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玄海も免震棟「白紙」 九電 計画の見直し示唆
九州電力の山元春義取締役は8日、佐賀県唐津市議会の玄海原発対策特別委員会に出席し、玄海原発(同県玄海町)の事故時の対応拠点として今年3月をめどに新設予定だった「免震重要棟」について「施設に求められる安全上の要求は、われわれの考えよりはるかに厳しい。玄海はまだ白紙」と述べ、計画見直しを示唆した。 (中略) 九電は、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で免震重要棟の新設を前提に、再稼働に必要な新規制基準の審査に適合した。しかし、川内原発1,2号機が再稼働した後の昨年12月、既存の緊急対策所を継続使用し、隣接地に支援機能を持つ「耐震支援棟」を建設すると規制委に変更を届け出た。規制委からは、九電の計画変更を疑問視する声が上がっている。 (1月9日より抜粋)
.. 2016年01月12日 09:39 No.1000002
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