(１月16日「金曜日の声」官邸前より) 　川崎市高津区のパート玉盛清(せい)さん(63) 　重い病気で闘病生活を送った時「今、原発事故が起きたら逃げられない」と考えたら、体が震えるほど怖かった。原発は絶対止めなきゃ。デモに来たくても来られない人たちの分まで頑張りたい。 　東京都練馬区の吉成甲子(かね)さん(66) 　原発推進の政府は、過激派組織「イスラム国」(ＩＳ＝Islamic State)の問題を抱えるトルコへの原発輸出まで後押ししている。テロ攻撃されたらどうするのか。あまりに能天気で恐ろしい。 スパム報告 .. 2016年01月18日 09:24   No.1003001

++ 南日本新聞　(小学校低学年)…9回        ◆「「九電離れ」原発１基分超　新電力へ企業・自治体7628件」 　　九州電力から特定規模電気事業者(新電力)へ切り替えた九州内の企業や自治体が、7628件(2015年11月１日時点)に上ることが16日分かった。新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、４月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化となり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。 　電力小売りの自由化は、安価な電力供給を目指す国の電力システム改革の一環として、00年から段階的に開始。現在は需要が一定規模以上の工場やスーパーなどが対象で、自由に電力会社を選べる。 　九電からの切り替えは、11年３月１日時点では1508件(31万3000キロワット)だったが、15年３月には5321件(77万キロワット)と３倍以上に膨らんだ。ここ数年は前年比1.5倍ほどのペースで、東京など各地の新電力への移行が進んでいる。契約電力ベースでみると、昨年再稼働した薩摩川内市の川内原発(出力89万キロワット)の1.2基分の約109万5000キロワットが移った格好だ。 　　　 (１月17日より抜粋) スパム報告 .. 2016年01月21日 08:19   No.1003002

++ 東京新聞　(社長)…1367回        凍土壁に規制委難色 　　東京電力福島第一原発では、建屋周りの土を凍らせて壁をつくり、地下水が建屋に流入するのを防ぐ凍土遮水壁が完成に近づいた。しかし、原子力規制委員会は12日、安全な運用ができることを確認できないとして、待ったをかけた。 　凍土壁ができると、壁で囲われた中の水位が下がる。注意を怠ると、建屋地下にたまる高濃度汚染水の方が水位が高くなり、外部に漏れる恐れがある。 　規制委事務局は東電との面談で、地下水位を正確に把握できるのか、どれだけ迅速に建屋の汚染水を抜けるのかなどの点について懸念を示し、運用開始に同意しなかった。一方、箱形タンクの解体現場では12日朝、下請け作業員が左手の人さし指を骨折し、３カ月の重傷を負った。（９〜１５日） 　　(１月16日「福島第一の１週間」より) スパム報告 .. 2016年01月21日 08:25   No.1003003

++ 東京新聞　(社長)…1368回        非道の退路を断つ　　　鎌田 慧 　　長野県のスキー場へむかった深夜バスの転落事故は、日本社会の不安定さをもっとも悲惨な形でみせつけた。一泊二日、格安ツアー、中古バス、「契約社員」の運転手、健康診断なし。安全第一の旅行とはほど遠い運行状態だった。 　この事故があきらかにしたのは、数台のバスを抱え、基準額以下の金額で、バスを貸し出している零細業者が急増していた事実である。価格破壊的な競争は2000年の規制緩和から激化していたようだ。バス事業は鉄道輸送事業とおなじように人命にかかわり、社会的責任が大きいのだが、コスト削減に腐心する経営者にどれだけその意識があったのか。 　乗客の死亡者全員が学生であり、この４月からの就職先が決まっていた人もいたとあって、一層の悲劇性を強めている。保護者の悲嘆はひとごとには思えない。 　しかし、この事故をバス会社の管理責任の追及だけで終わらせるのではなく、日本社会の安全性の総点検に役立てる必要がある。最近とみに横行しているのが、いのちよりもカネ。追い詰められた大小の権力者たちが、もっとも簡単に選ぶ「非道の退路」である。 　事故が起きるまで決算を黒字にして逃げ切ろうという電力会社の経営陣。原発や武器輸出でもうけようという電機や重工業。若者を戦場へ送ろうとする首相や大臣たちである。(ルポライター)　(１月19日「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年01月21日 09:07   No.1003004

++ 福島民友　(幼稚園生)…3回        労働問題「国が放置」　相次ぐ雇用トラブル 　　「俺たちは虫けら同然だ」。2012(平成24)年春から除染作業員として働いている郡山市の男性は吐き捨てた。 　大手企業に30年ほど勤めた後、別の会社に移った。しかし、震災後に倒産。「何かお金になる仕事はないか」と考えていた時、除染作業が目に留まった。原発事故後の環境回復のため、郡山市や福島市などで作業に汗を流した。 　「そんなことしなくていい」。昨年、庭の土の放射線量を下げる手法や除染で出る排水の処理について、この３年間、自分が続けてきた手法を変えるよう指示を受けた。代わりに指示されたやり方は、かなり簡略化されたものだった。「線量が下がらなくても、作業さえすればいいと考えているのではないか」。地元の人間として疑問を持ったが、文句は言えなかった。 　当初は除染を「復興に貢献する仕事だ」と捉えていた。「ありがとう、きれいになったよ」。住宅除染の現場で感謝の言葉を受ける度に、やりがいを感じた。 　しかし、現場で作業の指示をしてくるのは県外から除染に参入した会社の人間だった。連絡先も知らないような会社だ。「利益重視」「早さ重視」が目に付き、違和感が拭えなかった。「県外の会社に県内をかき回されている。いくら努力してもむなしさを感じる」 　県外の作業員だけでなく、県民も多く従事する除染作業。復興に向けた作業でありながら「仕事に誇りを持てない」との声が上がる。 　「『復興のため』と志を持って除染に加わろうと思っても、参入に二の足を踏んでしまう人もいる。計画した段階で予見すべきだった労働問題が起こるべくして起きている」。労働法を専門とする福島大准教授の長谷川珠子(38)は指摘する。 　除染をめぐる請負構造の末端で、予定通りに賃金が支払われないなど雇用のトラブルが相次ぐ。期日に間に合わせようと人員確保に走った結果、他の現場では働くことができないような労働者が全国から集まっている。 　こうした状況は想定できたはずなのに、除染完了を急ぐ行政は手を打たなかったと長谷川は考える。「除染作業員のイメージ悪化につながった。早い段階で環境省や厚生労働省など関係省庁間で議論すべきだった」 　郡山市の男性は、うつむきながら原発事故後の日々を振り返った。「カネに目がくらんだ自分がバカだった。除染の仕事に就いたことを後悔している」 　(１月11日「復興の道標〜ふくしまの今を問う」作業員５より) スパム報告 .. 2016年01月21日 09:21   No.1003005

++ 東京新聞　(社長)…1369回        再稼働問う首長選 原発立地自治体 今年、２県６市町村 　　地域を左右「候補者に説明義務」 　　北海道電力泊原発が立地する北海道泊村で12日、村長選が告示され、現職を含む２人が届け出た。同村を含め、今年、首長選が行われる原発立地自治体は２県と６市町村。原発再稼働に同意するかしないか判断する首長を選ぶことになる。　泊村長選は、３選を目指す無所属現職の牧野浩臣氏と、無所属新人の三浦光博氏が届け出た。前回は無投票で、選挙戦は八年ぶり。地元関係者によると、現段階で泊原発の再稼働は大きな争点になっていない。 　８つの県・市町村は、泊村のほか（１）新潟県（２）鹿児島県（３）福島県楢葉町（４）新潟県柏崎市（５）静岡県御前崎市（６）福井県高浜町（７）鹿児島県薩摩川内（せんだい）市。 　このうち高浜町の野瀬豊町長は関西電力高浜原発３、４号機、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と薩摩川内市の岩切秀雄市長は九州電力川内原発１、２号機の再稼働に議会の賛成を得て同意した。今年行われる選挙に立候補すれば、再稼働同意に対する有権者の審判を受けることになる。 　再稼働の是非をまだ判断していない自治体では、判断を委ねる首長を選ぶことになる。無投票だったり、候補者が再稼働に触れなかったりすれば、有権者は投票で再稼働に関する意思を示すことはできない。 　　北海道大学の宮脇淳教授は「原発再稼働は地域に決定的に影響を与える争点。選挙戦になる場合、（候補者は）有権者に積極的に説明する政治的義務がある」と指摘。選挙戦にならない場合も「候補者は自らの信任を高めるため、積極的に政策を提示する必要がある」と話す。 　　　　(１月13日より) スパム報告 .. 2016年01月21日 10:12   No.1003006

++ 東京新聞　(社長)…1370回        非道の退路を断つ　　　鎌田 慧 　　長野県のスキー場へむかった深夜バスの転落事故は、日本社会の不安定さをもっとも悲惨な形でみせつけた。一泊二日、格安ツアー、中古バス、「契約社員」の運転手、健康診断なし。安全第一の旅行とはほど遠い運行状態だった。 　この事故があきらかにしたのは、数台のバスを抱え、基準額以下の金額で、バスを貸し出している零細業者が急増していた事実である。価格破壊的な競争は2000年の規制緩和から激化していたようだ。バス事業は鉄道輸送事業とおなじように人命にかかわり、社会的責任が大きいのだが、コスト削減に腐心する経営者にどれだけその意識があったのか。 　乗客の死亡者全員が学生であり、この４月からの就職先が決まっていた人もいたとあって、一層の悲劇性を強めている。保護者の悲嘆はひとごとには思えない。 　しかし、この事故をバス会社の管理責任の追及だけで終わらせるのではなく、日本社会の安全性の総点検に役立てる必要がある。最近とみに横行しているのが、いのちよりもカネ。追い詰められた大小の権力者たちが、もっとも簡単に選ぶ「非道の退路」である。 　事故が起きるまで決算を黒字にして逃げ切ろうという電力会社の経営陣。原発や武器輸出でもうけようという電機や重工業。若者を戦場へ送ろうとする首相や大臣たちである。(ルポライター)　(１月19日「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2016年01月25日 08:25   No.1003007

++ 福島民友　(幼稚園生)…4回        労働問題「国が放置」　相次ぐ雇用トラブル 　　「俺たちは虫けら同然だ」。2012(平成24)年春から除染作業員として働いている郡山市の男性は吐き捨てた。 　大手企業に30年ほど勤めた後、別の会社に移った。しかし、震災後に倒産。「何かお金になる仕事はないか」と考えていた時、除染作業が目に留まった。原発事故後の環境回復のため、郡山市や福島市などで作業に汗を流した。 　「そんなことしなくていい」。昨年、庭の土の放射線量を下げる手法や除染で出る排水の処理について、この３年間、自分が続けてきた手法を変えるよう指示を受けた。代わりに指示されたやり方は、かなり簡略化されたものだった。「線量が下がらなくても、作業さえすればいいと考えているのではないか」。地元の人間として疑問を持ったが、文句は言えなかった。 　当初は除染を「復興に貢献する仕事だ」と捉えていた。「ありがとう、きれいになったよ」。住宅除染の現場で感謝の言葉を受ける度に、やりがいを感じた。 　しかし、現場で作業の指示をしてくるのは県外から除染に参入した会社の人間だった。連絡先も知らないような会社だ。「利益重視」「早さ重視」が目に付き、違和感が拭えなかった。「県外の会社に県内をかき回されている。いくら努力してもむなしさを感じる」 　県外の作業員だけでなく、県民も多く従事する除染作業。復興に向けた作業でありながら「仕事に誇りを持てない」との声が上がる。 　「『復興のため』と志を持って除染に加わろうと思っても、参入に二の足を踏んでしまう人もいる。計画した段階で予見すべきだった労働問題が起こるべくして起きている」。労働法を専門とする福島大准教授の長谷川珠子(38)は指摘する。 　除染をめぐる請負構造の末端で、予定通りに賃金が支払われないなど雇用のトラブルが相次ぐ。期日に間に合わせようと人員確保に走った結果、他の現場では働くことができないような労働者が全国から集まっている。 　こうした状況は想定できたはずなのに、除染完了を急ぐ行政は手を打たなかったと長谷川は考える。「除染作業員のイメージ悪化につながった。早い段階で環境省や厚生労働省など関係省庁間で議論すべきだった」 　郡山市の男性は、うつむきながら原発事故後の日々を振り返った。「カネに目がくらんだ自分がバカだった。除染の仕事に就いたことを後悔している」 　(１月11日「復興の道標〜ふくしまの今を問う」作業員５より) スパム報告 .. 2016年01月25日 09:08   No.1003008

++ 東京新聞　(社長)…1371回        高浜３号機　月内起動も　新基準３基目　再稼働へ最終調整 　関西電力が29日に高浜原発３号機（福井県）の原子炉を起動し、再稼働させる方向で最終調整していることが、分かった。原子力規制委員会による新規制基準施行後、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次いで３基目の再稼働で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使った初めてのプルサーマル発電となる。 　関係者によると、関電は29日午前から原子炉の核分裂を抑える制御棒が正常に作動するかどうかなどを確認し、午後に原子炉を起動させる方向で準備を進めているという。半日程度で核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達する見通し。(後略） （1月22日より抜粋） スパム報告 .. 2016年01月25日 12:39   No.1003009

++ 東京新聞　(社長)…1372回        施政方針演説 「原発」触れず語らず　安保法 医療活動で正当化 　安倍晋三首相は22日、再登板後、４回目となる施政方針演説を行った。今国会は夏の参院選に直結しているため、首相自身が争点化を明言した改憲に加え、重要政策である安全保障関連法、くらし、原発に関する政権の姿勢をどう国民に説明したかも注目点だ。首相の発言を分析した。（中略） ■エネ政策 　話さなかったという点ではエネルギー政策が特長的だ。 2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、首相は昨年まで「原発依存度の低減」に言及。原発の再稼働方針とともに説明していたが、今回は双方に触れず、演説４回目で「原発」の文字が消えた。東日本大震災からの復興では、福島を含め全力を挙げる考えを示しつつ、エネルギー政策は「省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入」が目立つ程度だった。（後略） 　　　　　　　　　　　（１月23日３面核心より抜粋） スパム報告 .. 2016年01月25日 13:36   No.1003010