) 　　 (２月14日朝刊30面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月16日 08:22   No.1014003

++ 東京新聞　(社長)…1392回        原発経済効果は限定的 柏崎40年 地元産業に波及せず 　　新潟日報分析 　　東京電力柏崎刈羽原発が地元・新潟県柏崎市の産業に与えた影響について、新潟日報社は原発建設前の1975年から直近まで約40年間の各種統計データを集計し、新潟大学経済学部の藤堂史明准教授(43)と共同で分析した結果、立地による経済効果は限定的だったことが分かった。原発の建設期に地元の建設業が一時的に総生産を伸ばしたものの、基幹産業である製造業のほか、サービス業、卸売・小売業への波及効果はデータ上、見えなかった。 　東電が再稼働を目指す柏崎刈羽６、７号機は原子力規制委員会による審査が最終段階に入っている。経済界などからは、原発が立地地域に及ぼす経済効果を強調し、再稼働を求める声が上がっている。だが、今回の分析結果は、そうした「経済効果説」に疑問符を突きつけた形だ。　(後略) 　　　(２月14日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月16日 08:30   No.1014004

++ 毎日新聞　(部長)…180回        丸川環境相 発言撤回 「福島に心からおわび」 閣僚辞任は否定 　　丸川珠代環境相は12日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に定めた除染などの長期目標について「何の科学的根拠もない」などとした発言を撤回した。これまで「記憶がない」と発言を事実上否定していたが、５日後になってやっと自分の発言と認め、「福島をはじめ、被災者に改めて心からおわびしたい」と謝罪した。閣僚の辞任は否定した。　(後略) 　　　　　(２月13日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月16日 08:47   No.1014005

++ 東京新聞　(社長)…1393回        徴兵拒否のすすめ　　　　鎌田 慧 　徴兵は命かけても阻むべし　母・祖母・おみな牢に満つるとも 　1978年９月18日の朝日歌壇に掲載された石井百代さん(75)＝当時＝の短歌である。その頃も有事立法が騒がれ、徴兵制が話題にのぼっていた。 　昨年亡くなった中国文学者の一海和義さんはこの和歌に、白楽天の七言古詩「臂(うで)を折りし翁」を重ね、戦争が起こったとき、石で自分の腕をたたきつぶして、徴兵を拒否した老人の話を紹介している(「機」2006年12月号・藤原書店)。 　安倍首相は国会の場において、改憲、それも９条２項への攻撃を隠さないようになった。「一強」のおごりが露骨にすぎる。経済再生相が大臣室で、業者から現金を受け取って内ポケットにしまいこんだだけではない。 　環境相が被ばく地の除染目標、年間１ミリシーベルトに「なんの根拠もない」と暴言を吐いたり、総務省が放送局に「電波停止を命じる」権限を声高に言い募ったり、北方担当相が、担当する島の名前を読めなかったり、中学生の生徒会もびっくりである。 　理性的な内閣なら戦争などやらないはずだが、ことさらお粗末政府の命令で、若者が戦場に派兵されるのは、あまりにもかわいそうだ。不条理だ。一海さんは「徴兵拒否の唯一の方法は逃亡ではなく、憲法９条を変えさせぬことではないか。 若者の答えは？」と提起している。(ルポライター) 　(２月16日朝刊29面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年02月17日 08:34   No.1014006

++ 東京新聞　(社長)…1394回        もんじゅ廃炉3000億円 さらに燃料輸送費も 原子力機構試算 　　多数の点検漏れなどの不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会から運営主体交代の勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、運営する日本原子力研究開発機構が、廃炉費用を約3000億円とする試算をまとめていたことが分かった。1995年のナトリウム漏れ事故で停止後、ほとんど稼働していないもんじゅには既に１兆円を超える国費を投入。仮に現時点で廃炉にしたとしても、多額の費用が掛かることになる。　(後略)　 　　　　(２月16日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月18日 08:36   No.1014007

++ 東京新聞　(社長)…1395回        科学技術と慎慮　　　竹田茂夫 　　技術や事業を判断する際に、利害得失を勘案して採否を合理的に決めるべきだという議論がある。最適エネルギーミックスや被ばく線量のリスク計算などはこの考えの応用だ。 　だが、予測や制御がおぼつかない原発や生命科学の場合にはどうか。ナチスを逃れた哲学者Ｈ・ヨナスは、科学技術の負の側面にいち早く注目しエコ運動に大きな影響を与えた。 　ドイツの脱原発を論拠づけた『倫理委員会報告』は原発事故の不可逆性を指摘するが、ヨナスの主著『責任という原理』の影響が明瞭だ。『技術、医療及び倫理』(未訳)は先駆的な生命倫理の論文を含む。だれかの複製のクローン人間は、未知の人生を切り開く自由を奪われるから認められないという。 　政治哲学では理性ある成人たちの社会契約や意思疎通行為で正義や熟議を導出するという筋立てだが、ヨナスの議論では自然環境や将来世代を損傷する力(科学技術)をもつ大人が、無力だが一人ひとりが新たな出発である乳児に直面する。関係は一方的で全面的な配慮でなければならない。 　地球温暖化の進行やヒト受精卵にまで及んだ遺伝子操作の例は、「目標を知らないまま、刻々と進行してゆく過程」に巻き込まれたわれわれには、将来世代への責任があるというヨナスの正しさを逆に示している。(法政大教授) 　　　　(２月18日朝刊29面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年02月19日 08:29   No.1014008

++ 日野行介　(幼稚園生)…1回        3.11を忘れない！「避難住民」を見捨てた“亡国政権” 　｜　　「原発棄民」５年後の不都合な真実 　└────　毎日新聞特別報道グループ　 　東京電力福島第一原発事故から、もうすぐ５年。いよいよ「原発棄民」政策が鮮明になってきた。政府は2020年東京五輪までに原発避難者を「消滅」させようと、強引に避難指示を解除し、賠償や住宅提供の打ち切りを進める。点在する「亡国の現場」を歩いた。 　いまだ10万人を下らない原発避難者。生命線である支援策の打ち切りに対し、「なぜ、そんなに急ぐのか」と不満を募らせるが、為政者は聞く耳を持たない。 「避難の早期終了」を「復興の加速化」、「切り捨て」を「自立」と言い換え、一方的な受忍を迫り続ける。（中略） ・詭弁、はぐらかし…官僚答弁連発 　「子ども、被災者生活支援法」の推進自治体議員連盟は１月25日、衆院第一議員会館で院内集会を開き、復興庁や国交省などの担当者に原発避難者の住宅問題を尋ねた。（中略） 復興庁は１年２カ月にわたって中身の基本方針を示さなかった。ようやく出てきた基本方針は除染や「リスクコミュニケーション」（安全・安心を伝える広報）など、福島への残留や帰還を優先する内容。自主避難者への支援は乏しく、長期避難を保障する住宅施策は盛り込まれなかった。（中略） 　　そのうち、富岡町から避難する古川好子さん(52)が腹に据えかねた様子で立ち上がった。 「私たちを『まだ支援すべき人たち』と思っているのか、それとも『厄介でわがままな人たち』と思っているのか、はっきりしてほしい」。これに対して納冨補佐はしどろもどろに答えた。「支援が必要ないとは思っていないのでありまして」 スパム報告 .. 2016年02月22日 08:11   No.1014009

++ 日野行介　(幼稚園生)…2回        ・打ち切り決定の経過はダンマリ 　（前略）いわき市から都内に避難する鴨下祐也さん(47)が「毎年毎年、提供の延長を求めてきた。どこに『打ち切り』を望む声があったのか。撤回してほしい」と迫ると、会場から大きな拍手が上がった。(中略) 　特に責任問題につながる打ち切り決定の経過については、「国と協議して県が決めた」と言うのみだ。（中略） 　みなし仮設住宅の家賃が大半を占める福島関連の災害救助費（15年度）は計約290億円で、うち自主避難者が大半の県外分は約80億円にすぎない。一方の除染は関連費用も含めて6439億円(同)。環境省の試算では総額約3.6兆円に上る。なぜ望まれている「80億円」の方から打ち切るのか理解に苦しむ。（中略） 　「私は息子や孫と避難している。家賃６万円では家族が一緒に住める家を借りられない。私と妻は戻りますが、孫を福島に帰すつもりはない。家族はバラバラになる。これまでの意向調査は反映していないし、意見に耳を貸さないのでしょう。これでは誰も納得しない。 　世界を震撼させた事故から５年。２月下旬に発刊する『原発棄民　フクシマ５年後の真実』（毎日新聞出版）では、原発被災者を一方的に追い詰め、切り捨てていく国家の地金を明らかにする。 　　この災厄は他人事ではない。 ・帰還か、それとも移住か　　「二者択一」で追い込まれる原発避難者 　安倍政権は「復興の加速化」を掲げ、原発避難終了に向けてひた走っている。　　(中略) これは事故後６年での事実上の「幕引き」を意味している。 　政府方針は「自立」を前面に押し出し、いまだ汚染の残る故郷への「帰還」か「移住」の二者択一を原発避難者に迫っている。しかし、汚染の完全除去が難かしい原発被災に区切りを付けるのは難しい。 　　政府方針の基になった自民、公明両党の第５次提言（昨年５月）は「新しいまちの新しい家で家族揃ってオリンピック・パラリンピック東京大会を応援できるよう（中略）お礼と恩返しを１日も早い『復興』という形でお示ししたい」と締めくくる。(中略) 　　原発避難者たちは納得していない。問題の根源は、政府が事故後に設けた年間20ミリシーベルトの線量基準にある。本来の被ばく限度は年間１ミリシーベルトだが、政府は「緊急時」の基準として押し切った。（後略） 　　　　　(「サンデー毎日」2.28号より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月22日 08:18   No.1014010