解決支援ができるサービスを紹介したり 　｜　　空き家活用や居場所づくり、フードバンクや子ども食堂や学習支援 　｜　　と繋いだり等 　｜　　原発事故、放射能から子どもや家族を守る為に命をかけて避難した 　｜　　勇気あるお母さんや家族を貧困の淵に追い込まないように 　｜　　様々な方策を避難ママと一緒に考える　　(上) 　└────　（パルシステム生活協同組合連合会） パルシステムの瀬戸です。 　原発事故における自主避難者の「住宅支援打ち切り」が現実化するなかで避難者の生活不安が深刻化しています。放射能から家族を守る為に命がけで避難を選択した皆さんを貧困に追い込み棄民化する事は許されない。 いま置かれている状況を知ってください。 １．住宅支援打ち切りは「避難者を被ばくか貧困か」の選択に追い込む 　１月22日衆議院議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法政府交渉」が開催された。（主催＝原発事故子ども・被災者支援法自治体議連） 内容はイ．住宅支援についての要請と回答　ロ．2016年支援法関連予算の説明．．．対応省庁は、内閣府支援チーム、復興庁、国土交通省の若手官僚であり内容は、2015年10月にだされた「被災者生活支援施策に関する基本的方針に関する基本的な方針」のままであり、現段階の2016年度支援法関連予算の支援項目別の予算要求金額さえ説明されない不誠実な対応に終始、避難当事者の住宅支援打ち切りに伴う生活不安に寄り添う態度が見られない。 　「自主避難者」に対する住宅支援の見直しを求める要請書は次の４点である。 イ．住宅支援について、避難当事者の意見を十分に聴取する場を設け、反映させること。 ロ．2017年４月以降の住宅支援施策について「支援法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援が可能となるよう、福島県の支援施策も含めて県と協議のうえ見直すこと。 ハ．各自治体の空き家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として避難者支援策を位置づけること。 ニ．原発事故汚染に対処するため「支援法」に基づく新たな法制度を確立すること。。 スパム報告 .. 2016年02月03日 08:15   No.1010001

++ 瀬戸大作　(小学校中学年)…10回        ★不誠実な対応に避難されている当事者は訴える。 　「来年３月には住む所が無くなるかも知れないというドキドキ感は、あなた方には分からないでしょう。特別扱いなど要らない。放射線から逃れる権利、せめて住まいだけでも心配なく避難できる権利を国の責任で認めて欲しい。」「放射線被曝の実害が出ているんです。私たちは正当に避難している。ワガママではありません」。 　「子どもはまだ４歳。被曝の危険性を考えると到底、福島には戻れない。住宅支援打ち切りは子どもの貧困につながります。避難・移住の権利を認めてください。国は私たちの家賃を東京電力に支払わせてください」と訴えた。 ★自治体議連の中山新潟市議が解りやすく「自主避難者」に対する福島県の住宅支援策についての問題点を整理している。 イ．民間賃貸住宅家賃への支援はみなし仮設（住宅借り上げ）制度からの縮小・切り捨て　支援期間は２年で打ち切り　補助率1/2(最大３万円)２年目1/3(最大２万円)公共住宅及び雇用促進住宅への家賃補助なし（家賃が低いから） ロ．移転費用支援は福島県内帰還のみ ・福島県側も「予算化する施策ではなく、各県に回ってお願いする」単に自治体や公的機関の公営住宅の入居応募要件を低くするよう要望 ・都市部の公営住宅の場合、競争率は２０倍〜３０倍も珍しくなく、公営住宅の空き室だけでは不十分 ハ．避難指示区域「解除」に伴う新たな「自主避難者」問題が生じる。 ・避難指示区域が「解除」された場合、仮設住宅の供与も終了　解除されても帰還しない場合、ある意味で「新たな自主避難者」となる。 ニ．根本問題は、国が「原発事故・子ども被災者支援法」に基づく支援策を放置していること ★中山市議が、避難先自治体別の被災地児童生徒に対する就学援助率を報告、既に家族が分断され二重生活を強いられている避難者が「貧困状態」になっている事が報告されている。 新潟市平均29％⇒避難者児童55.3％、札幌市17.2％⇒34.1％、横浜市14.8％⇒55.7％、静岡市7.7％⇒53.8％ 　　(下)に続く スパム報告 .. 2016年02月03日 08:22   No.1010002

++ 鈴木 薫　(幼稚園生)…2回        ２月１日(月)に行われた― 電力自由化問題連続講座　第４回 　｜　　「電力小売り自由化と私たち」秋本真利(まさとし)衆議院議員の話 　｜　　電力システム改革のやりとり−生々しい話がいろいろ聞けました 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) ◯　昨年11月28日の広瀬隆氏「電力自由化で原発と電力会社を葬る！」で始まった電力自由化問題連続講座は早くも第４回を迎えた。 　今回、講師としてお迎えしたのは自民党の議員でありながら、2011年３月の東電福島第一原発事故よりもずっと前から、選挙でも脱原発を明言しており現在、自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員会の事務局長を務められる秋本代議士だ。「中東への原発輸出に造反した」と自己紹介された。 　電力自由化にはいろいろな面があるが、今回は、電力自由化の政策やガイドラインの作成に直接係っている議員という立場から近づいている“電力の小売全面自由化”に私たちはどういう点に気を付けて対応していくべきかを中心に話してもらった。(講演資料は、Ａ３判４頁＝８点の記事など) ◯　家庭向け電力販売の営業ルールで、電源構成の割合の表示は義務ではなく“のぞましい”となった。“のぞましい”に反対し「開示を義務化せよ」と主張してボロボロになるまで闘った。電源構成の割合の話は判りづらい、それは“常時バックアップ”について表示しなければならないことだ。基本的に100％太陽光発電の電気を売っているのにそのように表示出来ないのだ。 　当然、夜間は太陽光発電は出来ないので必ずその場合の電力構成は表示しろというわけだ。そこに意図しない電源も入ってくることもあるが、“太陽光の電気を使っている。”と考えていいのではないだろうか。欧米では100％表示が認められているそうだ。 ◯　電力自由化は、われわれ一般消費者が電力会社を選べる様になるのだが、反面、電力を売る方から見れば“客を選んでいい”ということだ。 　特に、引っ越し先などではいったいどの小売電気事業者が自分の要求にあった電力を供給してくれるのだろうかという場面に遭遇することにもなるだろう。この辺りは情報をしっかりと提供できるように現在検討されているそうだ。 ◯　また、秋本氏に寄せられる質問の多くに「電力自由化で新業者と契約してその業者が破綻なら停電して真っ暗になってしまうのか？」というのがあるそうだ。私(秋本)は、質問者(たとえば山田さん)の家だけを停電させるなんてどうやってやるんだ！と答えると納得してくれる。 　そういうことは、送配電事業者（東京の場合は、４月１日以降→東京電力）に供給が義務付けられているのでありえない。 　ただ大手の新聞でも「不都合が起こることもある」という誤解を与えかねない記事が時々見かけられるそうだ。(当日の資料では、「読売新聞・社説」１月26日、「産経新聞」１月31日の２つ) 　小売電力事業者は、皆一緒ではない。恐れることなく、かつ、よく見極めて選べということだろう。 スパム報告 .. 2016年02月03日 08:48   No.1010003

++ 鈴木 薫　(幼稚園生)…3回        ◯　ソフトバンクの孫さんは、私財で自然エネルギー財団をつくった人なのに、原発電気の東京電力と組むというのは、理解できない(おかしい)。 ◯　東京電力の高圧の契約者(業務用電力)には、低圧契約者(一般家庭)にはない、２つの記入文がある。託送料金相当額と使用済燃料再処理等既発電費相当額の２つが。 　この２つはイミが大きいので、「高圧契約者に書いてある２つを低圧契約者にも書け」と迫った。「高圧でできることがなぜ低圧でできないのか」と迫ったが回答はＮＯだった。ここでも闘わねばいかん！ ◯　これから、電力事業というのは発電事業、小売電気事業、送配電事業と３つに分かれることになる。地域独占と総括原価方式等は、前２者の発電事業、小売電気事業には認められなくなる。送配電事業者には、現行と同じ様に地域独占と料金規制（総括原価方式等）は認められる。 　ネットワークを握る送配電事業者には、完全中立が求められ、その持つ情報の重要さは際立ってくるだろう。 　電力自由化が、今後良い方向に発展するためには、情報の公開がどの様に行われていくのかにも注意を払う必要がある。 ◯　最後に、秋本代議士は、使用済み核燃料運搬船「開栄丸」に使用されていないのに年12億円の維持費が払われ、13名の船員の平均給与は月に123万円だという問題を見つけ、追及したのは自分であったという話をされて、休憩のあと、質問・意見が７人、２時間を超えた講演会は大きな拍手のうちに終了した。 ◯　なお、次の第５回電力自由化問題連続講座は、次の通りです。 　　第５回電力自由化問題連続講座 　　　「新電力会社の電源構成アンケートの結果、そこから見えてきたこと、ほか」 　日　時：２月18日(木)19時より21時 　 　講　師：門間淑子さん（東京都羽村市議会議員） 　 　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 　 　参加費：800円　資料を用意します 問合せ：たんぽぽ舎　TEL 03-3238-9035 スパム報告 .. 2016年02月03日 08:55   No.1010004

++ 山崎久隆　(社長)…576回        規制委員会へ高浜原発工事認可計画書の認可に対し異議申立　(上) 　｜　　１．免震重要棟を作らない事業者 　｜　　２．異議申し立ての主要因「白抜き黒枠」 　｜　　３．「基準地震動」の過小評価 　└────　 (たんぽぽ舎) 　高浜原発３号機の原子炉起動が迫る中、去る2015年12月７日に行政不服審査法第６条の規定に基づき、原子力規制委員会に対し工事認可計画書の認可に対し異議申立を行いました。 　その口頭陳述が１月28日に行われました。そのときに原子力規制委員会に対し提出した文章です。この一部を口述しています。 　なお、聴取者は原子力規制庁原子力規制部安全規制管理官（ＰＷＲ担当）付安全規制調整官宮本久、同総括係長片野孝幸で、申立人は総代が山崎久隆、木原壯林、木村雅英以下、鹿児島・福井・福島ほかから計39名になりました。 　当日の出席者は、山崎久隆（たんぽぽ舎）、木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）、結柴誠一（反原発自治体議員・市民連盟）、石鍋誠（再稼働阻止全国ネットワーク）です。 ※事故情報編集部より　長文なので３回に分けて掲載致します。 　(上)：１．免震重要棟を作らない事業者 　　　　２．異議申し立ての主要因「白抜き黒枠」 　　　　３．「基準地震動」の過小評価 　(中)：４．ストレステストの二次テストを放棄した原発 　　　　５．制御棒駆動機構 　(下)：６．吉田調書が示す教訓 　　　　７．地盤安定性 　 陳述書 　　　　　　　　　　　　　2016年１月28日　山崎久隆 １．免震重要棟を作らない事業者 　まず、川内原発の重要な運転条件違反について一言触れておく。 　九州電力が川内原発の免震重要棟の新設計画を撤回した。この施設は、緊急時における切り札的存在で、福島第一原発事故の大きな教訓でもあった。 　柏崎刈羽原発が2007年の中越沖地震で大破した際、緊急対策室が使用不能になり余震のなか、放射性物質が降り注ぐ危険を押して駐車場を対策室にせざるを得ない事態となった。その後柏崎刈羽原発に免震重要棟が作られることとなったが、泉田新潟県知事の強い要求があったからだ。その後、柏崎刈羽原発にあるのに福島の原発に無いのはおかしい、となって、2010年10月に完成した。震災のわずか半年ほど前に出来た。ちょっとしたタイミングのずれで、あの福島第一原発事故に免震重要棟が無かったかもしれなかった。もし無かったならば今頃東日本は消滅していたであろう。 　それと同じことが今起きている。 　免震棟の建設は原子力規制委員会の審査の前提だったはずだ。ところが合格したら一転して白紙に。到底筋の通らない話だ。 　田中俊一規制委員長は「審査をクリアできればもういい、というところがあるのかもしれない」と言ったという。つまり騙されたに等しい状況であることを認識しているわけだ。これで認可を取り消さない理由が全く分からない。不正に取得した認可は発覚時点で直ちに取り消すのは当たり前では無いか。これでは関電も「なぜうちは作らねばならない」となるだろう。他の電力もこぞって免震重要棟計画を放棄していくことは火を見るよりも明らかだ。 　過酷事故対策の要となるべき重要な施設が「口約束」で、挙げ句の果てに反故にされても何ら対策をしないのでは、規制委の安全への姿勢を改めて疑わねばならない。 　改めて指摘をする。川内原発の認可を取り消すこと。あわせて他電力についても免震重要棟の完工を許可条件とすること。 スパム報告 .. 2016年02月03日 09:51   No.1010005

++ 山崎久隆　(社長)…577回        ２．異議申し立ての主要因「白抜き黒枠」 　関西電力が規制庁に提出した高浜原発３，４号機にかかる「工事計画認可申請」には膨大なデータが記載されていたはずである。ただし見ることができない部分が極めて多い。 　規制委員会の審議を経て一般に公開されたのは、申請書の主要部分を白抜き黒枠で「隠した」ものだった。隠されたデータの種類は、あらゆるもので、例えば原子炉圧力容器及び炉心構造物については最高使用圧力、主要寸法の全部、ポンプについては全部の要目、敷地内の図面はもとより、津波の浸水図という防災対策の有効性を示す者も隠されていた。データのほとんど全てが隠されているといって良い。まさに枚挙にいとまなし。 　これら図面やデータ類は、それぞれが耐震設計を行う際に、構造や部材の強度が基準地震動により発生する力に耐えきれるかどうかを評価したものであり、さらに敷地構造や地盤の安定性が安全に重大な影響を与えるかどうか判断するための重要部分が多数含まれているのである。 　評価結果を示す結論では「問題なし」と書かれるが、その根拠となるべきデータがない。これを見て、どう判断し、納得しろというのか。言い換えれば「記述されたことを信じろ」と言っているに等しい。明らかに市民を愚弄する態度である。 　九州電力も関西電力も、自らの解析に自信が無いため、このようなデータの隠ぺいをしなければ再稼動をすることが出来ないと考えている。 　一方の規制庁は、これら工事計画認可申請書類等を公表するにあたり、何をした、何をしなかったかが問われるのである。 　川内原発において同種の問題が生じた際に、このことを問うた時、まったく事業者の言い分をそのまま返してきた。つまり規制委は何ら判断をしていない。これでは事実上、事業者の言いなりになっている。事業者がマスキングしたものについて一つでも「隠すべきではない」と撤回させたケースはあるのか。再度高浜原発の審査書類について明らかにするべきである。 スパム報告 .. 2016年02月03日 09:57   No.1010006

++ 山崎久隆　(社長)…578回        ３．「基準地震動」の過小評価 　高浜原発では、大飯原発と共に若狭湾の断層線で発生する地震FO-A〜FO-B〜熊川断層と上林川断層を検討用地震としている。「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」としてマグニチュード7.8の地震、解放基盤表面で700ガルとなる基準地震動を定めた。しかしこの値はあまりにも過小評価だ。 　福島第一原発事故を経た今では、全原発において少なくても既往最大の地震を想定すべきである。すなわち柏崎刈羽の2300ガルが現在の所最も厳しい値になるのであるから、最低でもそれを下回ることがあってはならない。いまでも事業者は耐専スペクトルや応答スペクトルに基づく地震応答解析をしている。ところが過去の例を見れば、10年間で５箇所の原発が基準地震動を超える揺れに襲われている。日本の源発は17箇所だから、実に３分の１近くで想定を誤った。それも、福島第一原発を除けばいずれもマグニチュード６クラスばかりで、いわゆる「最強地震」とは似ても似つかぬ中地震程度で基準地震動を超えているのである。もし「想定される最強クラス」が起きていたら、簡単にこの５倍１０倍になってしまう。 　このようなことが起きた原因は、耐専スペクトルも応答スペクトルも、既往地震の限られたデータ（地震計は常に十分あるわけでもないし、測定できたデータがその地震の代表的揺れでも無い）に基づいた解析でしかないからである。耐専スペクトルは地震の平均像を見ることはできるかもしれないが、特定の地点の揺れを正確に評価できるわけではない。また、震源から数キロなどという至近距離では、さらに大きな誤差を生む。 　高浜原発は想定される断層から近いため、計算される揺れの大きさに対して一定の誤差を想定し、４倍ないし10倍程度を見込むことが適当である。それによれば、少なくても2300ガル、大きくは6500ガル程度の揺れは想定すべきである。 　これらは大飯原発３，４号機，高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件の第五準備書面等に詳細に記載がある。 以下　(中)に続く スパム報告 .. 2016年02月03日 10:09   No.1010007

++ 柳田 真　(大学院生)…115回        高浜原発再稼働するな！ 　｜　　2/3関西電力東京支社前で抗議 　｜　　電力会社への抗議が大事な時期だ 　└────　（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） 　　２月３日(水)夕方、関西電力東京支社前で、高浜原発再稼働するな！の抗議行動がおこなわれた。参加者70名。主催は「再稼働阻止全国ネットワーク」。 　今、全国で再稼働の嵐になろうとしているこの時期に電力会社(本店、支店)への抗議行動が特に大切になっているので、１月27日(水)、１月29日(金)の連続関西電力東京支社抗議行動につづいておこなわれた。 　　詳しくは、下記「関西電力東京支社抗議(第13回)」動画をごらん下さい。 　　　　こちら ☆「再稼働阻止全国ネットワーク」は、毎月の第１水曜日夕方に、関西電力東京支社抗議(その後300ｍ先の東京電力本店抗議行動に参加)、毎月第３水曜日夕方に、四国電力東京支社抗議(伊方原発を動かすな)をおこなっています。 　毎週金曜首相官邸前抗議行動で忙しいですが、再稼働反対の大事な時期なので、第１と第３の２つの水曜日をぜひご記憶の上、ご参加下さい。 スパム報告 .. 2016年02月08日 08:30   No.1010008

++ けしば誠一　(幼稚園生)…3回        伊方原発再稼働中止を求めて請願を出しました 　｜　　伊方原発30キロ圏自治体８つへ行動 　└────　 (反原発自治体議員・市民連盟) 　２月１日、伊方原発30キロ圏８自治体に請願・陳情を提出しました。 　今回は伊方周辺４自治体と愛媛県（松山市）周辺４自治体と２手に分かれました。 　けしばと布施議員、山本鬼北町議会議員、渡部愛媛県議会議員の運転で伊方周辺４自治体に。 　新城議員、島崎三鷹市議会議員、堀内さん、須藤牧師の運転で愛媛県周辺を周りました。 　メディアは毎日新聞と愛媛新聞、あいテレビが伊方周辺自治体の請願を取材しました。 参考新聞記事： 　　　『再稼働中止申し入れ　全国自治体反対議員会　県・30キロ圏７市町に』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月２日愛媛新聞） 　県内外の地方議員でつくる「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」は１日、県と30キロ圏７市町に、四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働を中止させるよう申し入れた。 　申し入れは愛媛県議や八幡浜市議らを含む全国の自治体議員201人の連名で実施。伊方原発が立地する伊方町では、メンバー３人が伊方町湊浦の町役場を訪れ「再稼働は地元の意向ではない。避難計画も非現実的」と再稼働中止を求め、山下和彦町長宛ての要請書と吉谷友一議長宛ての陳情書を町担当者に手渡した。 　東京都杉並区の結柴誠一区議は「福島の事故を一つも教訓にしていない。自治体は住民を守る役割を果たしてほしい」と話していた。 １．今回の取り組みは、八幡浜市の住民投票が議会で否決された後で励ましになると、八幡浜市議会議員で紹介議員となった方々から歓迎されました。 ２．伊方町は、これまでと違い役場のロビーで危機管理室長が受け取るだけで、質問にも答えないというひどい対応。八幡浜市も、11月とはことなり総務課のカウンターで受け取るだけ、質問は受けないという対応でした。 ３．それに比して、他の30キロ圏自治体は、紹介議員の力もあり、部屋に通されいろいろ質問にも答える真摯な対応でした。宇和島市長、西予市長は、脱原発首長会議に参加しています。宇和島市では、アンケートで51％が再稼働反対、西予市では62％が反対、八幡浜に続き、さらに再稼働反対の声をあげていく力があります。 ４．今後の方針に関しては、現地では検討されている様子はなく、３月以降の再稼働に備える具体的な方針はありません。今後の働きかけが重要です。 スパム報告 .. 2016年02月08日 08:40   No.1010009

++ 木村雅英　(平社員)…130回        ＮＯＸ燃料プルサーマル発電を論じない原子力規制委員会 　｜　　〜より危険な高浜３号機プルサーマル発電の再稼働を黙認〜 ｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その８２ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　高浜原発３号機の再稼働により、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電が、新規制基準施行後に国内で初めて稼働されてしまった。 　このプルサーマル発電については、後述の様に沢山の問題がある。 ところが、原子力規制委員会の高浜３，４号機の審査情報にはプルサーマル発電のことが出てこない。設置変更許可では皆無を確認。工事計画と保安規定の認可においても記述を見つけられない（無いと断言できるほどすべてを確認してはいない）。 　原子力規制委員会は「新規制基準」でも「審査」でも、プルサーマル発電問題をスルーしている。プルサーマル発電は、核燃料の検査データ不正や原発事故により、当初計画が10年以上遅れ、やっと2009年から玄海、伊方、福島第一、高浜の順に運転されたばかりだった。海外でも多くの国で中止され、実績のある欧州でも今は積極的にプルサーマル発電を続けようとしているのはフランスだけだ。 　プルトニウム管理と核燃料サイクルにもからむプルサーマル発電、福島以前の安全性の見直しもせずに「新規制基準」を作り、審査でも表立っての言及を避けて合格証を出した原子力規制委員会。 さすがに再稼働推進委員会だ。 スパム報告 .. 2016年02月08日 10:42   No.1010010