資金と労力を原発以外の電源確保と再生可能エネルギーに活用し、 　｜　　事故の再発防止という貴社の至上義務と責任を果たすべきです 　｜　　発足 　└────　 (原子力民間規制委員会・東京) 　　愛媛県松山市で、１月17日(日)「原子力民間規制委員会・いかた」の発足会＆学習会があり、「民間規制委・いかた」が正式に発足しました（代表は向井正次郎さん）。 　１月18日(月)には、四国電力原子力本部を訪問し、表書きを添えて「規制勧告書」(18項目)を手交し、１カ月以内に役員会として文書回答するよう求めました。 　表書き後半の「現地からの思い」の部分は堀内美鈴さんの起草で、17日の発足会で練り上げたもので大変よい文章だと思います。 　【 現地からの思い 】 ◎　貴社(四国電力)は昨年の夏、伊方原発の20キロ圏内に住む約２万８千戸を訪問され、伊方原発３号機の安全対策などについて説明されました。佐伯勇人社長は中村時広愛媛県知事にその結果を報告され、住民からの意見には「福島の事故は人災だ。安全でないものは動かしてはいけない」「原発はないに越したことはない。少々電気代は高くてもよい」など批判的なものがあった一方で、「原発が近いので不安だが、安全対策はできていると思う」「地球温暖化を抑える必要もあり原発は必要」など、一定の理解を示したものもあったと報道されました。 ◎　同じく昨年、愛媛県内の市民団体が伊方町の全集落を戸別訪問して住民の方々に伊方原発３号機の再稼働の賛否を尋ねるアンケートを実施しました。 　2015年２月から11月まで4339戸を訪問し、そのうち空家などを除外した3591戸にアンケートを配布し1427戸から回答を得ました。それによると53.2％の人たちか再稼働に反対、26.6%か賛成、20.2%かとちらとも言えない、でした。賛成の人たちも原発については「こわい」「不安である」「安全第一」「原発はない方がいい」という意見があり、原発というよりもむしろ地域の雇用確保の必要性への意見がほとんどでした。 ◎　伊方原発３号機については、昨年９月に貴社は「工事計画」「保安規定」認可補正申請書を原子力規制委員会に提出しました。 　けれども原子力規制委員会の審査は原発が事故を起こさないことや安全に責任をもつものではなく、新規制基準は重大事故が起きる危険性を前提に作られています。 　にもかかわらず、万が一の場合に住民の生命や財産を守るための避難計画など地域防災計画については規制の対象になっておらず、審査に含まれていません。　アンケートで町内を一軒一軒訪ねた市民たちは、重大事故時に全町民が一人も被ばくせず避難することは困難を極めるであろうことを実感しました。 ◎　日本一長い佐田岬半島は、全国に誇れるみかんをはじめ豊かな漁場、瀬戸内海と宇和海を望む自然と生態系の恵みにあふれています。 　しかし、福島の凄惨な事実が示している通り、ひとたび原発の重大事故が起きればすべてが失われ、とりかえしがつきません。 　みなさまのお子さまたちはこれから何十年も生きていかれます。どうか後に続く将来の世代の人々が、核の被害におびえることなく暮らしていけるように社長はじめ役員の方々はご自分の子々孫々に誇れる決断をしていただきますよう心から希望いたします。 スパム報告 .. 2016年01月21日 08:31   No.1004001

++ 中村泰子　(小学校中学年)…16回        ◎　４月からは電力の自由化、やがて発送電分離の日がやってまいります。国民世論は脱原発であり、今後、ますます多くの消費者が原発に頼らない社会を望み、そのために電力を選ぶようになるでしょう。 　核のゴミは環境を汚染し、安全な管理方法も行き場も決まらず核兵器転用のおそれもあります。このような負の遺産と被ばく労働を強いる地域雇用を残すのではなく、公益企業として長年地域に貢献してこられました実績を生かされ、資金と労力を原発以外の電源確保と再生可能エネルギーに活用し、事故の再発防止という貴社(四国電力)の至上義務と責任を果たすべきです。 ※関連新聞・ＴＶ記事 　◆『新基準「事故の教訓蒸無視」市民団体　四電に18項目勧告書』 　　市民グループ「原子力民間規制委員会・いかた」などは18日、松山市湊町６丁目の四国電力原子力本部で伊方原発３号機の炉心損傷防止対策など18項目の規制勧告書を提出した。 　勧告書は、国の原子力規制委員会の新規制基準に関し、東京電力福島第一原発事故(2011年)や米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)の教訓を無視していると批判。 　重大事故につながらないよう水素爆発を防止する窒素を原子炉格納容器に封入したり、緊急時の炉心冷却は消防ポンプではなく緊急炉心冷却装置を使用したりするよう盛り込んだ。 　「いかた」事務局の堀内美鈴さんら７人が四電の担当者に勧告書を提出し、文書で回答するよう求めた。 （１月19日愛媛新聞より） 　◆反原発団体が四国電力に規制勧告 　　新しい規制基準に合格しても伊方３号機には欠陥があるとして、反原発の市民グループがきょう、四国電力に勧告書とした文書を手渡しました。四国電力を訪れたのは、きのう発足した「原子力民間規制委員会・いかた」で、顧問の槌田敦元名城大学教授らが、四国電力に勧告書として文書を提出しました。文書は伊方３号機が合格した新しい規制基準では原発事故の再発を防止できないとし、過去の原発事故をもとに18項目の欠陥を指摘。１ヵ月以内の指摘の回答を求めています。市民グループは、同じ事故を繰り返すのは『未必の故意の犯罪』と厳しく指摘していて、四国電力の担当者は、「会社の上層部で検討し回答する」と答えています。(1/18テレビ愛媛) スパム報告 .. 2016年01月21日 08:37   No.1004002

++ 渡辺寿子　(小学校高学年)…27回        原発の電気は買わない運動を！ 　｜　　電力自由化で電力会社を選べる権利を持つ　　(下) 　└────　 (原発いらない！ちば) ◇再稼働で国富流失 　　既存の電力会社は原発を廃炉にすると特別損失として計上しなくてはならず、会社は赤字になります。現在の経営幹部はそうなりたくないので、なんとしても原発にしがみつくのです。原発を止めたためにＬＮＧなどの輸入代金が増え、電力会社の経営に負担となり、国富も流失しているといいます。 　しかし電力会社は原発維持のために９社で１兆２千億円、また再稼働のための安全対策費としてすでに合計３兆円をつぎ込み、これはさらに大きくなる可能性があります。浜岡原発では津波の一撃で倒れる屏風のような防潮堤に３千億円を浪費しました。再稼働費用は全くのムダ遣いであり、これこそ国富の流失です。 ◇発送電分離してこそ「完全自由化」 　　今は送電線も配電線もすべて既存の電力会社の所有物です。４月から電力自由化になっても新電力が顧客に電気を送ろうとすると、既存の10電力会社の送電線と配電線を使わせてもらわなければなりません。その時電力会社は高い送配電料を新電力に押し付けてくるおそれががあります。文句をいっても「イヤなら使わなくても結構です」となるのです。既存の電力と新電力が本当に自由で公平な競争ができるようにするには、「発送電分離」が絶対必要です。これができてはじめて電力が「完全自由化」したといえます。 　３．１１福島事故で東電へ国が融資したときに、国が東電の送電線を買い取ってしまえば「発送電分離」ができたのに、国はそれをしませんでした。送配電線を電力会社の持ち物でなく、公共財として消費者がその維持管理費を負担して、利用できるようにすることが検討されるべきです。しかし既存の電力会社は送配電線という大きな利権を手放そうとせず、送電会社を子会社化することや、または電力会社自身が送配電会社へ鞍替えしようなどと企んでいるといわれています。こうなれば既存の電力会社は安泰で、これでは真の自由化ではありません。 ◇「総括原価方式」も廃止せよ！ 　　現在既存の電力会社は「総括原価方式」（投資額に対して３％の利益を上乗せすること）が保障されているので、割高な原発を作った方がより利益が上がるということになっています。この原子力ムラのための「総括原価方式」の廃止は、経産省と電力会社の癒着によって来年４月の「自由化」でも廃止はされず、2018年４月以降に先送りとされてしまいました。諸悪の根源ともいえるこの「総括原価方式」の一日も早い廃止を求めていきましょう。 追記：現在、新電力には様々な業界、分野から参入しつつあります。中には原発を持つ既存の電力会社が関係しているものもあります。 　いろいろな会社をよく調べてから新電力への契約変更をすべきで、あまりあわてないほうが良いとのことです。 　この原稿は、小坂正則さん（脱原発大分ネットワーク）が会報に載せたものを一部参考にさせていただきました。 『原発いらない！ちばネットワークニュース』2015年12月号より許可を得て転載 スパム報告 .. 2016年01月21日 08:50   No.1004003

++ 柳田 真　(大学院生)…108回        今日はちょっぴりいい話を紹介 　└────　（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） ◎１月18日(月)、19日(火)は、いいできごとがいくつも続いた。(４つあった) １つは、「反原発自治体議員・市民連盟」が、電力自由化−新電力会社の『電源構成の調査』を決めたこと。２つは、1/19総がかり行動に参加し、高浜原発ビラなど3,000枚を配布できたこと。３つは、四国愛媛県で、「原子力民間規制委員会・いかた」が順調に発足したこと。４つは、反、脱原発雑誌「ボイス」(季刊)が好調で７号目の編集中という社長の話。 ◎今回は、そのうちの２つ目の話の紹介。 　安保法制=戦争法廃止、安倍政治を許さない総がかり行動には、(原発)再稼働阻止全国ネットワーク(＝５団体で構成、たんぽぽ舎も参加)30人弱で参加し、緊急課題の関西電力高浜原発再稼働反対のビラ2,500枚(プラス「放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす情報発信」52号(清水 寛)500枚、計3,000枚)を配布できました。 　集会は、5,800人参加(たんぽぽ舎17人)。国会議員の発言の中で、「軽減税率のはずなのになぜか新聞が「８％」の中に入っている」という初鹿議員(江戸川区・維新)の発言が印象に残った。「これは新聞が軽減税率のお礼に、政権批判をしない」ということをイミしてる、と痛烈に新聞社を批判した。(他の人がいわない話をした)　 　なお、10人近い発言者の中で、原発の話−１月28日に迫っている高浜原発の再稼働−にふれた人がいなかったのは残念。 　次回の総がかり行動は、２月19日(金)〔毎月19日行動〕参加しよう。 ・他の３つのできごとは別の機会に。 スパム報告 .. 2016年01月21日 09:33   No.1004004

++ 坂東喜久恵　(中学生)…31回        1/23槌田ゼミで「原子力民間規制委員会」の勧告内容を学習しよう 　｜　　１月17日「原子力民間規制委員会・いかた」発足 　｜　　１月18日「原子力民間規制委員会・東京」と共に四国電力に勧告 　└────　（原子力民間規制委員会・東京事務局） 　「原子力民間規制委員会・東京」は、2015年11月１日 発足しました！ 槌田敦さんは、東京でも「民間規制委」を作りたいとの提案をしてきました。 槌田ゼミでは、東電福島第一原発事故の解明と共に、「民間規制委」を中心に活発な議論を交わしてきました。 ○川内原発では「川内原発民間規制委・かごしま」がすでに活動しています。 　１月17日「原子力民間規制委員会・いかた」が発足しました。 　１月18日（月）四国電力に「勧告書」の申し入れをしました。 ○そして今年は、まず緊急の四国電力・伊方原発、関西電力・高浜原発の再稼働を止めるために、現地と協力し活動していきます。 ・槌田敦連続講座新シリーズ(槌田ゼミ) 1/23「沸騰水型原子炉の欠陥」〜核兵器生産可能な原子炉〜 　昨年まで、再稼働の攻撃にさらされている加圧水型原子炉の問題について、 　問題点を挙げ「勧告書」を提起してきました。 　今年はいよいよ沸騰水型です。 「沸騰水型原子炉の欠陥」〜核兵器生産可能な原子炉〜 　日 時：１月23日(土)14:00から16:00 　講 師：槌田 敦さん 　会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ） 　参加費：800円 　※「原子力民間規制委員会・東京」は会員・支援会員を募集しています。 　　是非ご参加下さい。 スパム報告 .. 2016年01月21日 09:38   No.1004005

++ メイジャー少佐　(幼稚園生)…3回        １月15日(金)第179回金曜官邸前・国会前抗議行動の報告 　｜　　「アベ過ぎる」 そして 「聞く耳を持つ能力」 　└────　（ペンネーム） 　希望のエリアで聞いた面白い話。某女子高では「アベ過ぎる」という言葉が流行っているそうだ。その意味は 　・人の話が聞けない 　・聞かれたことに答えない＆ごまかす ネット検索したら、 馬鹿過ぎる というのもあって三拍子揃っている（笑い） 　笑ってばかりもいられなくて、１月13日に行われた「南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟」の第２回口頭弁論の冒頭で裁判長が以下の発言をしたとのこと。 　・裁判所はこの裁判をとても重要だと思っている。 　・原告のおかれている状況を理解しないうちに判断を下すことはない。 　・裁判には段階というものがあることを理解してほしい。 　　原告がおかれている状況について、その概要については最初のときに 　　のべてもらった。今後、論点の中で陳述してもらう局面は必ずでてくる。 　・信頼関係を築いていきたい。 　今までの裁判の経過は原告側が納得するものではないが、裁判長がここまで言うのは異例のことらしい。にもかかわらず、傍聴席からは多くの野次が飛んだそうだ。 　「聞く耳を持つ能力」が私たちに求められていると言われたことがある。経産省前テントひろばの人からだ。正しく理解しているかは心許ないが、まずは人の話に耳を傾ける、賛成はできなくても相手の話を正確に捉えるということだと思う。私自身がアベにならないように「聞く耳を持つ能力」を持ちたい。 　悪しき種を蒔かないためにも。 スパム報告 .. 2016年01月21日 09:50   No.1004006

++ 中村泰子　(小学校中学年)…17回        資金と労力を原発以外の電源確保と再生可能エネルギーに活用し、 　｜　　事故の再発防止という貴社の至上義務と責任を果たすべきです 　｜　　2016.1.17「原子力民間規制委員会・いかた」発足 　└────　 (原子力民間規制委員会・東京) 　　愛媛県松山市で、１月17日(日)「原子力民間規制委員会・いかた」の発足会＆学習会があり、「民間規制委・いかた」が正式に発足しました（代表は向井正次郎さん）。 　１月18日(月)には、四国電力原子力本部を訪問し、表書きを添えて「規制勧告書」(18項目)を手交し、１カ月以内に役員会として文書回答するよう求めました。 　表書き後半の「現地からの思い」の部分は堀内美鈴さんの起草で、17日の発足会で練り上げたもので大変よい文章だと思います。 　【 現地からの思い 】 ◎　貴社(四国電力)は昨年の夏、伊方原発の20キロ圏内に住む約２万８千戸を訪問され、伊方原発３号機の安全対策などについて説明されました。佐伯勇人社長は中村時広愛媛県知事にその結果を報告され、住民からの意見には「福島の事故は人災だ。安全でないものは動かしてはいけない」「原発はないに越したことはない。少々電気代は高くてもよい」など批判的なものがあった一方で、「原発が近いので不安だが、安全対策はできていると思う」「地球温暖化を抑える必要もあり原発は必要」など、一定の理解を示したものもあったと報道されました。 ◎　同じく昨年、愛媛県内の市民団体が伊方町の全集落を戸別訪問して住民の方々に伊方原発３号機の再稼働の賛否を尋ねるアンケートを実施しました。 　2015年２月から11月まで4339戸を訪問し、そのうち空家などを除外した3591戸にアンケートを配布し1427戸から回答を得ました。それによると53.2％の人たちか再稼働に反対、26.6%か賛成、20.2%かとちらとも言えない、でした。賛成の人たちも原発については「こわい」「不安である」「安全第一」「原発はない方がいい」という意見があり、原発というよりもむしろ地域の雇用確保の必要性への意見がほとんどでした。 スパム報告 .. 2016年01月25日 08:04   No.1004007

++ 中村泰子　(小学校中学年)…18回        ◎　伊方原発３号機については、昨年９月に貴社は「工事計画」「保安規定」認可補正申請書を原子力規制委員会に提出しました。 　けれども原子力規制委員会の審査は原発が事故を起こさないことや安全に責任をもつものではなく、新規制基準は重大事故が起きる危険性を前提に作られています。 　にもかかわらず、万が一の場合に住民の生命や財産を守るための避難計画など地域防災計画については規制の対象になっておらず、審査に含まれていません。　アンケートで町内を一軒一軒訪ねた市民たちは、重大事故時に全町民が一人も被ばくせず避難することは困難を極めるであろうことを実感しました。 ◎　日本一長い佐田岬半島は、全国に誇れるみかんをはじめ豊かな漁場、瀬戸内海と宇和海を望む自然と生態系の恵みにあふれています。 　しかし、福島の凄惨な事実が示している通り、ひとたび原発の重大事故が起きればすべてが失われ、とりかえしがつきません。 　みなさまのお子さまたちはこれから何十年も生きていかれます。どうか後に続く将来の世代の人々が、核の被害におびえることなく暮らしていけるように社長はじめ役員の方々はご自分の子々孫々に誇れる決断をしていただきますよう心から希望いたします。 ◎　４月からは電力の自由化、やがて発送電分離の日がやってまいります。国民世論は脱原発であり、今後、ますます多くの消費者が原発に頼らない社会を望み、そのために電力を選ぶようになるでしょう。 　核のゴミは環境を汚染し、安全な管理方法も行き場も決まらず核兵器転用のおそれもあります。このような負の遺産と被ばく労働を強いる地域雇用を残すのではなく、公益企業として長年地域に貢献してこられました実績を生かされ、資金と労力を原発以外の電源確保と再生可能エネルギーに活用し、事故の再発防止という貴社(四国電力)の至上義務と責任を果たすべきです。 ※関連新聞・ＴＶ記事 　◆『新基準「事故の教訓蒸無視」市民団体　四電に18項目勧告書』 　　市民グループ「原子力民間規制委員会・いかた」などは18日、松山市湊町６丁目の四国電力原子力本部で伊方原発３号機の炉心損傷防止対策など18項目の規制勧告書を提出した。 　勧告書は、国の原子力規制委員会の新規制基準に関し、東京電力福島第一原発事故(2011年)や米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)の教訓を無視していると批判。 　重大事故につながらないよう水素爆発を防止する窒素を原子炉格納容器に封入したり、緊急時の炉心冷却は消防ポンプではなく緊急炉心冷却装置を使用したりするよう盛り込んだ。 　「いかた」事務局の堀内美鈴さんら７人が四電の担当者に勧告書を提出し、文書で回答するよう求めた。 （１月19日愛媛新聞より） 　◆反原発団体が四国電力に規制勧告 　　新しい規制基準に合格しても伊方３号機には欠陥があるとして、反原発の市民グループがきょう、四国電力に勧告書とした文書を手渡しました。四国電力を訪れたのは、きのう発足した「原子力民間規制委員会・いかた」で、顧問の槌田敦元名城大学教授らが、四国電力に勧告書として文書を提出しました。文書は伊方３号機が合格した新しい規制基準では原発事故の再発を防止できないとし、過去の原発事故をもとに18項目の欠陥を指摘。１ヵ月以内の指摘の回答を求めています。市民グループは、同じ事故を繰り返すのは『未必の故意の犯罪』と厳しく指摘していて、四国電力の担当者は、「会社の上層部で検討し回答する」と答えています。(1/18テレビ愛媛) スパム報告 .. 2016年01月25日 08:12   No.1004008

++ 渡辺寿子　(小学校高学年)…28回        原発の電気は買わない運動を！ 　｜　　電力自由化で電力会社を選べる権利を持つ　　(下) 　└────　 (原発いらない！ちば) ◇再稼働で国富流失 　　既存の電力会社は原発を廃炉にすると特別損失として計上しなくてはならず、会社は赤字になります。現在の経営幹部はそうなりたくないので、なんとしても原発にしがみつくのです。原発を止めたためにＬＮＧなどの輸入代金が増え、電力会社の経営に負担となり、国富も流失しているといいます。 　しかし電力会社は原発維持のために９社で１兆２千億円、また再稼働のための安全対策費としてすでに合計３兆円をつぎ込み、これはさらに大きくなる可能性があります。浜岡原発では津波の一撃で倒れる屏風のような防潮堤に３千億円を浪費しました。再稼働費用は全くのムダ遣いであり、これこそ国富の流失です。 ◇発送電分離してこそ「完全自由化」 　　今は送電線も配電線もすべて既存の電力会社の所有物です。４月から電力自由化になっても新電力が顧客に電気を送ろうとすると、既存の10電力会社の送電線と配電線を使わせてもらわなければなりません。その時電力会社は高い送配電料を新電力に押し付けてくるおそれががあります。文句をいっても「イヤなら使わなくても結構です」となるのです。既存の電力と新電力が本当に自由で公平な競争ができるようにするには、「発送電分離」が絶対必要です。これができてはじめて電力が「完全自由化」したといえます。 　３．１１福島事故で東電へ国が融資したときに、国が東電の送電線を買い取ってしまえば「発送電分離」ができたのに、国はそれをしませんでした。送配電線を電力会社の持ち物でなく、公共財として消費者がその維持管理費を負担して、利用できるようにすることが検討されるべきです。しかし既存の電力会社は送配電線という大きな利権を手放そうとせず、送電会社を子会社化することや、または電力会社自身が送配電会社へ鞍替えしようなどと企んでいるといわれています。こうなれば既存の電力会社は安泰で、これでは真の自由化ではありません。 ◇「総括原価方式」も廃止せよ！ 　　現在既存の電力会社は「総括原価方式」（投資額に対して３％の利益を上乗せすること）が保障されているので、割高な原発を作った方がより利益が上がるということになっています。この原子力ムラのための「総括原価方式」の廃止は、経産省と電力会社の癒着によって来年４月の「自由化」でも廃止はされず、2018年４月以降に先送りとされてしまいました。諸悪の根源ともいえるこの「総括原価方式」の一日も早い廃止を求めていきましょう。 追記：現在、新電力には様々な業界、分野から参入しつつあります。中には原発を持つ既存の電力会社が関係しているものもあります。 　いろいろな会社をよく調べてから新電力への契約変更をすべきで、あまりあわてないほうが良いとのことです。 　この原稿は、小坂正則さん（脱原発大分ネットワーク）が会報に載せたものを一部参考にさせていただきました。 『原発いらない！ちばネットワークニュース』2015年12月号より許可を得て転載 スパム報告 .. 2016年01月25日 08:19   No.1004009

++ 柳田真　(課長)…152回        電力自由化で、電源構成を自力で調査中−連盟が・・・ 　｜ ちょっといい話　反原発自治体議員・市民連盟の活躍 　└────（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク） ○再稼働阻止ネットワークを構成する５団体のうちの一つである反原発自治体議員・市民連盟（略称、連盟）がうれしい調査活動を始めた。それは、経産省と原発電力会社がつるんでやらなかった電源構成の内容を自力で調査することに着手したのだ。 　電力自由化で110社くらいが新たに参加するがそのうちの37社が家庭への小売だ。（その一覧がサンデー毎日１月31日号（1/19発売）に載っている）その新電力37社の電源構成を自力で会社へ問い合わせることを1月19日（火）の定例会で決めて、連盟に参加している各議員が分担して早速調査に着手した。 ○新電力会社の電気が天然ガス発電（効率60％）か原発エネルギーか再生エネルギーか、等は最も知りたいところ。商品（電気も商品）の中味を知りたいと思うのは、商品を買う側にとっては当然の要望。経産省と電力会社が共謀してやらないなら、私たちの自力でやろうというわけだ。調査結果の内容は近日連盟のＨＰに掲載される予定。（たんぽぽ舎のＨＰもリンク予定） ○これ以外でも、四国電力伊方原発の再稼働（春頃予定と言われている）に反対し、愛媛県まで東京から出かけていって原発のある佐田半島の市町議会をまわって「住民の意見を聞く場をつくれ」「住民避難を確実にせよ」等の活動を近日中に実施する予定。 　※たんぽぽ舎も何人かの市民がこの議員・市民連盟に参加しています。 　　（連盟は市民の参加歓迎　　年会費3000円　近日2000円に下げる予定） スパム報告 .. 2016年01月25日 12:07   No.1004010