不動産取得 増加続く 震災５年故郷戻れぬまま 15年末 本紙調査 　　東京電力福島第一原発事故で住まいを追われた福島県の避難住民が、2011年３月の事故後、政府の制度を利用し県内や首都圏などに新たに土地や住宅を買って移住するケースが、毎年増え続けていることが本紙の独自調査で分かった。累計の移住件数は、15年末現在で約7000件。元の住まいに戻れる見通しが立たず、避難先などで生活再建を図ろうとしている実態が浮かんだ。（小倉貞俊） 　移住しても、住民票はそのままにしている避難住民が多いため、どれくらいの人が移住したのか実態はつかみにくい。本紙は、避難指示区域の住民が移住先で不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例がある点に着目。福島県のほか、避難者の多い11都道県に適用件数を聞き取りし、主な状況を調べた。 　その結果、11年度末では66件だったが、12年度末には累計で745件に増え、13年度末は2190件、14年度末には4791件にまで増えた。15年度は昨年末時点ながら、6909件にまで増えた。このほか、他の府県での制度の適用例や特例を使わないケースもあるとみられる。　(中略) 　５年近い避難の中で、新たな仕事や通学の関係から、避難先に根づき、生活再建しようとする住民も多い。 　福島県の担当者は「避難先での基盤が固まってきた一方、故郷に戻ろうにも生活の厳しさがある。事故後５年を迎え、帰る、帰らないの判断をする時期に来ており、今後も移住が増えていくのでは」と分析している。 　大阪市立大の除本理史（よけもとまさふみ）教授（環境政策論）は「元通りの暮らしを期待して故郷に戻りたい住民、人口減を何とか食い止めたい避難元の自治体、避難者の数を少しでも減らしたい政府、と三者で思惑にずれがある。避難者のニーズにそったきめ細かい施策が必要だ」と強調している。 　　　　(１月31日１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月03日 08:35   No.1011001

++ 東京新聞　(社長)…1380回        町民の心バラバラ 復興見えない」 原発事故の悲劇 米国で実態訴える 　【ワシントン＝青木睦】東日本大震災から３月で５年を迎えるのを前に、福島第一原発事故で全町避難が続く福島県富岡町の実態を語り伝える「富岡町３・11を語る会」の代表・青木淑子さん＝同県郡山市＝が26日、ワシントンで記者会見した。青木さんは「高齢者を中心に富岡町に帰りたいという人と、帰らないという人に割れて、町民の間に心の亀裂が生じている」と語り、地域社会の絆が崩壊していく様子を説明した。 　青木さんは「復興の中心は人のはずなのに、人々の心がバラバラになって、福島の復興は見えてこない」と指摘。「今も避難生活を続ける人がどのような道をたどるのかが、日本の課題だ」と述べた。　(後略) 　　　(１月27日夕刊６面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月08日 08:21   No.1011002

++ 東京新聞　(社長)…1381回        川内原発 免震棟撤回 再考求める 規制委、九電に厳しい声 　　九州電力が川内原発(鹿児島県)の免震重要棟の新設計画を撤回した問題で原子力規制委員会は３日、九電の瓜生道明社長に「納得できない。準備不足ではないか」など再検討を求めた。 　規制委はこの日の臨時会合に瓜生社長を招き、川内１、２号機の再稼働を踏まえた九電の安全性向上への取り組みなどを聴いて意見交換した。 　　規制委による川内１、２号機の審査で九電は、2016年３月末までに免震重要棟を新設すると説明。規制委はそれを前提に２基について新規制基準に適合とした。 　　しかし九電は再稼働後の昨年12月に計画を撤回。免震重要棟は新設せずに、暫定措置として設置した事故対応拠点を使い続けると申請した。 　　会合では、規制委側から「福島事故の経験を把握し、よく考えた方がいい」「社会の反応を考えなかったのか」など厳しい意見が相次いだ。瓜生社長は「(事故対応拠点で同等以上に)安全性は向上しているが、(規制委への)説明がうまくいっていない」と釈明した。 (後略) 　　　　　(２月４日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月08日 08:55   No.1011003

++ 東京新聞　(社長)…1382回        福島第一原発の南側、貝など減る　国立環境研調査 　東京電力福島第一原発事故後、同原発の南側の海岸で、貝類など無脊椎動物の種類や生息数が減少したとの調査結果を国立環境研究所（茨城県つくば市）のチームが４日、発表した。 　同研究所の堀口敏宏室長は「東日本大震災の津波の影響だけでは説明できない。原発事故で漏れ出た放射性物質や化学物質が親潮の流れで南下した可能性もあり、室内実験をして原因を調べたい」としている。 　チームは2013年５−６月、宮城、福島、茨城県内の七地点で、潮の満ち引きで海になったり陸になったりする「潮間帯」と呼ばれる海岸に生息する貝やフジツボなど無脊椎動物の種類数や生息数を分析した。 　0・25平方メートルの枠内でかき取った生物の種類数を調べたところ、福島第一原発の北側に位置する福島県双葉町の調査地点では合計17種類だったのに対し、南側の大熊町は八種類、富岡町は11種類だった。茨城県神栖市や宮城県石巻市と比べても、南側の二町は少なかった。 　また、１平方メートル当たりの総個体数について1995年に東電が実施した同様の調査結果と比較すると、大熊町と富岡町が当時の平均数を大きく下回っていた。 　　　　　　　　　　　　　　(2月5日より） スパム報告 .. 2016年02月08日 11:29   No.1011004

++ 東京新聞　(社長)…1383回        電気購入先 変更５万件 家庭向け 申込数を公表 　　４月からの電力の小売り全面自由化を控え、電気の購入先の変更を事前に申し込んだ家庭が全国で約54600件に上ったことが５日、国の認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」のまとめで分かった。１月29日時点での集計。 　広域機関は、各家庭が電力の購入先をスムーズに切り替えられるよう、電力会社を支援するシステムを３月から運営する。その際、切り替えが殺到してもシステムトラブルが起きないように、電力各社から事前の申し込み状況を聞き、対応を進めている。今回、初めて申込数を発表した。 　申込数は、東京電力の営業エリア内が最も多い33200件。次いで関西電力エリアが20900件で、中部電力エリアは100件に達しなかった。 　大手電力10社が持つ家庭の契約件数は計約5700万件で、今回の件数は全体の0.1％にとどまる。ただ国から電力小売りの事業者登録を受けた新電力は現在、148社に上る。ガスや石油、通信など、さまざまな会社が家庭向けの電力販売に向けた料金プランを相次いで発表しており、今後も大都市を中心に切り替えの申し込みは増えていく見通し。　(後略) 　　　　(２月６日朝刊７面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月09日 10:43   No.1011005

++ 東京新聞　(社長)…1384回        負担押しつけに反対 　　　 (２月６日１面「金曜日の声」より) 　東京都北区の会社員鈴木みゆきさん(57) 　国が悪い方向に進んでいると感じる。原発にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地方に負担を強いる構造は変わらない。各地でも志ある人たちがデモをしている。その人たちと一緒に声を上げ続けたい。 　さいたま市浦和区の無職黒沢太一さん(69) 　震災直後、ボランティアで福島市に行った。みんな原発事故で古里を傷つけられ、意気消沈していた。国会議員は福島を訪れたことはあるのか。住民の痛みを知れば、再稼働なんて言えないはずだ。 スパム報告 .. 2016年02月09日 10:51   No.1011006

++ 東京新聞　(社長)…1385回        申請の11原発 免震機能省く 事故対策拠点川内審査受け縮小 　　本誌調査 福島の教訓ないがしろ 　　原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国16原発のうち11原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 　対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の１つとされてきた。 　ところが昨年12月、九州電力が再稼働した川内原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 　本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した16原発（川内、玄海両原発を含む）のうち、11で免震機能のない耐震構造に変更し、規模も大幅に縮小するなどの計画に変えていたことが分かった。 　当初計画通りに整備が終わったのは、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や中国電力島根原発（島根県）だけ。北陸電力志賀（しか）原発（石川県）では、免震棟は造ったが、指揮所の放射線防護性能が足りないため、耐震構造の指揮所を免震棟に新たに併設するという。免震棟は、余震が続いても、揺れを数分の一に緩和できるかわりに、設計が複雑でコストがかかり、工期も長くなる。 　川内原発の審査で、規制委は免震棟完成までの代替施設として、免震機能のない小規模な施設でも新基準に適合するとの判断をした。これを受け、電力各社はコストを抑え、早く審査をパスする状況をつくりたいと、計画変更に動いた。本紙の取材に、複数の電力会社が川内事例を参考にしたと認めている。 　川内原発の免震棟撤回問題をめぐっては、規制委が今月３日、九電の瓜生道明社長に「納得できない」と再検討を求めている。　(後略) 　　　(２月７日１面より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月09日 11:40   No.1011007

++ 東京新聞　(社長)…1386回        簡易施設で審査パス 原発 免震棟 「川内」先例 コスト抑える 　　電力各社は、原発事故が起きた時の対策拠点を、必要最低限の施設とし、新しい規制基準にパスしようとしている。しかし、新基準の基になった東京電力福島第一原発事故の現場では、既存の免震重要棟では性能も広さも足りず、改良と増築を迫られた。　(中略) 　　後　退 　　原発を動かす電力会社なら、福島第一の免震重要棟で何が起き、必要な性能が何かは十分に認識しているはずだ。それでも多くの社が対策拠点の規模や性能を低いものにし始めたのは、余計なコストや時間をかけなくても済み、さらに原子力規制委員会の審査にも通ることを知ったからだ。 　各社が判断材料にしたのが、８月に初めて再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)の事例。　(中略) 　本紙の取材に対し、複数の電力会社が「川内原発の例を踏まえて決めた」などと証言。ある社の担当者は「早く審査に通って再稼働させたいので、工期の(短くなる)ことも考えた」と話した。 　　　　(２月７日３面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月09日 11:46   No.1011008

++ 東京新聞　(社長)…1387回        命が軽んじられている　九電免震棟撤回 　　あとで「やめた」と言っていいなら、どんなことでも「できる」と言えて、どんな審査もパスできる。原子力規制委員会と結んだ約束は国民に対する約束だ。ぶれたり揺れたりしてはならない。 　免震重要棟は、2007年の新潟県中越沖地震の際に、東京電力柏崎刈羽原発の緊急時対策室のドアが、地震の揺れで変形して中へ入れなくなったり、室内の電子機器が倒れて使えなくなったりしたことを教訓に、東電が導入した。 　自家発電や通信設備、休憩施設や資材置き場なども備え、東日本大震災の八カ月前に完成した福島第一原発のそれが、初期対応のセンターとして威力を発揮した。 　３・１１後の原発の新規制基準では、地震で機能を喪失しない緊急時対策所の設置を義務付けた。 　九電は川内原発の審査に対し、今年３月までに「免震棟」を完成させると約束して規制委の審査に通り、１号機は全国に先駆けて昨年８月、２号機も10月に再稼働に踏み切った。 　当初は、地上３階建て、延べ床面積は6600平方メートルの免震棟を造るとしていたが、昨年末に撤回を表明した。 　九電は方針撤回の理由として、「実績がない」などとしたうえで、「費用も関係ないわけではない」と説明しているという。 　「免震棟ができるまで」としていた平屋建ての「代替緊急時対策所」（170平方メートル）を存続させ、地上２階地下２階の「耐震支援棟」を併設。免震ではなく、小規模な耐震で安価に済ます。 　規制委は確かに免震は求めていない。しかし、免震装置の上に建物を載せる免震構造は、地震の揺れが伝わりにくく、揺れにくいという利点があるとされている。 　そもそも、免震棟の建設を前提に審査にパスした以上、大切なその前提を崩すなら、結果、すなわち“合格”も返上するのが筋ではないか。 　地震国日本に原発を安全に運転できる場所はない。それを押して再稼働に踏み切る以上、今なし得る最大限の安全対策が、当然必要なのではないか。 　すべての対策が整う前に再稼働を許す規制委はそもそも甘い。それにしても規制基準や規制委が、あまりに軽視されていないか。 　規制を軽視するということは、福島の教訓を軽んじること、安全を軽んじるということだ。つまり、国民の命を軽んじるということにならないか。 　　　(２月８日「社説」より) スパム報告 .. 2016年02月10日 10:42   No.1011009

++ 東京新聞　(社長)…1388回        ◆「核のごみ」どこへ？ 「沿岸海底下」が浮上 土地取得のハードル低く 　　海の汚染 消えぬ懸念 陸地より調査に手間とカネ 「万々歳の選択肢ない」 　　原発から出る「核のごみ」を廃棄する最終処分場の受け入れ先が見つからない中、経済産業省は海底下に処分場を造り、廃棄することを真剣に検討し始めたようだ。海底下であれば、地権者はいない。だが、陸地の地下に埋めた場合でも放射性物質が漏れ出し、汚染が広がることが懸念されている。海底に埋めた場合、海が汚染される可能性があるが、大丈夫なのか。　(後略) 　　　　　(２月４日28、29面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2016年02月12日 08:25   No.1011010